新生松村ゼミM&A班 @ ウィキ

クロスボーダーＭ＆Ａの実際と対処法

2008-08-09T16:43:16+09:00

2008/07/17 &bold(){第一章　　三角合併解禁のインパクト} ●合併等対価の柔軟化旧商法では消滅会社の株主に交付する財産は、原則として存続会社の株式のみ →会社法では存続会社の株式以外の財産も対価として交付することが可能に　（社債、新株予約権、新株予約権付き社債など）つまり親会社や関係会社の株式を使う三角合併も可能に　加えて、外国企業と日本企業の直接的な合併や株式交換は認められていなかったが、この三角合併を使うことでそれが可能に。 →日本の企業が外国企業の脅威にさらされる！？ ※三角合併のメリットとして現金の代わりに自社株を使って他社を買収できることが挙げられるまた、株式移転1、株式交換2や会社分割3といった新しい制度もできた。　 1　既存の会社がその全株式を拠出して新たに完全親会社を設立すること 2　例：Ｂ社の株主の保有するＢ社の発行済全株式とＡ社の発行する株式を交換することで、Ａ社が完全親会社、Ｂ社が完全子会社となること 3　合併とは逆で、会社の事業の全部、あるいは一部を分割して、新会社、あるいは既存の会社に包括的に承継させる組織法上の行為 ●三角合併についてのいろいろ・三角合併は、欧米の多くの国では認められていた。日本でも認めろと圧力をかけた。　・特にクロスボーダーM&Aの場合、為替の問題もあり、現金によって高い買い物をすることに大きなリスクを伴う。 →三角合併では、資金調達の必要もなく、リスクを軽減することも出来る。　・M&Aを成功しやすくするのではなく、組織再編を機動的におこなうためのもの　 ●三角合併は本当に外資による日本買いを誘発するか　三角合併は当時双方の株主総会の特別決議が必要。　特別決議：議決権で過半数の株主が出席し、その3分の2以上の賛成を必要とする決議つまり、友好的買収でないと難しいのですぐに日本買いが増えるわけではない。さらに敵対的買収とは誰にとって敵対的なのかを考える必要がある。 →多くの場合は株主でなく経営者に対して敵対的と表現される場合が多く、　経営者が保身のために防衛策を取る場合もありうる。 ●課税の繰延措置の問題合併の際に交換する株式の取得原価と時価との差が譲渡益となる。しかしそこに課税されるとすれば、株式を現金化してでも支払わないといけなくなる。そこで、課税の繰延措置をおこなうことで、三角合併の時点では譲渡益課税を見送り、その後株式を売却した時点で初めて課税されるという制度をつくった。もちろん適格要件が定められており、これに適さなければ制度をうけることはできない。 &bold(){第二章　　　クロスボーダーM&Aの歴史と現状} ●クロスボーダーM&Aの三つのブーム　第一次はバブル期のIN-OUTで資金的に余裕がある日本企業が海外企業へ多額の投資を行った。　第二次は1999年から数年間のOUT－INで、海外の再生ファンドによって救済型のM&Aが行われた時期。　第三次は2005年から2006年にかけてで、日本の景気回復とグローバル化によるもの。日本のクロスボーダーM&A、特に敵対的買収のさきがけとなったのがブーン・ピケンズによる小糸製作所の買収案件。 →詳しく調べてみるとおもしろいかも。ただ、今回のテーマとは少しずれている気がするので割愛。この事件の教訓はクロスボーダーM&Aの場合、まず相手を知ることが何よりも大切 &bold(){第三章　　　友好的買収案件のプロセスと留意点} 主にM&Aの手順の説明。その中でもデューデリジェンスが難しい事が挙げられている。基本合意書締結後にお互いの会社でデューデリジェンスが行われ、対象会社の過去と現状を把握するとともに、将来のチャンスとリスクについて詳細に調べられる。短期間でこれらのことを行わないといけないし、敵対的買収の場合は対象会社の協力も得られないため、見切りで買収することになってしまう。またM&Aの交渉が決裂した場合に、デューデリジェンスで調べられた自社の情報をどうやって回収、破棄させるかも大切。最悪の場合、ライバル企業に自社の状況や強み、顧客情報などの情報だけ渡して、途中で交渉を一方的に破棄されるといったことも。情報を開示しなさすぎると、交渉で不利になるため、駆け引きが大切となってくる。 &bold(){第四章　　　クロスボーダーM&Aはどこが難しいのか} クロスボーダーM&Aは文化、言語、ビジネス観衆、法制度、会計･税務制度が異なる国の会社を対象とすることになるため､国内企業のM&Aに比べて多くの時間とコストがかかる。さらに外国企業に対するアレルギーを軽視してはいけない。日本でも外資系のファンドが買い手の場合、人のリストラや資産の切り売りが行われるのではないかという不安が生じたりすることもある他にも、チェンジオブコントロール条項といって、「契約の一方当事者の支配権が変動する場合、契約の解除事由や事前承諾事由にする規定」などに注意する必要がある。例えばライセンスを与えられている企業を買収した際に、ライセンスを与えている企業が情報が漏れることを嫌ってライセンスを取り消したりといったことも起こる可能性がある。