新生松村ゼミM&A班 @ ウィキ

クロスボーダーＭ＆Ａの実際と対処法

2008-08-09T16:43:16+09:00

2008/07/17 &bold(){第一章　　三角合併解禁のインパクト} ●合併等対価の柔軟化旧商法では消滅会社の株主に交付する財産は、原則として存続会社の株式のみ →会社法では存続会社の株式以外の財産も対価として交付することが可能に　（社債、新株予約権、新株予約権付き社債など）つまり親会社や関係会社の株式を使う三角合併も可能に　加えて、外国企業と日本企業の直接的な合併や株式交換は認められていなかったが、この三角合併を使うことでそれが可能に。 →日本の企業が外国企業の脅威にさらされる！？ ※三角合併のメリットとして現金の代わりに自社株を使って他社を買収できることが挙げられるまた、株式移転1、株式交換2や会社分割3といった新しい制度もできた。　 1　既存の会社がその全株式を拠出して新たに完全親会社を設立すること 2　例：Ｂ社の株主の保有するＢ社の発行済全株式とＡ社の発行する株式を交換することで、Ａ社が完全親会社、Ｂ社が完全子会社となること 3　合併とは逆で、会社の事業の全部、あるいは一部を分割して、新会社、あるいは既存の会社に包括的に承継させる組織法上の行為 ●三角合併についてのいろいろ・三角合併は、欧米の多くの国では認められていた。日本でも認めろと圧力をかけた。　・特にクロスボーダーM&Aの場合、為替の問題もあり、現金によって高い買い物をすることに大きなリスクを伴う。 →三角合併では、資金調達の必要もなく、リスクを軽減することも出来る。　・M&Aを成功しやすくするのではなく、組織再編を機動的におこなうためのもの　 ●三角合併は本当に外資による日本買いを誘発するか　三角合併は当時双方の株主総会の特別決議が必要。　特別決議：議決権で過半数の株主が出席し、その3分の2以上の賛成を必要とする決議つまり、友好的買収でないと難しいのですぐに日本買いが増えるわけではない。さらに敵対的買収とは誰にとって敵対的なのかを考える必要がある。 →多くの場合は株主でなく経営者に対して敵対的と表現される場合が多く、　経営者が保身のために防衛策を取る場合もありうる。

勝ち残るためのM&A戦略

2008-08-03T10:23:12+09:00

勝ち残るためのM&A戦略のまとめ（今回は独自解釈が多いです。あとHOW　TOは省略）

本書の結論：早期に差別化された製品を市場に投入するためのコストを引き下げることが急務である。M&Aを含め、必要な技術をいかに外部から調達するかということを考える必要性が増している。

ITによって世界はどのように変わったのか？（現状把握）

リンク：より多くの人（企業）とつながることができるようになった。

シェア：より多くの人（企業）に情報発信できるようになった。（相手に届くかどうかは、マーケティングの問題なので）

フラット：価値観のフラット化（多様化）が起きた。

これらのことによって、

全世界の企業がライバルになる可能性ができた。

全世界の企業が提携先になる可能性できた。

また、製品の多様化がおきる。（＝需要が多様化し、製品寿命が短くなる。）

（本に書いてあったこと）

・短期化する製品ライフサイクル。（とくに家電、食品、繊維など、流通が力を持っているもの）

・

ファイナンス入門

2008-07-08T18:34:38+09:00

全日ミーティング資料　07/15/08

「企業価値向上のためのファイナンス入門」まとめ資料

序章

・企業価値重視の経営姿勢が強まる中、敵対的買収やそれに対する防衛策は

企業価値を高めるのか。企業価値向上のために何が求められているのか。

・企業価値は経営戦略によって創造される。

企業ファイナンス入門講座

2008-07-15T00:08:58+09:00

１．M&Aの実務と企業価値の算出方法

参照：本書、PART4（P.117～196）

１．１． 株式市場の評価に耳を傾ける