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財務分析 - (2014/01/23 (木) 10:23:37) の最新版との変更点
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財務３級用要点整理
①、計算書類
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貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表
②、企業会計原則
会社法では、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」と規定している。
企業会計原則
・一般原則
・損益計算諸原則
・貸借対照表原則
・一般原則
真実性の原則
正規の簿記の原則
資本取引・損益取引区分の原則
明瞭性の原則
継続性の原則
保守主義の原則
単一性の原則
③、貸借対照表
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
自己資本
④、流動・固定の分類
（１）、ワンイヤールール
貸借対照表日の翌日より起算して一年以内に現金化する資産を流動資産、負債：流動負債
（２）、正常営業循環基準
現金→仕入→在庫→売上→現金と、正常な営業家庭にある資産・負債については流動資産、流動負債とする。
例外：有価証券：金融商品に関わる会計基準
残存年数一年未満の固定資産
⑤、流動･固定分類の具体例
破産更生債権等：ワンイヤールール
販売用不動産：流動資産
借入金：ワンイヤールール
建設業
完成工事未収入金：売掛金
工事未払金：買掛金
未成工事支出金：仕掛品
未成工事受入金：前受金
⑥、流動性配列法
現金預金→受取手形→売掛金→有価証券→棚卸資産
固定性配列法
固定→流動
⑦現金化不足
１、現金過剰
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
現金 XX ｜ 現金過不足 XX （決算）⇒ 現金過不足 XX ｜雑収入 XX
２、現金不足
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
現金過不足 XX ｜ 現金 XX （決算）⇒ 雑損失 XX ｜現金過不足 XX
⑧、受取手形
手持手形のみBSに記載
割引手形
裏書手形は注記表に記載
⑨、有価証券
｜時価あり ｜ 時価なし
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
売買目的有価証券 ｜時価 ｜ ―
満期保有目的有価証券｜取得原価 ｜同左
子会社・関連会社株式｜取得原価 ｜同左
その他有価証券 ｜時価 ｜取得原価
時価あるその他有価証券は資本直入法で計上（帳簿価額と時価との評価差額は純資産の部に計上）
流動資産・・・売買目的有価証券、一年以内に満期到来する債券
投資その他の資産・・それ以外
⑩、棚卸資産
１、個別法：取得原価
２、先入先出法：最も後に入れた商品の単価で計算
３、後入先出法：最も先に入れた商品の単価で計算（廃止）
４、平均法：総平均法、移動平均法
５、売価還元法
・期首商品棚卸高（原価）＋当期商品仕入高＝｛売上高＋期末商品棚卸高（売価）｝×原価率
・期末商品棚卸高（原価）＝期末商品棚卸高×原価率
⑪、減価償却
定額法＝（取得原価－残存価額）／耐用年数×使用月数÷１２
定率法＝帳簿価額×償却率×使用月数÷１２
償却率＝１－n^√(残存年数／取得価額)
⑫、有形固定資産
１．土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定
建設仮勘定は減価償却の対象外
２．資本的支出：固定資産価額に計上：固定資産の付加価値向上、耐用年数UPする場合
収益的支出：修繕費としてPLに計上：現状機能維持
⑬、無形固定資産
法律上の権利：特許権、実用新案権、商標権、借地権、鉱業権、著作権
経済的財産：のれん、ソフトウェア
残存価額は０の定額法で償却
償却累計額は直接法
⑭、繰延資産
すでに対価の支払が完了し、
これに対応する役務の提供を受けたのにもかかわらず
