反日に騙されないための思考法

＜目次＞

始めに
哲学
- 事実判断
心理学・詭弁術
反日と付き合う基本
統計学
その他
参考文献

始めに

　哲学の目的の一つは、物事を正しく考えるための思考法を探ることである。本稿は、主に哲学の知見を用いて、反日勢力が垂れ流す情報に騙されないための思考法を示すものである。

哲学

　「日本軍は慰安婦を強制連行した」「日本政府は慰安婦に謝罪すべき」という主張がある。このうち前者のような「～だ･である／～でない」などという形の主張を、哲学では、事実判断 という。そして後者のような「～べき／～べきでない」とか「～は善い(良い)･美しい／～は悪い･醜い」などという形の主張を、価値判断 という。価値判断については、後述することにし、ここでは、事実判断について述べる。

事実判断

　「日本軍は慰安婦を強制連行した」という事実判断を主張する人に「どうして『日本軍が慰安婦を強制連行した』と言えるの?」と聞くと、「慰安婦の証言がある」とか「強制連行したことを示す文書がある」などと答えるだろう。つまり、この証言や文書の存在を理由にして主張しているわけだ。理由なしの主張もあるが、一般的には、何らかの主張には、理由というものがある。理由がある主張のことを、哲学では議論という。議論と聞くと、誰かと誰かが互いに自分の意見を話し合うことだと思いがちだが、哲学でいう議論はそうではない。

トゥールミン･モデル

　哲学者のスティーヴン=トゥールミン氏によると、議論は、最低限、以下の三つの要素で成り立っているという。

根拠（データ）: 結論を裏付けるための客観的な資料。
論拠（ワラント）: その根拠が、なぜその結論を裏付けることになるのかという説明。
結論（クレーム）: 根拠と論拠から導き出された論。次の議論の根拠･論拠となる場合が多い。

このように議論を三つに分ける考え方を、トゥールミン･モデル という。

　先ほどの慰安婦問題の主張を、トゥールミン･モデルを用いて分析すると、以下のようになる。

根拠1: 慰安婦が日本軍に強制連行されたことを証言している。
根拠2: 日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す文書がある。
論拠1: 慰安婦の証言は信用できる。
論拠2: 文書は偽書ではない。
結論: （したがって、）日本軍は慰安婦を強制連行した。

　議論をトゥールミン･モデルで分析したら、次は、根拠と論拠を疑う。

根拠･論拠を疑う

　先ほど、「議論の結論は、次の議論の根拠･論拠となる場合が多い」と書いた。ということは、「議論の根拠･論拠は、前の議論の結論であった場合が多い」ということでもある。根拠１「慰安婦が日本軍に強制連行されたことを証言している」を前の議論の結論とした場合、それは、トゥールミン･モデルでは以下のように分析されるだろう。

根拠: Aさんが慰安婦に強制連行されたかどうかを尋ねた。
論拠: Sさんの知能は正常である。
結論: 慰安婦が日本軍に強制連行されたことを証言している。

　この議論の根拠と論拠も疑ってみよう。本当にAさんの知能は正常なのだろうか。再び同じようにトゥールミン･モデルで分析すると以下のようになるだろう。

根拠: Sさんは生きている人間である。
論拠1: 生きている人間には知能がある。
論拠2: Sさんにはこれまでに知能が異常であることを示す症状は見当たらなかった。
結論: （したがって、）Sさんの知能は正常である。

　ここまで疑う人はいないだろうが、もっと疑ってみたらどうなるだろうか。例えば、「Aさんは生きている人間である」を疑ったらどうなるだろう。ひょっとしたら、Aさんが生きて動いているのは、自分の目にしか映っていないのかもしれない。自分の脳が、「Aさんは生きている」という幻を見ているのかもしれない。もしかしたらＡさんは幽霊なのかもしれない。

疑いすぎるとどうなるか

　このように、自分の五感で感じたものや考えていることが本当に実在するのかということを徹底的に疑った哲学者がいる。それはルネ=デカルト氏だ。デカルトは、物事を疑って疑って疑いまくった結果、一つの仮説にたどり着いた。それがデーモン仮説 である。

　デーモン仮説とは「我々の五感で感じたものや考えていることは、不思議な力を持った悪霊（デーモン）が我々に見せている幻だ。」という仮説だ。極端にいえば「1+1=2という単純な計算すら、悪霊が我々の脳を操って、我々の計算を常に間違えさせているのかもしれない」ということだ。