またこの条項を防衛策として使うことも出来る。労働問題への対応の難しさもあげられる。欧米諸国では成果報酬型が多いため労働条件の変更に伴う不利益がわかりにくいが、日本では年功序列型のため不利益がわかりやすく、問題が起きやすい。しかし、日本の場合、成果報酬型にしようとしても、労働組合の抵抗や労働基準法上の制約もあり現実的には難しい。また知的財産の問題や訴訟リスク、環境リスクなども考える必要がある。アフターＭ＆Ａの難しさがよく挙げられるが、日本企業では対等合併や曖昧さを好むため、Ｍ＆Ａのあとになって企業文化の融合に苦労するケースが多い。逆に欧米諸国ではどちらが買収をするかを明確にするほうが好まれる。 &bold(){第五章　　　クロスボーダーＭ＆Ａと敵対的買収} 公開買い付け（ＴＯＢ）＝敵対的買収ではない。前述したが敵対的とは誰にとって敵対的なのかを考える必要がある。経営陣に対して敵対的でも株主の利益を上げることの出来る買収者という可能性もある。買収防衛策としての「ポイズンピル」は果たして有効なのか？米国では過去の防衛策といった認識もあるし、英国では禁止されている。また、極端な防護策であるため、緊急避難用として捉えられ、時間稼ぎ的な意味にとどまっている。究極の防衛策はＭＢＯなどを用いて、非上場会社に戻ること。しかし、対抗ＴＯＢをかけられることもあるため、確実に実行できるわけではない。 &bold(){第六章　　　海外におけるＭ＆Ａの実態} 英国におけるＭ＆Ａ制度の特徴として、パネルとよばれる自主規制団体の存在が挙げられる。裁判所とではなく、専門家たちで構成される機関であるレフェリーが存在し、シティコードとよばれるルールに基づいて、M&Aというゲームが行われる構図になっている。その基本思想は「株主は公平に扱い、株主に判断させる」というもの。中国におけるM&A制度の特徴として、証券取引所で取引される株に「A株」と「B株」という二種類に株があることが挙げられる。 A株は中国国内投資者限定の株、そしてB株は外国人が変える株というようにはっきり分けられていた。外国投資者へのA株の譲渡も禁止されていたが、近年では少しづつ規制が緩和されてきている。 M&Aの法整備も今は完全には整っていないが、今後案件も増えていくものと思われる。 &bold(){第七章　　　三角合併をめぐる議論の本質} 実は近年の対日投資がほとんど増加していない。本当に心配するべきなのは、日本買いの恐怖ではなく、日本が買われなくなること。会社法や税法といった根本的に等しく間口の幅を決めてしまう部分で狭めるのではなく、個々の企業、あるいは業種ごとに対応すべきではないだろうか。 &bold(){感想} 遅くなりましたがまとめてみました。防衛に関することが多く載っていましたが、クロスボーダーM&Aのことが多く載っていたのでよんでみる価値はあると思います。ずーっと借りっぱなしのつもりなので、読みたいときは声かけてください♪ &bold(){用語集} ○三角合併　会社を合併する際、消滅会社の株主に対して、対価として、存続会社の株式ではなく親会社の株式を交付して行う合併のこと。平成17年に成立した新会社法では、消滅会社の株式の対価について、存続会社の株式ではなく、現金その他の財産（例えば親会社株式。外国会社の株式ということもありうる）を用いてもよいことが明確化された。三角合併の流れ親会社（外国会社）が、日本国内に100％出資の子会社B社を設立し、合併対象会社C社を吸収合併する。その際、合併対価としてその親会社の株式を付与する。第一ステップ親会社A社が、子会社B社へ、C社株主に対する合併対価として、A社株式を付与する。第二ステップ合併対象会社C社の株主に対して、存続会社のB社株式ではなく、親会社のA社株式を交付する。そしてC社は、吸収合併され、消滅会社となる。第三ステップ吸収合併により消滅会社となったC社株主は、新たにA社の株主となる。 ○金庫株企業が自社の株式を買い戻して手元に置いている株式のこと金庫株には、持ち合い株の受け皿としての効果があります。持ち合い株とは、取引関係にある企業同士が、お互いに保有しあっている株式のことをいいます。持ち合い株は、株主を安定化し、企業買収から回避するために行われてきました。しかし、バブル崩壊後は、企業の経営悪化や銀行の不良債権処理などから、持ち合い株を売却する動きがでています。これを、「持ち合い株の解消売り」といいます。持ち合い株の解消売りは、株価下落の要因になり、また、企業は乗っ取りの対象になりやすくなります。金庫株は、企業が、市場に放出された自社の株式を購入することにより、乗っ取りから会社を防衛しようとするものです。また、自社の株価が下がらないように下支えしたり、将来の株式配当を減らす効果もあります。 ◆金庫株の問題点自社の株式を保有できるようになると、不正が行われる可能性があります。意図的に株価をつりあげたり、インサイダー取引を行ったりする違法行為です。インサイダー取引とは、大株主や役員などの内部関係者が、未公開情報をもとに株式の売買を行うことをいいます。自社の株式を取得するにはお金が必要であるため、資金の少ない企業にとっては利用しにくい制度といえます。

