http://w.atwiki.jp/minakorinsei/ 経済用語うぃき　byみなこりん ja 2011-12-06T11:57:29+09:00 1323140249 https://w.atwiki.jp/minakorinsei/pages/18.html ＊＊＊外貨準備 通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機などによって、他国に対して外貨建債務の返済などが困難になった場合に使用する準備資金。 内訳は、1)外貨資産(預金、証券など)、2)IMFリサーブポジション、3)SDR、4)金となっている。 (10/04/19　『日本銀行』HPより) ＊＊＊外国為替資金特別会計 「外為特会」とも呼ばれ、政府が行う外国為替などの売買及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区別して特別に行うために設けられた国の特別会計を言う。 一般に急激な(異常な)為替変動の際に外国為替相場を安定させるために、財務大臣の指示に基づいて日本銀行が行う為替介入の資金に充てられる他、政府が保有する外国為替などの管理やIMFへの出資などにも使用される。 外為特会は、「外国為替資金」とその運営に関する経理を行う「狭義の特別会計」の2本柱から成り立っている。 (09/12/30　『iFinance』より) ＊＊＊改正金融機能強化法 健全な金融機関にも予防的に公的資金を注入し、資本増強できるようにした旧金融機能強化法を改正したもの。 旧法は、公的資金の注入を申請する金融機関に対して経営責任の明確化を条件づけており、金融機関再編を促す政策目的がはっきりしていたことから、制度の利用は2件にとどまった。 新法では、経営責任を一律には問わないなど資本注入の要件が緩和され、金融機関の申請を促し、中小企業向け融資の円滑化を図る内容となっている。 (10/01/12　『証券教育広報センター』より) ＊＊＊核不拡散・核軍縮に関する国際員会(ICNND) 2008年9月、日豪両国首相の合意により、2010年の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議を視野に入れ、核不拡散・核軍縮の必要性に関する問題意識を政治的に高いレベルで喚起することを目的として発足した非政府の会合。 川口順子元外相及びギャレス・エヴァンス元豪州外相が共同議長を務める。 (09/12/16　JIIAより) ＊＊＊家計の貯蓄率 家計の収入から税金などを差し引いた可処分所得に占める貯蓄の割合のこと。 日本の家計の貯蓄率は1990年代までは2けたを維持してきたが、貯蓄を殖やす働き盛りの世代が減り、貯蓄を取り崩す高齢者世帯が増えるにつれ、徐々に低下してきた。 貯蓄率が近い将来、マイナスに転じるとの見方が広がっている。 貯蓄率がマイナスになれば… 　国の負債の増加を国内だけで賄うことが難しくなり、長期金利が大幅に上昇するとの指摘がある。 　長期金利が上がれば、民間の投資に資金がいきわたりにくくなり、国の成長力がそがれる可能性もある。 (09/12/30) ＊＊＊過剰流動性 経済の取引規模を大幅に上回って通貨が発行され、過度の金融緩和状態に陥ることを指す。 中央銀行は、通貨の適切な管理によって物価を安定させることを金融政策の目的としているが、政府や外国からの圧力によってこうした目的が達成できない場合がある。 日本では、大幅な円高時に行きすぎた金融緩和政策をとったことで、過剰流動性が発生することがあった。 (10/01/08　『金融用語辞典』より) ＊＊＊カルテル 企業(事業者)間で価格や生産数量、販売地域などを取り決めた協定の事。 同じ業種の企業(事業者)同士が利益を守ることなどが目的で行う場合が多い。 日本では原則的に独占禁止法で禁止されているが不況カルテルと合理化カルテルについては、公正取引委員会によって例外的に許可される場合がある。 (10/01/07　『はてなキーワード』より) ＊＊＊カレンダーベースの市中発行 市場で増発する国債のうち、入札の頻度や金額をあらかじめ決めて発行する国債。 (09/12/16) ＊＊＊環境格付け融資 温暖化ガスの排出が少ない工場を建設する，と行ったように環境に配慮した企業の取組みを評価した上で融資する仕組み。 