　ここまで疑ってしまうと、慰安婦どころの騒ぎではない。どんな議論も成り立たなくなってしまうではないか。

疑いすぎないためには

反証可能性

　デーモン仮説に至るまでに疑いすぎないようにするために、哲学では様々な道具を使う。その一つが反証可能性 である。反証可能性とは、「仮説を立てるときは、実験や観察によってその仮説が間違っていることを示すことが可能な状態で立てるべきだ」という考え方である。この考え方は、科学と非科学を分ける線引きにもなっている。つまり、反証可能性がない仮説は、科学的な仮説とはいえないということだ。デーモン仮説は、悪霊の存在を実験や観察で示すことができないため、反証可能性がない。

文脈主義

　疑いすぎないためのもう一つの道具は文脈主義 だ。文脈主義とは、「どこまで疑ってよいかどうかは文脈によって決まる」という考え方だ。例えば、ある男性が仕事を終えて家に帰ってきて、妻に「今日は疲れたなあ」という仮説を言ったとする。もしも、妻がデーモン仮説を用いて「本当に疲れたの?」「悪霊に疲れたと思わされているんじゃないの?」などと対抗仮説を挙げて夫に答えたとしたら、どうだろう。文脈主義の立場から鑑みると、「たかが日常会話ぐらいでそこまで疑わなくてもいい」という見解になる。つまり、日常会話という文脈において、デーモン仮説を持ち出してまで疑う必要は無いから、妻の対抗仮説は無視してもよいということだ。

公理

　文脈主義を用いれば、デーモン仮説にたどり着く前に、どこかで疑いを止めることができる。例えば、先ほどの「Aさんは生きている人間である」で疑いを止めたとしよう。このとき、「どうして『Aさんは生きている人間である』と言えるのですか?」と聞かれても、疑いを止めたのだから、答えなくていい。つまりこの時点で「Aさんは生きている人間である」ということの根拠も論拠も反証可能性も無視して、勝手に決め付けてもよい。このような決め付けを公理という。そして、哲学･科学･数学･宗教なども含め、あらゆる理論体系は、公理なしでは成り立たない。

全ては分からない

　デーモン仮説を用いれば、1+1=2という単純な議論も含め、どんな議論も成り立たなくなってしまうことは先ほども書いた。といういことは、つまり、人間にとって、あらゆることは何も分からないのである。これを原理的に 分からないという。しかし、文脈主義と反証可能性を用いてどこかで疑いを止めれば、1+1=2であることは正しいと分かる。しかし、疑いを止めて分かったといっても、それが原理的に分かったということとは違うのだ。これを悪用すれば、慰安婦強制連行否定派の議論が原理的に成り立っていないことを指摘して、「慰安婦は強制連行されたんだ!」といつまでも反論できる。実際に政治家の河野洋平氏は、平成9年(1997)6月17日に開かれた講演で、「強制連行したという資料はなかったことは事実。しかし資料がなかったからと言って（強制連行も）なかったとは決められるかどうか」と言っている。たしかに、“原理的には”なかったとはいえないし、あったともいえないのであるが、歴史学の研究や外交の場において、そこまで疑う必要などないのである。

実際に疑ってみよう

　始めに出てきた慰安婦の議論は、以下の通りである。

根拠1: 慰安婦が日本軍に強制連行されたことを証言している。
根拠2: 日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す文書がある。
論拠1: 慰安婦の証言は信用できる。
論拠2: 文書は偽書ではない。
結論: （したがって、）日本軍は慰安婦を強制連行した（といえる）。

根拠･論拠を疑う

根拠1を疑う : 慰安婦が日本軍に強制連行されたことを証言している。

　これは、出典が示されていれば、とりあえずは妥当ということにしよう。

根拠2を疑う : 日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す文書がある。

　この文書の一つとして、平成4年(1992)1月11日付けの『朝日新聞』の一面トップに載った史料「軍慰安所従業婦等募集に関する件」がある。この史料の本文は以下の通りだ。

支那事変地における慰安所設置のため内地においてこれが（これの）従業婦等を募集するに当り
いたずらに軍部了解などの名儀を利用し　ために軍の威信を傷つけ　かつ一般民の誤解を招くおそれあるもの
あるいは従軍記者、慰問者などを介して不統制に募集し社会問題を惹起するおそれあるもの
あるいは募集に任ずる者の人選適切を欠き　ために募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受けるものあるなど
注意を要するもの　が少なからざるについては、
将来　これらの募集などに当っては　派遣軍において統制し　募集に任ずる人物の選定を周到適切にして
その実施に当たっては　関係地方の憲兵および警察当局との連繋を密にし
軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たし命により通牒す。