M&Aの基礎知識（各自の勉強記録）

2008-08-09T16:41:07+09:00

**たなけん ---- -[[新版海外直接投資]] -[[企業ファイナンス入門講座]] -[[勝ち残るためのM&A戦略]] -[[本のタイトル]] -[[本のタイトル]] **ななほん ---- -[[決算書がスラスラわかる　財務3表一体理解法]] -[[本のタイトル]] -[[本のタイトル]] -[[本のタイトル]] -[[本のタイトル]] -[[本のタイトル]] -[[本のタイトル]] -[[本のタイトル]] -[[本のタイトル]] **おっちー ---- -[[ファイナンス入門]] -[[クロスボーダーＭ＆Ａの実際と対処法]] -[[Ｍ＆Ａストラテジー-企業価値を高める事業売却/買収（予定）]] -[[Ｍ＆Ａで会社を強くする（予定）]] -[[不思議の国のＭ＆Ａ（予定）]] **ページの追加の仕方!! ---- ①左上にある編集からこのページの編集を選ぶ ②自分の担当のところにある[[本のタイトル]]ってところを自分の読んだ本のタイトルに変更。 ③ページを保存する。 ④変更した本のタイトルをクリック。すると『「○○のM&A（仮）」は見つかりません』というページに飛ぶ。 ⑤『「○○のM&A（仮）」を新規作成する』ていう項目のところの上から２つめにある「ワープロモードで作成する」っていうのクリック。 ⑥すると編集画面に移るので、自分がワードなりでまとめた内容を貼り付け。 ⑦保存して終了。ヘルプ： http://atwiki.jp/guide/category5.html わからんくなったら田中（賢）まで、ワード添付してメール送ってくれたらやっときます。

勝ち残るためのM&A戦略

2008-08-03T10:23:12+09:00

勝ち残るためのM&A戦略のまとめ（今回は独自解釈が多いです。あとHOW　TOは省略）

本書の結論：早期に差別化された製品を市場に投入するためのコストを引き下げることが急務である。M&Aを含め、必要な技術をいかに外部から調達するかということを考える必要性が増している。