その効果が将来にわたって発言すると期待される費用を
経過的にBSに資産としてけいじょうされるものをいう。
１、株式交付費
２、社債発行費等
３、創立費
４、開業費
５、開発費
⑮、経過勘定
１、前払費用：資産計上、翌期の費用
２、前受収益：負債計上、翌期の収益
３、未払費用：負債計上、当期の費用
４、未収収益：資産計上、当期の収益
⑯、引当金
１、評価性引当金：資産の部に控除形式で記載
売掛金 １００
貸倒引当金 △３ ９７
２、負債性引当金
退職給付引当金：退職給付債務－年金資産
⑰、純資産
株主資本
株主資本以外の項目－評価・換算差額等、新株予約権
⑱、株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式：控除
⑲、資本金と資本剰余金
資本金
資本剰余金：株式払込剰余金、合併差益、資本金減少差益、資本準備金減少差益、自己株式処分差益
資本剰余金･･･資本準備金、その他資本剰余金
（１）、株式払込剰余金
払込額の２分の１を超えない額を資本金として計上しないことが出来る・・資本準備金
（２）、合併差益
（３）、資本減少差益
（４）、資本準備金減少差益
（５）、自己株式処分差益
⑳、利益剰余金
利益剰余金：利益準備金、その他利益剰余金
１、利益準備金
利益剰余金の中から配当する場合、準備金の額が資本金の額の４分の１に達してなければ、利益準備金として計上しなければならない
２、その他利益剰余金
・任意積立金：配当平均積立金、退職給付積立金、減債積立金、特別償却準備金、別途積立金
・繰越利益剰余金
２１、株式資本等変動計算書
表示区分
①、株主資本 ②、評価・換算差額等 ③、新株予約権
前期末残高
当期変動額
当期末残高
２２、剰余金の配当
剰余金の配当は分配可能額の範囲内
配当を行う場合、準備金を計上しなければならない
１、剰余金の分配可能額
① 最終事業年度末日の剰余金の額を算定
② ①に配当の効力発生日までの剰余金の変動、一定の調整を加味して、分配可能額を算定する
剰余金の額＝その他資本剰余金＋その他利益剰余金
一定の調整
臨時決算に伴う当期純損益を加減さん
剰余金の配当額をマイナスする
効力発生日の自己株式の帳簿価額をマイナスする
２、準備金の計上
２３、損益計算書
売上高
－売上原価
＝売上総利益
－販管費
＝営業利益
＋営業外損益
＝経常利益
＋特別損益
＝税引前登記純利益
－法人税等
＝当期純利益
販管費
・人件費：役員報酬、給料、賞与、福利厚生費等
・販売費：販売促進費、広告宣伝費、荷造運賃費等
・管理費等：減価償却費、リース料、通信費、光熱費、租税公課、保険料等
営業外収益：受取利息、受け取り配当金、有価証券売却益、仕入割引、為替差益、雑収入、投資不動産賃貸料
特別損益：臨時損益、前期損益修正
２４、売上高
実現主義：商品の販売または役務の給付により実現
実現主義の例外
（１）、工事進行基準
完成工事高＝工事請負金額×当期の実際工事原価発生額／見積工事原価の総額
（２）、割賦基準
①、回収期限到来基準：回収期限日到来した日に収益として認識
②、回収基準：入金された日に収益として認識
売上総利益＝粗利益×当期の割賦売掛金回収額／割賦売掛金の総額
２５、売上原価
Ⅰ．販売業
期首商品＋仕入＝売上原価＋期末商品
Ⅱ．製造業
・材料費
期首材料＋仕入＝材料費＋期末材料
・当期製造原価
期首仕掛品＋材料費＋労務費＋製造経費＝当期製品製造原価＋期末仕掛品
・売上原価
期首製品＋当期製品製造原価＝売上原価＋期末製品
２６、仕入割引、売上割引
仕入割引は営業外収益
売上割引は営業外費用
２７、税金費用
税金費用＝法人税等±法人税等調整額
１、法人税等
①前期末未払法人税等調整額の支払
②当期法人税等の中間納付
③当期末未払い法人税等の計上
・法人税等の計上額＝当期法人税等の中間納付＋当期未払い法人税等
・法人税等の支払額＝前期末未払い法人税等＋当期中間納付
２、法人税等調整額＝期首繰延税金資産－期末繰延税金資産
２８、外貨建取引
１、取引発生時の処理
発生日と決済日のレートで為替差損益を計算する
２、決算時の処理
発生日と決済日の間に決算が入る場合は、発生日と決算日のレートで一旦為替差損益を計算し、決算日と決済日のレートで為替差損益を計算する。