主な環境配慮融資 |銀行|企業|金額と形式| |政府銀など|キリンHD|200億円　シンジケートローン| |三井住友|全日空|非開示　日本総研の評価に応じて条件を決定する私募債| |三菱UFJ信託|三菱樹脂|10億円　温暖化がすの削減目標が実現すれば金利優遇する新型融資| (2009/12/08) ＊＊＊幹事長 各党に設置されており、党の運営を司る。 国会対策や党内人事、資金配分などの決定に強い権限がある。 党内では、総裁に次いで第2位の影響力を持っている。 また、衆院選や参院選において総合指揮を執る。 (10/01/19　『weblio』より) ＊＊＊企業再生支援機構 経営不振に陥った企業の再建に取り組む官民出資のファンドで、2009年10月に発足。 企業からの事前相談を受けて資産査定や主取引銀行との調査を行った後、第三者機関の企業再生支援委員会が支援を正式に決める。 決定後は、総額i.6兆円の公的資金枠を使って出資や融資、銀行からの債券買い取りを行うほか、新経営陣も派遣し、3年以内の再生を目指す。 (09/12/30　『コトバンク』より) ***基礎的財政収支 プライマリーバランスともいう。 国債発行による借金を除いた税収など正味の歳入と、借金返済のための元利払いを除いた歳出の収支。 収支が均衡していれば、借金に頼らず元利払い以外の支出を購えている。 90年代初めから国の収支は赤字が続く。 (10/06/29　『コトバンク』より) ＊＊＊希土類(レアアース) 原子番号57番のランタンから原子番号71番のルテシウムまでの15元素のグループ(ランタノイド)に、原子番号21番のスカンジウムと原子番号39番のイットリウムを加えた17元素の総称をいう。 これらの金属元素の一部が、1794年にフィンランドのJ.Gadolinによってスウェーデンで発見され、それまでに知られていた一般の土類と同質であるが希少なため、希土(レアアース)と名付けられた。 希土類は、原子核を周回する電子の配置が特殊なため、他金属にはない独特の機能を発揮し、優れた科学的・物理的性質を持っており、様々な用途に使われている。 特に、コンピュータや情報通信機器などに用いられる電子材料や自動車の排気ガス浄化用触媒などの素材として不可欠なものとなっており、IT、地球環境保全、エネルギーなどの分野で今後さらに重要な素材になるものと予想されている。 希土類はそれぞれの化学的性質が非常に似ており、一緒に産出することが多く、主にチタン鉱石や鉄鉱石の副産物として産出され、その世界的な産地としては、中国・オーストラリア・インド・ブラジルなどに偏在している。 現在、希土類の生産は中国が9割を占めており、日本にとっても長期的な安定確保が重要な課題とされている。 (10/01/08　『iFinance』より) ＊＊＊給付付き税額控除制度 高所得者に税額控除、低所得者に現金給付を実施し、少子化対策や就労支援につなげる制度。 (09/12/16) ＊＊＊行政刷新会議 国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うために、鳩山由紀夫首相によって、2009年9月、内閣府に設置された。 議長は鳩山由紀夫首相、副議長は仙谷由人行政刷新大臣が務める。 (10/01/08　行政刷新会議HPより) ＊＊＊共同実施 地球温暖化対策に当たり複数の国が技術、ノウハウ、資金を持ち寄り共同で対策・事業に取り組むことにより、全体として費用効果的に推進することを目的とする物である。 先進国同士が共同で排出削減や吸収のプロジェクトを実施し、投資国が自国の数値目標達成のために排出削減単位をクレジットとして獲得できる仕組み。 京都議定書に規定される柔軟性措置の一つ。 (10/01/08　『EICネット』より) ＊＊＊銀行の自己資本規制 銀行の財務の健全性を維持するための国際ルール。 貸出金や有価証券など回収できない恐れがあるリスク資産(分母)に対し、自己資本(分子)を一定の比率以上に保つよう義務付ける。 国際的に活動する主要銀行は8%、国内だけで営業する銀行は4%が最低水準となる。 新たな規制では、 ・自己資本比率全体の最低水準を引き上げる。 ・協議の中核的自己資本(コアTier1)を導入する。 (09/12/16) ＊＊＊金利敏感株 負債が大きいなどの理由により金利の低下によってメリット受ける業種の株式のこと。 電力・ガスなどの公益企業や電鉄・金融機関など。 (09/12/31　『野村證券』より) ＊＊＊クリーン開発メカニズム 京都議定書に規定される柔軟性措置の一つ。 京都議定書第12条に定められ、「京都サプライズ」と言われる革新的な手法。 先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し、そこで生じた削減分の一部を先進国がクレジットとして得て、自国の削減に充当できる仕組み。 このとき、先進国が得られる削減相当量を「認証排出削減量(CERs)」という。 具体的なルール作りが難航したが、2001年11月にモロッコのマラケシュで開催されたCOP7で、運用に関するルールが決められた。(マラケシュ合意) (10/01/08　『EICネット』より) ＊＊＊グリーン世銀債 世界銀行が資金拠出を行っている事業のうち、地球温暖化の要因を取り除くことを目的に、あるいは地球温暖化により引き起こされる諸問題に対処することを目的に開発途上国で実施される事業を支援するために発行される債券。 グリーン世銀債の対象となる事業には、代替エネルギーの導入、温室効果ガスの排出を軽減する新技術の開発支援、森林再生、河川流域管理、洪水対策などが含まれている。 (09/12/30　大和証券HPより) ***グリーンメーラー 企業に対して敵対的買収を仕掛けて株を購入した後、同企業や関係者に高値でその株を買い取らせる買収者のこと。 (11/12/06　YOMIURI ONLINEより) ＊＊＊クレジットデリバティブ 債権や債券の信用リスクを、スワップやオプションの形にした金融商品。 もともと信用リスクをヘッジする目的で開発された商品であり、債務者である会社の信用力を指標にして、将来に受け渡す損益を決める。 従来のデリバティブでは、金融商品などの価格変動を対象にしているが、クレジットデリバティブは信用リスクを対象にしている。 (10/04/21　『All Aboutマネー』より) ＊＊＊グレーゾーン金利 グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の間の金利。 消費者金融や商工ローンなどを含めた金融機関は、原則としては、金銭消費貸借契約における金利を、利息制限法で定めた上限金利までとしなければならない。 ただし、一定の条件を充たした場合だけ出資法の上限金利29.2%まで認められる。 しかし、消費者金融や商工ローンの多くは、条件を充たさないまま利息制限法を超えて、出資法を根拠とした金利(グレーゾーン金利)を適用している。 (10/01/19　『All About マネー』より) ＊＊＊景気敏感株 景気の変動により、受注や収益が大きく左右される企業、特に景気が停滞期を脱して好況に向かい始める時に、他の企業以上に大きく収益が伸びる企業の株。 素材産業(紙、パルプ、鉄鋼、化学など)や工作機械、運送など。 (09/12/31　『マニアな株式投資HP』より) ＊＊＊経済財政諮問会議 経済財政政策に関し、民間有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣がそのリーダーシップを十分に発揮することを目的として、2001年1月6日の省庁再編と共に、内閣府に設置されたもの。 具体的な役割は、 ・内閣総理大臣も諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針など、経済財政政策に関する重要な事項 ・内閣総理大臣または関係大臣の諮問に応じて、経済全般の見地から政策の一貫性及び整合性を確保するため、全国総合開発計画その他の経済財政政策に関連する重要な事項 について調査審議し、答申・意見などを提出すること。 (10/01/08　首相官邸HPより) ＊＊＊刑事責任 犯罪を理由として刑罰を受けなければならない法律上の責任。 (10/01/19　『コトバンク』より) ＊＊＊ケース・シラー住宅価格指数 S&Pと米調査会社マクロマーケッツが共同で算出し、S&Pが発表している指数。 一戸建て住宅の販売価格の推移を示しており、2000年1月時点を100と設定。 