<新憲法制定を推進する>

001.新憲法制定の推進
次期国会から衆参両院に設置される「憲法審査会」の議論を主導しつつ、平成22年の国会において憲法改正案の発議をめざし国民投票による承認を得るべく、新憲法制定推進の国民運動を展開する。

<教育を再生する>

002.教員の資質・能力の向上
「教員免許更新制」や不適格教員を教団に立たせないようにするシステムを円滑に実施する。大学における教員養成の改善・充実、優秀教員の積極的な表彰、メリハリある教員給与体系などを実現する。

003.安全・安心な教育環境の整備
学校施設の耐震化を推進する。また、24時間の電話相談体制を整備するなど、いじめの早期発見・早期対応に努めるとともに、子どもの安全を守る地域ぐるみの体制を整備する。

004.学校・家庭・地域の連携
放課後などに子どもたちの居場所づくりを進める「放課後子どもプラン」、学校・家庭・地域の連携による「早寝早起き朝ごはん」運動や食育の推進に取り組む。また、保護者や地域の声が学校運営に直接反映される「コミュニティスクール」の設置を進める。

005.幼児教育無償化の検討と教育費負担の軽減
「幼児教育重視の国家戦略」を展開し、幼稚園・保育所・認定子ども園の教育機能を充実する。また、「幼児教育の無償化」を目指すとともに、奨学金事業の一層の充実に努め保護者負担の軽減を図る。

006.国家競争力に富む個性豊かな高等教育の展開
国立私立大学の競争的な環境を整備し、世界的に魅力ある大学院教育や海外有力大学との連携など各学校の改革を支援する。産学や大学間の連携を推進し、大学・高等専門学校を「地域の知の拠点」とする。

007.特色ある私学教育の振興
独自の建学の精神に基づく特色ある教育を展開している私立学校の一層の振興を図り、私学助成の充実に勤める。また、多様な教育を展開する専修学校や各種学校の振興を図る。

008.「確かな学力」と「規範意識」の育成
学習指導要領全体の射なおし、習熟度別指導などの充実、優れた教員の養成・確保、全国学力・学習状況調査の適切な活用などを通じ、子どもたちに「確かな学力」を約束するとともに、規範や礼儀を教える。学校評価を一層推進し、教育水準の向上を目指す。

009.青少年の健全な育成
健全な青少年を育成する社会の構築をめざし、「青少年育成施策大綱」に基づき、青少年の育成に係る施策を総合的・効果的に推進し、若年層の職業観・労働観及び職業に関する知識・技能の育成等を図るためキャリア教育等を一層推進する。また、非行や犯罪被害、有害情報から子供たちを守るため、「子供安全・安心加速化プラン」に基づく関連施策を一層推進する。

010.豊かなスポーツ環境づくり
わが国の国際競技力を工場させるとともに、誰もが身近にスポーツを楽しむことのできる「生涯スポーツ社会」を実現するため、総合型地域スポーツクラブの育成などを進める。

<国の安全保障を強化する>

011.国家の安全保障政策の強化と官邸の司令塔機能の強化
外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため、「国家安全保障会議」を内閣に設置する。

012.国家の情報機能の強化
国家の情報収集・分析機能の強化を図り。的確な情報を活用して国民の安全を守る。また、秘密保全の強化策に取り組む。

013.安全保障の法的基盤の再構築
個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係を整理し、安全保障の法的基盤の再構築を行う。

014.国の防衛体制の整備と日米安保体制の強化
防衛計画の大綱に基づき、防衛力の整備・強化を推進し、自衛隊の総合運用を進める。日米安保体制の強化のため、日米防衛協力を一層緊密なものとし、米軍再編を通じて、沖縄をはじめとする基地の地元負担を軽減する。また、自衛官の処遇等を改善するとともに、自衛官が経緯と感謝の念を持たれるように努める。

015.新たな脅威や多様な緊急事態への対処能力の強化
弾道ミサイル防衛システムの配備を進め、大規模なテロ・ゲリラへの対策、NBC(核・生物・科学)兵器及びサイバー攻撃対策を強化する。

016.技術開発と共同研究の抜本的な改革
防衛技術・生産基盤の維持・強化を行い、わが国の技術レベルの向上に努める。
最終更新:2009年01月10日 00:32