２９、連結財務諸表
連結計算書類
資本金5億円以上または負債200億円以上で有価証券報告書提出している企業
１、連結の範囲
すべての子会社が連結
ただし、支配が一時的と認められる子会社は含まない
２、連結決算日：親会社の決算日
３、作成方法
・単純合算する
・相殺消去する
３０、連結修正仕訳
１、投資と資本の相殺消去
親会社の投資勘定と子会社の資本勘定は相殺消去する
（１）連結調整勘定：相殺消去後の差額
借方残：「のれん」として無形固定資産に計上、販売管理費で償却
貸方残：「負ののれん」として固定負債に計上、営業外収益で償却
（２）少数株主持分：純資産の部
２、債権債務の相殺消去
親会社売掛金と子会社買掛金は相殺消去する
３、取引高の相殺消去
親会社の子会社に対する売上高と子会社の仕入高は相殺消去する
４、未実現利益の消去
５、その他
税効果会計の適用
持分法の適用 非連結子会社、関連会社
３１、合併比率と交付株式数
合併比率：一株当たりの純資産額を比較して算出
交付株式数：消滅会社の発行済株式数に合併比率をかける
３２、一株当たり当期利益＝当期利益／（期中平均発行済株式数－期中平均自己株式数）
３３、減損会計
減損対象資産か？
↓
減損の兆候があるか？
・営業損益か営業CFが3期連続マイナス
・市場価格が帳簿価格より５０％以上下落
↓
減損を認識するか？
・割引前将来CFの総額が帳簿価額を下回るか
↓
減損損失の測定
・帳簿価額を回収可能額まで減額する
正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で評価
減損損失は特別損失で計上
３４、利益操作
資産の過大計上：利益の過大計上
資産の過少計上：利益の過少計上
１．財務分析
収益性分析
安全性分析
生産性分析
成長性分析
２．収益性分析
①資本利益率の分析
②損益分岐点分析
③売上総利益の増減分析
利益
出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%96%B6%E6%A5%AD%E5%88%A9%E7%9B%8A#.E5.96.B6.E6.A5.AD.E5.88.A9.E7.9B.8A
３．資本利益率の分析
・資本利益率＝売上高利益率×資本回転率
利益／資本＝利益／売上高×売上高／資本
STEP1
企業の総合的な収益力を判断するために、資本利益率を算出し、過去の推移、同業他社を比較
STEP２
売上高利益率と資本回転率に分解
STEP3
① 売上高利益率の良否の原因を調べるため、売上高総利益率・売上高営業利益率を三種子、内容検討。
② 資本回転率を検討。売上債権回転期間、棚卸資産回転期間、固定資産回転期間を見る
４．資本利益率
・総資本経常利益率＝経常利益／総資本＝（経常利益÷売上高）×（売上高÷総資本）
＝売上高経常利益率×総資本回転率
・自己資本経常利益率＝経常利益／自己資本＝（経常利益÷売上高）×（売上高÷自己資本）
＝売上高経常利益率×自己資本回転率
・自己資本当期利益率
５．総資本経常利益率の分解
・総資本経常利益率＝経常利益／総資本＝（経常利益÷売上高）×（売上高÷総資本）
＝売上高経常利益率×総資本回転率
①売上高経常利益率
粗利益、営業費等を見て、良否の原因を調べる
②総資本回転率
・ 事業に投下した資本をいかに有効に利用して、その何倍もの売上高を生み出したかを示す。総資本の利用効率を表す。
・ 低い場合の原因
売上減少、受手サイト長期化、売掛金の滞留、不良在庫の増加、過剰な設備投資等が考えられる。
６．売上高利益率
・売上高総利益率＝売上高総利益÷売上高＝（売上高－売上原価）÷売上高＝１－売上原価率
・売上高営業利益率＝営業利益÷売上高＝（売上高－売上原価－営業費）÷売上高
＝１－売上原価率－営業費率
・インタレストカバレッジレシオ＝（営業利益＋受け取り利息＋受け取り配当金）÷支払利息
７．資本回転率
・回転率＝売上高÷資産（資本）
・回転期間（月）＝資産（資本）÷（平均月商）
＝１２÷回転率
８．資本回転率の分解
・売上債権回転期間＝売上債権÷平均月商
（売上債権＝受取手形＋売掛金＝｛手持手形＋割引手形＋裏書手形｝＋売掛金）
・棚卸資産回転期間＝棚卸資産÷平均月商
・固定資産回転率＝売上高÷固定資産