ITによって世界はどのように変わったのか？（現状把握）

リンク：より多くの人（企業）とつながることができるようになった。

シェア：より多くの人（企業）に情報発信できるようになった。（相手に届くかどうかは、マーケティングの問題なので）

フラット：価値観のフラット化（多様化）が起きた。

これらのことによって、

全世界の企業がライバルになる可能性ができた。

全世界の企業が提携先になる可能性できた。

また、製品の多様化がおきる。（＝需要が多様化し、製品寿命が短くなる。）

（本に書いてあったこと）

・短期化する製品ライフサイクル。（とくに家電、食品、繊維など、流通が力を持っているもの）

・中国、韓国企業が躍進してきている。（ケータイ、DVDプレイヤー、液晶パネルなどでも、中国、韓国のシェアが高まっている。）

・液晶パネルでは、すり合わせ技術が重要である。

→その技術がデジタルによって拡散。

日本の現状

国際競争力低下中!!（データは本書を参照）

理由①：基礎研究が弱い。

研究開発は「基礎研究」、「応用研究」、「開発研究」の3つに分けられる。

基礎研究：特別な応用や用途を直接的に考慮せず、仮説や理論を形成するためのもの。または、新しい知識を獲得するためにおこなわれる。基礎研究はちょっとやそっとでは強化できない。

応用研究：開発された基礎研究をもとに、特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究。

開発研究：新しい製品、システムの導入、または既存のシステムの改良をするための研究。

・基礎研究は答えが見えないチャレンジングで、リスクの高い研究なので、日本はあんまり得意でない。

・同じ理由で、大企業より、ベンチャーの方が画期的な研究が多い。（製薬業界はすでにそうなっているらしい）

・基礎研究が必要とされる理由は、物理的限界を超えれるから。

理由②：日本企業の経営戦略の弱さ。

日本の研究開発は利益（売れる製品）に結びついていない。

≒経営戦略、マーケティングが弱い。

→なんでも、多機能化してしまう。（顧客が認識できる以上のベネフィットを製品につける。）
→製品開発の際、日本→全世界という風に市場展開しようと考えている。
中国は、人口の多さを利用して、いきなり世界標準を狙いに行く。

また、総合家電という宿命を背負い、自分の弱点まで、自社でなんとかしようとする。

→選択と集中ができない。突出した強みがなく、結果オール４状態になる。

３．まとめ

日本企業のとるべき道は「応用研究で最先端を走りより早く製品化して、世界市場で先行者利益を得る。」べき。そのためにも、M&Aは必要。

今後の予定（7月8日現在）

2008-07-15T21:14:53+09:00

**7月 ---- 7月8日：各自読む本リストアップ 7月15日：読んだ本のまとめ発表（1冊目） 7月22日：みんなでスキルアップ講座IT編（担当：田中け） **8月 ---- 8月3日：読んだ本のまとめ発表（2冊目） 8月31日：論旨一次案完成 **9月 ---- 9月31日：論旨修正案完成 **10月 ---- 10月31日：論文完成 **11月 ---- 11月22日：パワーポイント完成 **12月 ---- 12月12日～13日：全日本番 - 修正案あったらぜひコメントを!! -- たなけん (2008-07-07 19:56:49) #comment()

タスクリスト

2008-07-15T00:10:58+09:00

-たなけん &del(){Wiki作成} &del(){□読むべき本5冊リストアップ（理由も含め）7月8日締切} &del(){□班内の情報共有について具体的対策を練る。} &del(){□企業ファイナンス入門講座をまとめる。（7月15日締切）} □IT講座・RSSリーダー編の資料作り（7月22日締切） -ななほん □読むべき本5冊リストアップ（理由も含め）7月8日締切 -おっちー &del(){□読むべき本5冊リストアップ（理由も含め）7月8日締切} &del(){□「ファイナンス入門」発表資料をつくる　7月14日締切} - ガン!! -- たなけん (2008-07-08 15:11:29) #comment

企業ファイナンス入門講座

2008-07-15T00:08:58+09:00

１．M&Aの実務と企業価値の算出方法

参照：本書、PART4（P.117～196）

１．１． 株式市場の評価に耳を傾ける

自社の株価をチェックして経営課題を探る。株式が低迷している場合、市場が経営課題を認識していると考えられる。とくに著名なアナリストのレポートによって株価は影響を受けることがある。日頃のIR活動から投資家の声をチェックし、日々の経営課題を認識しておくべきである。株価を見る際には、相場全体や業界全体の平均と比較して判断する。テロやバブル崩壊など、特殊な要因で相場が下がっている場合や、業界全体が構造不況に陥っている場合は必ずしも自社が低い評価を受けているわけではないから。