（引用:アジア歴史資料センター http://www.jacar.go.jp/ 正漢字･仮名遣いを現代漢字･仮名遣いに変えた）

　これのどこが軍人による強制連行だと読み取れるのか。この文書では、「慰安婦の募集に関して注意を要する者」として、「軍部了解の名義を利用する者」「従軍記者、慰問者などを介して不統制に募集する者」「募集に任ずる者の人選適切を欠いたために誘拐まがいの方法で募集をする者」を挙げており、これらの者たちを、「軍の威信保持」のためと、「社会問題上遺漏がない」ようにするために、「派遣軍において統制」し、「募集に任ずる人物の選定を周到適切」にするよう、「配慮」しろと書いてある。軍人による強制連行があったと読み取れる。むしろ「強制連行が起こらないように注意しろ」と読み取れない。

論拠1を疑う : 慰安婦の証言は信用できる。

　評論家の西村幸祐氏は、編著『中学生にも分かる慰安婦･南京問題』の中で、慰安婦の証言が二転三転と変遷していることを指摘されている。たとえば、金学順氏の証言は以下のように変遷している。

平成3年(1991)8月14日ソウルでの記者会見: 14歳のとき、家が貧しかったので妓生（キーセン）ハウス経営者の養女となった。そこから妓生巻番（妓生養成学校）に通う。17歳になったとき、義父に華北にある日本軍の慰安所に連れて行かれ、40円で売られた。
平成3年(1991)12月25日朝日新聞: 私が生後百日位の時、父が死にその後、母と私は平壌に行きました。貧しくて学校は普通学校（小学校）四年で止めました。その後は子守りをしたりして暮らしていました。（中略）そこへ行けば金儲けができる、こんな話を地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身は言いませんでした。近くの友人と二人、誘いに乗りました。17歳の春でした。
平成9年(1997)8月20日平和資料館Webサイト: 17歳の時、日本の軍人に『殺す』と脅されて連行され、最前線で一日何十人もの軍人の相手をさせられました。
平成9年(1997)12月16日京都新聞夕刊: 金さんは旧満州（現中国東北地方）で生まれ、平壌で育ったが、17歳の春に、日本の軍人に強制的にトラックに乗せられ、中国大陸の前線に連れて行かれたと証言

　最初の証言では「妓生養成学校に通った」「義父に連れて行かれた」と言っている。それなのに、最後の証言では、前者は消え、後者は「日本の軍人に強制的に連れて行かれた」と変わっている。

　政治学者の足立幸男氏は、証言を根拠として用いる場合の基準を、以下のように挙げている。

3.目撃者（体験者）による証言がデータ（注:根拠）として用いられるとき
a事件当時、目撃者が、正確で客観的な観察の妨げとなりうるような肉体的、精神的欠陥をもっていなかったこと。欠陥があった場合には、その欠陥にもかかわらず目撃者の証言が信用に価いするものであることが立証されている。
b観察が好都合な条件の下でなされたこと（たとえば、正確な観察をなしうるほど現場に近い位置にいたか、周囲は十分明るかったか、……）。
v証言者が、バイアスによって歪められない客観的な観察をなしうる立場の人間であること。その出来事に強い利害関係をもつ人や、関係者に対して強い好悪の感情をもつ人の証言などは、一応疑ってみる必要があるだろう。
d証言内容に内的不整合がないこと。

（引用:足立幸男著木鐸社刊『議論の論理民主主義と議論』133頁）
この基準を本稿では便宜として「足立基準」と呼ぶ。金学順さんの証言は、足立基準のｄに反する。したがって、金学順さんの証言は信用できないので、論拠１は妥当ではないといえる。西村氏の編著には、これ以外にも、文玉珠、金君子、李容洙、黄錦周、鄭書云の証言の矛盾を指摘している。これらも足立基準のｄに反している。

だがしかし、当然慰安婦は複数人いるのでまったく問題ない。

論拠2を疑う : 文書は偽書ではない。

　この文書はアジア歴史資料センターで公開されており、偽書だということを示す理由も見当たらないので、この論拠はとりあえず妥当である。

まとめ

　拠･論拠にも価値判断が少なくとも一つは必要であり、事実判断の根拠･論拠だけから価値判断の結論は導き出せない。これをヒュームの法則 という。ヒュームとは、哲学者のデイヴィッド･ヒュームのことだ。