・買入債務回転期間＝買入債務÷平均月商（本来は仕入高だが、運転資金算出式のため便宜的に使ってる）
９．損益分岐点分析・損益分岐点比率・目標利益
・変動比率＝変動費÷売上高
・限界利益＝売上高－変動費
・限界利益率＝限界利益÷売上高＝１－変動比率
・損益分岐点売上高－（固定費＋変動費）＝０
・損益分岐点売上高－（固定費＋損益分岐点売上高×変動比率）＝０
・損益分岐点売上高＝固定費÷（１－変動比率）
・損益分岐点比率＝損益分岐点売上高÷売上高
・損益分岐点比率＋安全余裕率＝１
・安全余裕率＝（売上高－損益分岐点売上高）÷売上高＝１－損益分岐点比率
・目標売上高－（変動費＋固定費）＝目標利益
・目標売上高－（目標売上高×変動費率＋固定費）＝目標利益
・損益分岐点売上高＝目標売上高×（１－目標安全余裕率）
・（損益分岐点上の）変動費＝損益分岐点売上高×変動費率
＝目標売上高×（１－目標安全余裕率）×変動費
CVP分析
出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%8D%E7%9B%8A%E5%88%86%E5%B2%90%E7%82%B9%E5%88%86%E6%9E%90
１３．売上総利益の増減分析
売上総利益＝売上高－売上原価
売上高＝販売数量×販売単価
売上原価＝販売数量×仕入単価
１４、安全性分析
安全性分析とは？
① BSの分析
② CFの分析
１５．BSの分析
①運用と調達
短期の安全性→流動比率・当座比率
長期の安全性→固定比率・固定長期適合比率
②調達
自己資本比率
負債比率
１６．流動比率
流動比率＝流動資産÷固定負債
短期の支払い能力の指標
留意点：不良債権や不良在庫が含まれていないか？
売上債権回転期間、棚卸資産回転期間でチェック
１７．当座比率
当座比率＝当座資産÷固定負債＝流動資産－棚卸資産÷固定負債
１８．固定比率
固定比率＝固定資産÷自己資本
１９．固定長期適合比率
固定長期適合比率＝固定資産÷（自己資本＋固定負債）
２０．自己資本比率
自己資本比率＝自己資本÷総資産
負債比率＝負債÷自己資本
２１．CFの分析
資金運用表：BSの前期比を見るもの
資金移動表：BSの前期比とPLのキャッシュを見るもの
資金繰表
CF計算書：BSの前期比とPLのキャッシュを見るもの
２２．資金運用表
固定資金：固定資産・負債・資本の増減
運転資金：流動資産・負債の増減
財務資金：現預金・短期借入金・商手の増減
資金調達→資産の減少、負債の増加、資本の増加
資金運用→資産の増加、負債の減少、資本の減少
資金運用表のチェックポイント
①固定資金
１．固定資産投資≦留保利益＋減価償却費になっているか？
（留保利益＝税引き前当期利益－法人税等支払－配当金支払）
２．固定資金不足＝不健全な資金繰り
固定資産の投資を長期の資金で賄いきれず、短期の資金で充当したことになる。
運用
調達
法人税等支払
配当金支払
固定資産投資
税引前当期利益
減価償却費
長期借入金増加
固定資金不足
②運転資金
１．運転資金の過不足の原因
運用
調達
売上債権増加
棚卸資産増加
仕入債務増加
運転資金不足
滞留在庫が増加しているか？
回転期間は？
２．運転資金不足
・売上のタイミング
・短期借入金・商手で賄われている場合は不健全な状態ではない
２３．資金移動表
売上収入＝売上高＋売上債権の減少額＋前受金増加額
仕入支出＝売上原価＋棚卸資産増加額＋仕入債務減少額＋前渡金増加額
営業支出＝販売管理費－非資金支出＋前払金増加額＋未払金減少額
営業外収入＝営業外収益＋前受利息増加額－未収利息増加額
営業外費用＝営業外費用＋前払利息増加額－未払利息増加額
経常収支比率＝経常収入÷経常支出
BS
経常収支
流動資産の増減
流動負債の増減
固定収支
固定資産の増減
固定負債の増減
純資産の増減
財務収支
現預金の増減
借入金の増減
商手の増減
PL
経常収支
経常利益
固定収支
特別利益
当期利益
２４．CF計算書
①証取法による開示義務。会社法では開示は要求されない
②キャッシュの範囲
「現金及び現金同等物」
現金：手許現金・当座預金・普通預金
現金同等物：3ヶ月以内の定期預金・譲渡性預金・公社債投資
２５．CFの表示区分
営業活動のCF
投資活動のCF
財務活動のCF
２６．営業CF
Ⅰ.