次に買収対象の検討をする。自社の事業内容と買収企業の事業をよく分析し、シナジー効果の高いM&A戦略を考える。シナジー効果とは１+１が２になることにとどまらず、３、４になるようなメリットであるとよく説明される。具体的には下記のようなものがある。

・複数の企業が統合することによって規模の経済（スケールメリット）が働き、原材料コストなどが下がる。

・お互いの商材を相互に販売（クロスセル）することにゆおおって収益機会の拡大につながる。

・企業の弱点を他方の企業の強みが補うことによって事業基盤を強くする。

上記のようなシナジー効果の実現こそがM&A成功のカギ。どんな分野でどのようなシナジー効果がどのくら実現する可能性があるのか十分に考慮する必要がある。実務では、SWOT分析をおこなって、どのようなシナジー効果があげられるのか検討したりするらしい。

シナジー効果を分析し買収する企業が決定したら、（買収後の）事業計画の前提となるシナリオを作成する。どんなにデータを集め、分析を重ねても、将来は予測不可能である。様々な状況を想定して、楽観的、実現的、悲観的など複数のシナリオを作成する。このシナリオをもとに、予想売上高、予想営業利益、予想フリーキャッシュフロー、などを計算して、事業計画を考える。このように複数のシナリオを作成しておくと、売り手の交渉の際に

妥協するべき点、しない点が明らかになり、交渉も進めやすくなる。

１．２． DCF法による企業価値評価

事業計画を策定した後はいよいよ企業価値をもとめることになる。一般的にはDCF法で算出。DCFを算出する際に必要な数字は下記の３つだけである。DCF法については、松村先生の授業でさんざんやったので割愛。

・将来キャッシュフローの見積もり：将来の市況、競合状況、人員計画、設備投資計画などから、現実性の高い将来キャッシュフローを見積もる。

・割引率を設定する（不確実性を見積もる）：企業特有のリスクを勘定して割引率を設定。具体的には、国債やほかの株式と比較して、どれだけ不確実性が高いかを加味する。

・永続価値を見積もる：通常5～10年スパンで分析する。ある仮定をおくことで、予想期間以降の永続価値を計算する。

１．３． DCF法を用いて実際に企業価値評価をおこなう

実際の財務数値をつかっての計算の仕方のケースタディなので割愛。

１．４． 買収効果をどのように測るか

（株主にとって）良い買収とは、つまり一株当たり利益が増える買収である。通常M&Aをする際、対象となるのは利益の出ている企業または、将来利益を生み出す企業なので、現金買収の場合、単純に利益は増える。ただ株式交換や合併の場合、発行株式数が増加して、EPSが低下する場合があるので、注意が必要。

１．５． PERやEDITA倍率（マルチプル）による検証

DCF法の妥当性を検討するために、PERやEBITA倍率（いわゆるマルチプル）で検証をする。これらの指標を使用する理由は、”相場観”から見て、その買収価格が高いか安いか判断するためである。

（補足説明）俺もまだちゃんと理解してないので質問禁止（苦笑）

EBITA：「営業利益＋減価償却費」

企業価値＝EBITA×EDITA倍率

成長率、利益率が高いとEBITA倍率も上がる。株価が高いか安いかみるのにPERが使われるのに対して、EDITA倍率は企業価値が高いか安いかを判断する。

１．６． さまざまな買収ストラクチャーを検討する

一口にM&Aといっても様々なスキームがある。スキームごとのメリット、デメリットを考えてM&Aをすべし。

子会社化：ある会社を買収して、自社の子会社にする。買収の対価として現金を支払う「現金買収」、自社の発行する株式で買収する「株式交換」がある。

一体化：複数の会社が合併して一つの会社に統合すること。一つの会社が存続会社、もう一つの会社が消滅会社となり、消滅会社が存続会社に吸収されて、結果一つの会社になることを（吸収）合併という。

株式移転：持ち株会社を作る際のスキーム。大企業同士のM&Aの際にシステム統合などで問題をおこなさないために用いられることが多い。統合作業に目途がついた段階でぶら下がっている企業を合併したり、消滅させたり二段構えで事業再編をおこなうことも多くなっている。