普遍化可能性テスト

　論拠１に注目してみよう。「誰かを強制連行することは悪いことである」から「日本政府は慰安婦に謝罪すべき」といっている。でも、本当に「誰かを強制連行することは悪いこと」なのだろうか。例えば、慰安婦がなんらかの犯罪を犯したとして、その犯人を逮捕して身柄を拘置所などへ送るのは、一種の強制連行だと言える。しかし、これは悪いことではない。つまり、単に「誰かを強制連行することは悪いこと」とはいえないのであり、修正する必要がある。

　このように、同じ理由を他のことにも当てはめて考えてみることを、倫理学では普遍化可能性テスト と呼ぶ。

反照的均衡

　「誰かを強制連行することは悪いこと」は修正すべきであると先ほど書いた。おそらく、単に「誰かを強制連行すること」ではなく、「慰安婦にするための強制連行」というふうに、強制連行の範囲を狭めれば、肯定派･否定派の両方が妥当だといえるだろう。このように、すでに一致できているところには、できるだけ手をつけず、それでも不整合が生じたら、できるだけ無理の少ない方向で修正を加えることを、倫理学では反照的均衡 という。

トゥールミン･モデルの全て

　トゥールミン･モデルの基礎は「根拠」「論拠」「結論」だが、これはあくまで基礎である。他にも「限定詞」と「保留条件」がある。
この二つと、先ほどの普遍化可能性テスト･反照的均衡の結果とを鑑みて、トゥールミン･モデルを再構築すると、以下のようになるだろう。

根拠: 日本軍は慰安婦を強制連行した
論拠1: 誰かを強制連行することは悪いことである
論拠2: 軍人が悪いことをしたら国家は謝るべきである
保留条件: 強制連行が犯罪者の身柄を拘置所などへ送るためのもの（ではない限り、）
限定詞: たぶん、
結論: 日本政府は慰安婦に謝罪すべき（だといえる）

　先ほどの普遍化可能性テスト･反照的均衡の結果を保留条件に反映してみた。限定詞は、何のためにつけるかというと、物事の確かさには原理的に確かだということはあり得ないし、文脈主義の結果によっては、「必ず」とか「おそらく」などということもあり得るし、統計などの数学的な資料を根拠として用いた場合は、「90%の確率で」などということもあり得るからだ。

実際に疑ってみよう

根拠 : 日本軍は慰安婦を強制連行した

　これは事実判断の項で書いたように、妥当ではないといえる。

論拠1 : 誰かを強制連行することは悪いことである

　保留条件と合わせて鑑みると、これは妥当だといえるだろう。

論拠2 : 軍人が悪いことをしたら国家は謝るべきである

　これは妥当とはいえない。例えば、Aさんという人物が、Bという軍隊と、Cという財団と、Dという町内会に属していたとしよう。もしAさんが何か悪いことをしたがら、そのAさんが属する組織BCDは、組織責任を認めて謝罪しなければならないのだろうか。Aさんがした行為の性質によってはあり得るが、少なくとも無条件に組織責任が認められるわけではないだろう。Aさんの悪意によって万引きが起こった場合、単に組織BCDに属していたからといって、無条件に組織責任を認めて謝罪すべきとはいえないのである。

　したがって、論拠2は妥当ではない。

補足

根拠1について

　議論が不十分であり、妥当でないと結論付けるのは早計である。上記「まとめの補足」を参照されたし。

論拠2について

　普遍化可能性テストが完全には実行されていない。現状では軍人が「どんな」悪いことをしたら国家が謝るべきなのかが明らかになっていない。
　すなわち、仮に「国家が謝る必要のない軍人の悪行がある」ことが妥当であると結論付けられたとしても、「軍人が誰かを強制連行すること」は国家が謝るべき悪行なのかどうかが明らかになっていない。

心理学・詭弁術

　心理学の目的の一つは、人の認知が持つくせを見つけることだ。悪いくせを

ネガティヴィティ･バイアス

　心理学者のジョン=スコーロンスキー氏とドナル=カールストン氏は、「人が判断を下す場合には、足し算のようにはうまくいかない」ということを唱えた。どういうことかというと、「よい点が一つ、悪い点が一つ、合わせてプラスマイナスゼロとはならない」、そして、「人はよい情報よりも悪い情報を重視する」ということだ。これを、ネガティビティ･バイアス という。

　大日本帝国が東アジアに全く損害を与えなかったわけではない。しかし、日本が欧米列強の植民地主義に警鐘を鳴らしたことで、東アジアの国々の独立という利益がもたらされたのは事実だ。この損害と利益を比べたとき、ネガティヴィティ･バイアスがかかってしまい、損害ばかりに注目してしまう。これがいわゆる自虐史観の正体であろう。