全米指数は3カ月ごと、主要な10都市および20都市を対象とした指数は毎月発表している。 ケース・シラー指数を開発したのは、ロバート・シラー米エール大教授。 全米20の主要都市で実際に取引された不動産の価格をもとに算出しているため、取引実勢を反映しているという。 (09/12/30　『株式市場と黒岩の眼』より) ＊＊＊コアTier1 定義は統一されていないが、一つの考え方として、 中核的自己資本(Tier1)から優先株・優先出資証券・繰り延べ税金資産純額を除き、資本性の高い普通株を中心としたもの。 (09/12/16 『DIAMOND ONLINE』より) ＊＊＊航空・鉄道事故調査委員会 国土交通省の審議会の一つ。 航空事故・鉄道事故についての原因を調査、究明し、再発防止、被害の軽減に寄与する策を講じる独立した委員会。 調査結果報告書は、国土交通大臣に提出、公開される。 必要に応じて国土交通大臣、原因関係者などに事故被害の軽減に関する措置または施策について勧告・建議を行う。 事故調。事故調委。 (09/12/30　『コトバンク』より) ***合成債務担保証券(合成CDO) 債務担保証券が抱える信用リスクをクレジット・デリバティブを使って軽減消去したもの。 債務担保証券とは、資産担保証券の一種で貸出債権や社債を対象資産とする証券化商品である。 (10/04/21　『マネー百科』より) ＊＊＊合理化カルテル 技術向上・品質改善・原価引き下げなど企業活動の合理化のために作られるカルテル。 不況カルテルと共に公正取引委員会の許可によって認められる。 (10/10/07　『Yahoo!辞書』より) ＊＊＊国債依存度 歳入総額に占める国債発行額の割合。 (09/12/16) ＊＊＊国際カルテル 2国以上の企業が参加したカルテル。 地域カルテル、価格カルテル、数量カルテル、共同販売機関などを設けるシンジケート、特許権使用カルテルなどの種類がある。 (10/01/07　『コトバンク』より) ***国際連帯税 投機的な為替取引を抑制する目的で、国家間の短期資本移動に対して課す低率の国際税のこと。 米国の経済学者ジェームズ・トービンの構想に由来する。 近年では、こうした課税を国際公共財として、途上国の貧困対策や持続可能な開発のための資金にすべきではという提案が注目を浴びている。 (10/08/21　『Pol-Words NET』より) ＊＊＊コークス 石炭を乾留処理した燃料。 乾留することで硫黄などの不純物が揮発するため炭素の純度が高まり、燃焼時に高温度になりやすくなる。 この性質を利用して鉄鋼業でよく利用されている。 具体的には、鉄鉱石と共に燃焼させ、高温にして溶融させることで鉄への還元反応を起こしやすくなる。 (09/12/31　『はてなキーワード』より) ***国防戦略見直し(QDR) 1996年に制定された「1996年軍事戦力構造見直し法」に基づき、4年に1回行われる、戦略面を含めた米軍戦力の点検作業。 議街の承認を受けた9人の防衛専門家で構成する「国防専門委員会」が、平和維持活動や有事対応といった戦略シナリオなどソフト面と、兵力、装備体系などハード面の両面から見直しを進める。 (09/12/18 『西日本新聞』より) ＊＊＊国家戦略局 官邸主導、政治の一元化を目指すため、日本の民主党が第45回衆議院議員総選挙に示した政権構想の骨格組織の一つ。 これにより、従来の経済財政諮問会議や事務次官会議は廃止される予定。 (10/01/08　『Fresh eye ペディア』より) ＊＊＊国家戦略室 09年9月16日、鳩山由紀夫内閣の初会議において、鳩山由紀夫首相が、国家戦略局の前身となるものとして内閣官房に設置するように指示し、同月18日に内閣官房に設置された。 今後、国会における法制化を経て「国家戦略局」に格上げされる見通し。 (10/01/08　『Fresh eye ペディア』より) ***戸別所得補償制度 国が設定した「生産数量目標」に従った農家に対し、販売価格が生産コストを下回って赤字になった場合、差額分を直接支払う。 民主党が総選挙のマニフェストに掲げた目玉政策の一つ。 (09/12/25　『コトバンク』より) ＊＊＊コミットメントライン 銀行が取引をしている企業に対して定めた融資枠のこと。 