吸収分割：会社丸ごとではなく、特定の事業だけを切り離して買収するスキーム。また事業譲渡は会社の特定の資産に限定して、買収するスキーム。

１．７． M&Aのプロセスと外部専門家の利用

P.180の図解をみてもらえば、M&Aの一般的なプロセスが一目でわかる。またM&Aをする際に付き合う証券会社は結構重要である。

ファイナンス入門

2008-07-08T18:34:38+09:00

全日ミーティング資料　07/15/08

「企業価値向上のためのファイナンス入門」まとめ資料

序章

・企業価値重視の経営姿勢が強まる中、敵対的買収やそれに対する防衛策は

企業価値を高めるのか。企業価値向上のために何が求められているのか。

・企業価値は経営戦略によって創造される。

・コーポレートガバナンス改革が企業価値向上に繋がると本当にいえるのか。

・流行に流されない着実な企業価値向上策は何かを考えていく。

短期的に企業価値を上げるのではなく、長期にわたって安定的に企業価値を上げていく方が、株主の為にも有用である。

第一章　　　Ｍ＆Ａの時代の日本企業の財務戦略を考える

「企業価値を高める＝利益をあげる＝儲かる仕組み」をつくる

参考資料「儲かる仕組みをつくりなさい（著：小山昇）」

・ライブドアはソフトバンク同様、IT関連事業を行うと同時に投資会社的性格を持っている。

　というよりも投資会社としての側面が強い。

・企業は「ヒト・モノ・カネ」で成り立っており、決算書の内容に加えて、貨幣換算してみるのがよい。

　しかし、有能な人材を抱えているとか、優れた組織力があるとか、ブランド力があるといった「見えざる資産」の存在を

　忘れてはいけない。

・会計学で企業の価値を図る際には企業の純利益の測定に力点が置かれる。

　しかし、財務論では企業が生み出すキャッシュフローの現在価値によって求められる。

　→企業価値の測定方法には多くの見解がある。

第七章　　　企業価値とＭ＆Ａ

●どうしてＭ＆Ａを行うのか

経営戦略面　　：製品市場の飽和状態の中でも成長しようとするときに　

一つの選択肢としてＭ＆Ａが選ばれる。

金融資本市場面：日本企業における株式相互持ち合いの解消などの中で

金融的利得獲得を目指して行われる。

（参考資料）Ｍ＆Ａに関する日経4紙記事件数

2005年　2,590件

2006年　2,770件

2007年　3,096件

2008年　1,020件（現在までで集計）

まぁ、Ｍ＆Ａブームはまだ続いているということです。

●フジテレビとライブドア問題が財務論に問いかけているもの

経営者、企業、政府、さらには消費者にも企業の本質を考えさせた。

日本では会社は経営者のものという考えが強いが、本来会社は株主のものであり、保身のための買収阻止は司法から明確に否定され、

経営権の源泉は株主という当たり前のことが再認識された。

・Ｍ＆Ａに関する法やルールの不備が明らかになった。

　・経済産業省と法務省が共同で出した指針

　「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」

→企業価値を毀損するような買収からの防衛は正当防衛であると主張するもの

●日本でＭ＆Ａが盛んになってきた背景

①既存の企業や部門を買収した方が、一から新規事業を展開するよりも早い事に気づいた

②自ら設備投資する内部成長に限界があるという認識が広まった

③買収のための資金が潤沢にある

④外国人機関投資家の所有が増えてきている

⑤金融自由化を求める外圧

●アメリカにおけるＭ＆Ａ

アメリカで敵対的買収が容認される背景にある考え方

①市場メカニズムの絶対視

②私有財産権の重視

③市場を通ずる企業のパフォーマンス・チェックの重視

④経営者の判断優先ルールの制限

③はエージェンシー問題を回避するために市場による経営者チェックが必要ということ

④は敵対的Ｍ＆Ａは経営者の判断優先ルールに対抗するという意味がある

・株主主権が求められる一方で、株主が企業価値を向上させる働きをするのかどうかについても以下の点で疑問が残る。

□直接の企業の競争力強化にはつながらない。

　　□企業の長期的発展に対するコミットメントを弱める

　　□アウトサイダーが主導権を握ることへの疑問　　　　などなど。。。

とりあえずここまで。

参考文献リスト

2008-07-07T19:53:27+09:00