わら人形論法

わら人形論法 とは、「相手の言葉や立場を実際以上に弱いものに置き換えて打ちのめす」という論法のことをいう。

　ネット左翼がよく使う「ネット右翼は無職で肥満で低収入だ」という論法は、まさにわら人形論法である。

雪だるま式論法

雪だるま式論法 とは、「いったんある方向に転がり始めたら、とどまることなく転がり続けてしまう」という論法だ。別名ドミノ理論ともいう。

　「日本が憲法9条を改正したら、また東アジアに侵攻してアメリカと戦争して、再び日本は焼け野原となる」などという論法は、まさに雪だるま式論法である。

恐怖に訴える論法

　心理学者のハワード=レーベンサール氏らは、禁煙キャンペーンに恐怖に訴える手法を用いようとした。レーベンサールは、まず被験者に、肺がんにかかった青年を描いた映画と、肺がんの手術がどのように行われるかの映画を見せた。その映画には、真っ黒ながん細胞や、血みどろの臓器が映っていた。レーベンサールは、映画を見せたあと「あなたは禁煙したいと思いますか?」と聞いた。そしたら、恐怖を感じた被験者たちは「煙草は絶対にやめる」と答えたのである。これが恐怖に訴える論法 である。体罰などもこれに当てはまるだろう。

　「日本が憲法9条を改正したら、再び戦争が起こる」などという論法は、まさに恐怖に訴える論法だといえる。

罪悪感に訴える論法

　ロバート=J=グーラは、著書『論理で人をだます法』で、人を騙す論法として罪悪感に訴える論法を挙げている。「慰安婦は日本軍に強制連行された。あなたは被害者の訴えに心が痛みませんか？」などという論法は、罪悪感に訴える論法 であり、人を騙すための論法だといえる。

早まった一般化

　「類推の危険」とも。少ない事例から一般的な結論を導き出す論法。統計を一切持ち出さないのが特徴。
A は X である。
B も X である。
C も X である。
D も X である。
したがって、いかなる場合も X である。もしくはある集団は X であるとするのが特徴。
日本軍は悪だったとする論法の場合、そうした個々の事例だけを持ち出してレッテルを張るのはまさに木を見て森を見ずというべき早まった一般化である。

反日と付き合う基本

性悪説基本

世の中には、性善説と性悪説があります。
さて、どちらが正しいかは永遠の課題でしょうが、少なくとも対国家や外交、教育、法律、外国人移民等の集団、特に不特定多数の集団を相手にする際は性悪説を基本に考えなければならない。
然るに、性善説に基づいているのが国籍法改悪や人権擁護法案、外国人参政権である。
対不特定多数集団に対する性悪説の基本は非常に基本的なことなので、これを知らないとネットでは笑われることもあるので注意。
「人を見たら泥棒と思え」日本のことわざ

対洗脳・情報操作に対する十箇条

与えられる情報を鵜呑みにするな、まずは疑え。
自分の頭で考えている気になるな、殆どの場合無意識に誘導されていると思え。
数字に騙されるな、数字でも悪意があれば操作する事は可能だ。統計ってやつは算出方法次第で操作できたりするんだ。
過去に目を向けろ、必ず今と繋がっている。
皆が一様に同じ結論、意見に達したときは、情報操作もしくは悪質な誘導、最悪洗脳されていると考えろ。
事象、問題点、結果を箇条書きで抜き出せ、そして関連付けろ。
耳触りの良い言葉ばかり言う奴は信用するな。そいつは下心を隠している。
強硬論をまくし立てる奴は単なるパフォーマンスでやってるだけだ。バックに居る誰か、もしくは何かから目を逸らす目的があると考えろ。
正論ばかり述べる奴には気をつけろ、禅問答になる。
やばいと感じたら直ぐに逃げろ。それと逃げ道の確保を忘れるな。