営業活動によるキャッシュフロー
税引等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
売上債権の増加額
棚卸資産の減少額
仕入債務の減少額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
２７．資金繰表
２８．生産性分析
生産性＝生産物の産出量÷生産要素の投入量
労働生産性＝付加価値額÷従業員数
労働分配率＝人件費÷付加価値額×１００
労働生産性×労働分配率＝一人当たりの人件費
労働生産性＝一人当たりの人件費÷労働分配率
２９．労働生産性
労働生産性＝付加価値率×従業員一人当たり売上高
＝付加価値額÷従業員数
＝付加価値額÷売上×有形固定資産÷従業員数×売上高×有形固定資産
＝付加価値率×労働装備率×有形固定資産回転率
（中小企業庁の定義の）付加価値額
経常利益＋労務費＋人件費＋減価償却費＋賃借料＋支払利息・割引料－受け取り利息・配当金＋租税公課
３０．融資内容の検討
運転資金
・経常運転資金所要額＝売上債権＋棚卸資産－買入債務
＝平均月商×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間）
・増加運転資金所要額＝月商増加分×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間）
・ 不足運転資金所要額＝平均月商×（売上債権回転期間延長分＋棚卸資産回転期間延長分－買入債務回転期間延長分）
仕入→在庫→販売（売掛金＋受手）→回収の循環にかかる資金需要のこと。
１．経常運転資金（正味営業運転資金）＝売上債権（売掛金＋受取手形）＋棚卸資産－買入債務（買掛金＋支払手形）
資産
負債
売上債権
A
買入債務
C
棚卸資産
B
経常運資
A＋B－C
正味運転資金＝流動資産－流動負債：流動負債＞流動資産のとき、流動アンバラという。
B/S上の残高で計算する在高方式と、平均月商で計算する方法がある。
B/S上で計算すると、あくまで一時点での残高なので、恣意的または一時的な残高の増減を見過ごすことになるため平均月商で計算する方法がある。。
① 在高方式による運転資金所要額の計算
運転資金所要額＝売上債権＋棚卸資産－買入債務
売上債権：受取手形残高＝平均月商×売上原価率×手形回収率×受取手形サイト
売掛金＝平均月商×平均売掛サイト
棚卸資産：商品残高＝平均月商×売上原価率×商品在庫期間
買入債務：支払手形残高＝平均月商×売上原価率×手形支払率×手形支払サイト
買掛金残高＝平均月商×売上原価率×平均買掛サイト
製造業の棚卸資産
原材料残高＝月商×売上高原材料比率×原材料手持機関
仕掛品残高＝月商×（売上高原材料比率×売上原価率÷２）×仕掛品回転機関
製品残高＝月商×売上原価率×製品在庫機関
製造業支手＝月商×売上高原材料比率×手形支払率×支手サイト
平均滞留期間（平均サイト）
25日締月末払
最長の滞留期間が26日、26日から翌月末前日までの24日間
最短の滞留期間が25日、25日から今月末前日までの5日間
24日間＋5日間÷２＝19.5日間
②回転期間方式
運転資金所要額＝平均月商×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間）
収支ズレ（収支差立替期間）＝（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間）
売掛債権＋棚卸資産＜買入債務・・現金商売等の運転資金不要先が多い。なぜなら現金商売では仕入は買掛で行い、売上は現金だから。
売掛債権＋棚卸資産＞買入債務・・自己資本や借入以外の負債で賄っている場合は不要。
・手形割引限度枠＝受取手形平均残高－他行の手形割引限度枠
２．増加運転資金
①売上増加に伴う売掛金、棚卸の増加（回転期間は不変）
増加運転資金＝売上増加後の運転資金－売上増加前の運転資金
増加運転資金所要額＝月商増加分×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間）
②回転期間の変化
運転資金
出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%8B%E8%BB%A2%E8%B3%87%E9%87%91
設備資金
・設備資金の返済原資＝留保利益＋減価償却費＋増資払込金－既存長期借入金返済額
・留保利益＝当期純利益－支払配当金
https://www65.atwiki.jp/internetkyogakusys/pages/78.html