国内の経済学論文の検索するにはここ↓ http://www3.keizaireport.com/ 雑誌論文を検索するにはここ↓ http://opac.ndl.go.jp/index.html **おまけ：新社会人が読んどけと思う本のリスト（全18冊) ---- というのを下記ブログをベースにあげてみました。ひまつぶしにどうぞ。参照：http://d.hatena.ne.jp/ryozo18/20080311/1205223467 ***産業構造を理解するための本・ライフサイクルイノベーション成熟市場+コモディティ化に効く 14のイノベーション・イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき (Harvard business school press) ・「ネットワーク経済」の法則―アトム型産業からビット型産業へ…変革期を生き抜く72の指針 ***「仕事の進め方」を考えるための基礎となる本・ライト、ついてますか―問題発見の人間学・システムの科学 ***ふってくる雑用をちゃんとこなすための本・上達の法則―効率のよい努力を科学する (PHP新書) ・典座教訓(てんぞきょうくん)・赴粥飯法(ふしゅくはんぽう) (講談社学術文庫) ***他人の意思決定をサポートするやり方を覚えるための本・上司は思いつきでものを言う (集英社新書) ・はじめての課長の教科書・数量化革命・マネー・ボール (ランダムハウス講談社文庫) ・その数学が戦略を決める・統計数字を疑う　なぜ実感とズレるのか？・「社会調査」のウソ―リサーチ・リテラシーのすすめ (文春新書) ・経済学思考の技術 ― 論理・経済理論・データを使って考える ***会社のなかのお金の動きを理解するための本・決算書がスラスラわかる財務3表一体理解法 (朝日新書 44) (朝日新書 44) ・実況LIVE [[企業ファイナンス入門講座]]―ビジネスの意思決定に役立つ財務戦略の基本・術価値評価―R&Dが生み出す経済的価値を予測する

新版海外直接投資

2008-07-07T19:43:27+09:00

クロスボーダーM&Aの実際と対処法：
クロスボーダーの企業買収の勘所が書いてあると書評に書いてあったので。

グローバルM&A戦争―激変する世界の産業勢力と日本企業の限界：
世界の産業勢力というマクロ的視点から考察してるので、参考になるかと。

勝ち残るためのM&A戦略技術過信が製造業の危機を呼ぶ!：
AMAZONのコメントとか見て、戦略関連本ではこれがいいと思ったから。内容が製造業に特化していてかつ、買収した技術を経営戦略にどう活かすか言及してるみたいなので、そこらへんが参考になると思いPICK UP。

企業ファイナンス入門講座：
M&Aの実際が詳しく書いてある。図とかもかなり参考になる。

グローバル戦略の新世紀パラダイム：
以前、授業で使って中に使える論文があったのを思い出して。実際には成功率の低いM&Aという戦略を企業が選択する理由について考察してある。

雑誌文献：
クロスボーダーM&Aに対する世界的な規制動向について--投資保護主義と国際的な検討状況
http://opac.ndl.go.jp/Process?MODE_10100005=ON&SEARCH_WINDOW_INFO=06&THN=58&INDEX_POSITION=5&DB_HEAD=01&SORT_ORDER=01&SHRS=RUSR&QUERY_FILE=1190411354_1766514&TA_LIBRARY_DRP=99&DS=0&CID=9275022&SS=01&SSI=0&SHN=58&SIP=6&LS=1190411354

インタビュークロス・ボーダーM&Aの成功要件激化するグローバル市場の「駒取り競争」--今こそ、国際的競争力を取り戻す絶好のチャンス
http://opac.ndl.go.jp/Process?MODE_10100005=ON&SEARCH_WINDOW_INFO=06&THN=58&INDEX_POSITION=2&DB_HEAD=01&SORT_ORDER=01&SHRS=RUSR&QUERY_FILE=1190411354_1766514&TA_LIBRARY_DRP=99&DS=0&CID=9418754&SS=01&SSI=0&SHN=58&SIP=3&LS=1190411354

クロスボーダーM&Aの活用における留意事項
http://opac.ndl.go.jp/Process?MODE_10100005=ON&SEARCH_WINDOW_INFO=06&THN=58&INDEX_POSITION=0&DB_HEAD=01&SORT_ORDER=01&SHRS=RUSR&QUERY_FILE=1190411354_1766514&TA_LIBRARY_DRP=99&DS=0&CID=9519161&SS=01&SSI=0&SHN=58&SIP=1&LS=1190411354

テクニック的に読む本：
大学生のためのレポート・論文術
インターネット完全活用編―大学生のためのレポート・論文術
理科系の作文技術