アマチュアの論理

アマチュア＝問題の難しさや危険を知らないか，過小評価する。

理想論を規範論にする
当事者の能力や努力を知らず、無能・無責任・怠惰と批判する。
プロは、ミスをせず、また、変化や危険を予知できる存在と決めつけ、それに反する事故が発生すればプロ失格と批判し、時には、犯罪者にする。
難しいこと、危険なことを簡単に考え「やれ」と言う＝「素人の暴論」
成功や失敗の理由を、1～2の要素に求め、短絡的に理解し、論じる。特に「アイデア」「意識」「体質」「制度」「組織構造」などに求める。
現在の制度のデメリットのみをあげつらう。
新たな制度のメリットのみをアピールして提唱する。
新たな制度のデメリット、副作用を考えない（知らない?）。
新たな制度が諸問題を一気に解決すると考え，改革や革命を連呼する。
できない理由を、改革する想像力や意欲の不足に求める。
トレードオフがある課題を、同時にやれという（たとえば迅速と的確）。

詭弁の特徴

事実に対して仮定を持ち出す「ミサイルが何発か飛んできたら考える」
ごくまれな反例をとりあげる「55歳で月50万円もらえる新しい職業はないかインプットしてみたが、なかなか見つからない」
自分に有利な将来像を予想する「民主党が政権をとれば株価３倍」
主観で決め付ける「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」
資料を示さず自論が支持されていると思わせる「党の在り方としても合格点をいただけるところまではやれた」
一見関係ありそうで関係ない話を始める「小泉首相は発明をされたことがありますか。私はあります」
陰謀であると力説する「報道がしっかりしていれば国民に理解されるのではないか」
知能障害を起こす「私が財務省を洗脳しているんだ」
自分の見解を述べずに人格批判をする「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」
ありえない解決策を図る「カルロス・ゴーンさんは、いなくなりゃいいんですよ」
レッテル貼りをする「弱虫太郎に名前を変えろ」
決着した話を経緯を無視して蒸し返す「状況によっては、監視衛星をうちあげることも考えたほうがいい」「天皇は逮捕されるべきだった」
勝利宣言をする「内容的には「月にすっぽん」というべきものが多い」
細かい部分のミスを指摘し相手を無知と認識させる「最近の人はルートも知らないんだよね。いいかい、3.141592…」
新しい概念が全て正しいのだとミスリードする「必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」
ありえない仮定を持ち出す「私が菅直人でなければ、菅直人を追及するだろう」
全てか無かで途中を認めないか、あえて無視する「若い方がいいなら0歳児を連れてくればいい」

政治宣伝のための7つの法則

第二次大戦中、米国の宣伝分析研究所が情報操作の研究を行った結果編み出した、政治宣伝のための7つの法則

「ネーム・コーリング」攻撃対象の人物・集団・組織などに対し、憎悪や恐怖の感情に訴えるマイナスのレッテルを貼る（ラベリング）。メディアやネットによって繰り返し流されるステレオタイプの情報により、情報受信者は、徐々に対象に憎悪を深めていく。
「華麗な言葉による普遍化」飾りたてた言葉で自分たちの行為を正当化してしまう。文句のつけようのない・つけずらいフレーズ・正義を強調し、共感を煽り立てる。
「転換」さまざまな権威や威光を用いて、自分たちの意見や目的や方法を正当化する、正しく見せかける。
「証言利用」尊敬される・権威ある人物を使って、自分たちの意見や目的や方法が正しいことを証言・後援させる。
「平凡化」自分たちの庶民性や、情報受信者と同じ立場・境遇であることを強調し、安心や共感や親近感、一体感を引き出す。
「カードスタッキング」都合のいい事柄を強調し、都合が悪い事柄を矮小化したり隠蔽したりする。
「バンドワゴン」大きな楽隊が目を惹くように、その事柄が、世の中の趨勢であるかのように宣伝する。情報受信者は、それに従わないことにより取り残される情緒的不安を覚え、結局はその「楽隊」に同調していくことになる。

統計学

　社会学者の谷岡一郎氏は、著書『「社会調査」のウソ』で、統計調査のウソを述べておられる。『朝日新聞』平成11年(1999)6月30日付けの記事「『君が代』法制化『必要』47%『不要』45%／『議論尽くせ』66%」には、国旗及び国歌に関する法律（以下、国旗国歌法）の是非について、国民に対して行った世論調査の結果が載せられている。この調査では、国旗国家法の是非については、賛成58%に達した。しかし、最後の質問で「今の国会で成立させるべきですか、それとも、今の国会での成立にこだわらず、議論を尽くすべきだと思いますか」と問い、結果として、「今の国会で成立させるのがよい」が23%、「議論を尽くすべきだ」が66%になった。「（法案には賛成だが）議論を尽くすべきだ」という、よほど確信のある法制化推進論者でなければ拒否しにくい回答を用意し、回答者を誘導したのである。

　谷岡氏の著書には、これ以外にも社会調査のウソが何個も挙げられている。