言論NPOの正体 - (2025/05/10 (土) 01:54:46) のソース

#CENTER{&bold(){&size(17){「マニフェスト詐欺師」の正体}}}
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#CENTER{[[言論NPO主催 『民主党ｖｓ自民党公開討論「いい加減なマニフェストは許さない」第一回』ネット視聴者作成のまとめ動画>http://www.nicovideo.jp/watch/sm7529181]]}
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#contents

*■『民主党ｖｓ自民党公開討論「いい加減なマニフェストは許さない」』
**スケジュール
【主　催】　言論NPO
【日　時】　2009年７月１日、２日、７日、８日、９日の５日間
【場　所】　ANAインターコンチネンタルホテル（東京都港区赤坂1-12-33）
　　　　　　 日本財団ビル（東京都港区赤坂1-2-2）
【テーマ】　「党の将来ビジョン」「経済政策」「農業政策」など10テーマ
【出席者】　自民党、民主党の各政策責任者、司会者、コメンテータ（言論ＮＰＯの評価委員）
【参加費】　お一人様 1日一律2000円。会場費などの運営費に充てさせていただきます。
【定　員】　100名（各日）

**言論NPO：工藤代表の能書き
>目前に迫った衆議院選挙では政権交代が問われます。そうである以上、選挙は日本の将来に向けた課題解決で二つの政党が政策を競う形で行われるべきと考えます。
>言論ＮＰＯは、政府の政策実行を評価するしくみをつくり、有権者に判断材料を提供するため、2003年に「評価委員会」を立ち上げ、これまで４回にわたって政権の実績評価と政党のマニフェスト評価を行ってきました。 
>ところが、これまでの政党のマニフェストはまだ有権者との約束と言えるようなものではなく、また約束を軸に政治が動いているわけでもありません。
>日本の政治は今だけを語り、未来に向かった競争が起こっているわけではありません。
>こうした今の日本の政治の流れを変えるためにも、バラマキのような甘い政策を競う政治を許すのではなく、政党が日本に直面している課題にどう答えを出そうとしているのかをしっかりと見定める必要があります。そして、政党が提起するマニフェストを有権者との約束として、評価可能なものに作り替えてもらうしかありません。
>政治と有権者との間に約束を軸とした緊張感ある関係を実現する。そのためにも、私たちは政党のいい加減なマニフェストは許してはいけない、のです。
>有権者が自ら日本の将来を判断し、政治を選択する。そうした政策で政権交代を競う二大政党になってもらうためにも、言論NPOは政策公開討論会に自民、民主両党の各政策分野の責任者をお呼びし、政策を大いに議論することにしました。

*■言論NPOとは何か
**概要
[[言論エヌピーオー>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E3%82%A8%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%AA%E3%83%BC]]は、日本の非営利団体。通称は言論NPO（げんろんえぬぴーおー）。
2001年に設立された&color(crimson){&bold(){&size(15){非政府組織}}}である。東洋経済新報社にて『金融ビジネス』や『論争東洋経済』の編集長を務めた工藤泰志が代表理事を務める。
政治や経済に関する言論活動を展開しており、有識者による議論、各政党のマニフェストの達成度の評価、政治問題や経済問題に関するフォーラムや会議の開催、各種政策の提言、マスメディアに対する評価、などを行っている。
法人として&color(crimson){&bold(){&size(15){不偏不党を基本}}}としており、&color(crimson){&bold(){&size(15){特定の政党や宗教団体に偏向しない}}}よう言論活動の自己評価を行い、その結果を公表している。加えて、大学評価・学位授与機構准教授の田中弥生ら監事が外部評価を行っている。
国税庁長官により2005年6月1日〜2009年5月31日において「認定特定非営利活動法人」として認定されている。

**活動
***議論 
有識者およそ500名がメンバーとして参加している。政治学者や経済学者などの学識者、国会議員や地方自治体首長といった政治家、財界人などが議論に参加している。それらの議論は、書籍、ブログ、フォーラムなどにより公開されている。

***会議・フォーラム 
&color(crimson){&bold(){&size(15){各政党のマニフェストの達成度合を評価}}}するため&color(crimson){&bold(){&size(15){「マニフェスト評価会議」}}}が設置されており、有識者による調査や政党幹部からのヒアリングなどを実施し、その結果を公開している。また、外交や通商などを議論する会議として、&color(crimson){&bold(){&size(15){「アジア戦略会議」}}}や&color(crimson){&bold(){&size(15){「東京・北京フォーラム」}}}などが置かれている。そのほかにも、地域経済やローカルマニフェストの議論や評価を行う「地方再生戦略会議」や、非営利団体の評価基準について議論する「非営利組織評価研究会」などが置かれている。
開催されるフォーラムには、広く一般に公開されるものもあれば、会員しか出席できないもの、さらに学生会員向けに開催されるものなど、さまざまな形態がある。

***運営 
非営利団体であるため、その収入のほとんどを寄附金で賄っている。2007年度の収支計算書によれば、会費収入やフォーラム収入は収入の1割に満たず、7割以上を寄付金収入が占めている。主な寄付法人としては、[[オリックス>反日企業/その他/金融]]、簡保、キッコーマン、[[全日空>全日空の正体]]、みずほ銀行等。

（以上WIKIPEDIAより引用）




「東京・北京フォーラム」「アジア戦略会議」にも注目。

*■参考サイト
[[言論NPOは何をしているのだろう（マスコミ不信日記様）>http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50858738.html]]
[[【工藤泰志】いい加減なマニフェスト詐欺師を許すな！【北川正恭】（マスコミ不信日記様）>http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/51588678.html]]

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【関連】　[[Yahoo!（ヤフー）の正体]]　[[自民党と民主党の違い]]　[[総選挙★愛国・売国議員候補リスト]]
国民が知らない反日の実態

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