銀行と取引先の企業があらかじめ融資の上限枠を協議しておき、この融資の枠内なら一定期間いつでも審査を必要とせずに銀行が企業に資金を提供できることを保証する制度である。 企業にとっては、審査の必要がないため迅速な資金調達が可能になるというメリットがある。 また、迅速かつ容易に調達できる資金があるために企業は流動資金を減らすことができ、貸借対照表のスリム化が実現される。 また、銀行はコミットメントラインを設定することによって、通常の金利に加えて企業から融資枠の金額に応じた契約料を徴収するため、安定した財源を確保することができる。 (09/12/31　『m-Words』より) ＊＊＊雇用なき成長 経済成長率と比べて全産業の雇用者数の伸びが非常に低いという現象 (10/01/14　『中国経済新論』より) ＊＊＊コール市場 短期金融市場の代表である。 呼べばすぐ帰ってくるほど短期間の貸し出しをするため、このような名前がついている。 コール市場の参加者は、金融機関に限定されている。 金融機関では毎日、多額の資金が余ったり不足したりしているので、一日一日の運用がきわめて重要となる。 コール市場の中で一番短い取引が、今日借りて(貸して)明日返す(返済してもらう)「無担保コール翌日物)という取引である。 (09/12/31　『野村證券』より) ---- 2011-12-06T11:57:29+09:00 1323140249 https://w.atwiki.jp/minakorinsei/pages/13.html ＊＊＊財政出動 公共事業など政府の支出を通じて景気を向上させること。 (10/01/07　『はてなキーワード』より) ＊＊＊財政投融資 略称:財投 政府金融機関を通じて民間に対して行われる出資(投資)や貸付(融資)の総称。 (09/12/30　『はてなキーワード』より) ＊＊＊財政投融資特別会計 財政融資資金の運用、および産業開発・貿易振興を目的として国の財政資金で行う投資に関する経理を明確にするために設置された特別会計。 長期金利での貸し付けを通じて、中小零細企業や教育・社会福祉などの分野に貢献するとともに、公益性が高く民間では十分にリスクを負えない分野を対象に政策的に投資資金を配分することにより、財政資源配分の機能を果たしている。 財政融資資金は運用収入・財投債を主な歳入とし、産業投資は保有するNTT株やJT株の配当金や日本政策金融公庫の国庫納付金を主な歳入としている。 2008年政府予算案作成時に外国為替資金・財政融資資金などの特別会計に計上されている準備金(積立金)が、「霞が関埋蔵金」として話題にされた。 2009年予算では、財政投融資特別会計の積立金が取り崩され、景気対策の一環である定額給付金の財源にも充てられた。 (09/12/30　『コトバンク』より) ＊＊＊財政融資資金 財政融資資金法に基づき、政府が財投債の発行により金融市場から調達した資金など。 特別会計・政府金融機関・独立行政法人・特殊会社・地方公共団体などの事業に供給される。 (09/12/30　『コトバンク』より) ＊＊＊在宅起訴 検察庁が容疑者お身柄を拘束せず、任意捜査もまま公判請求すること。 逮捕・拘置されたばいいと同様に刑事裁判が行われる。 捜査機関が容疑者を逮捕できるのは、証拠隠滅や逃亡などの恐れがあると裁判所が認めた場合のみ。 任意の事情聴取に対し、容疑を認めるなどして、逮捕・拘置の必要はないと判断された容疑者は在宅のまま起訴されるケースが多い。 (09/12/25) ＊＊＊財投機関債 個々の財投対象機関が個別に発行する債券。 政府保証がつかない。 (09/12/30　『exBuzzwords』より) ＊＊＊財投債 財投対象機関への資金融通を目的として財務省が発行する債券のこと。 財投国際とも呼ばれ、政府保証が付く国債の一種とされる。 (09/12/30　『exBUZZwords』より) ＊＊＊サイバー攻撃 インターネット経由で他のコンピュータに不正アクセスを行い、相手の国家や企業にダメージを与えようとする行動のこと。 実際に行う内容は不正アクセスと全く同じだが、政治的な意図を持って行われる不正アクセスが、サイバー攻撃と呼ばれる傾向にある。 サイバー攻撃には2種類ある。 ・ターゲットとなるサーバをピンポイントで決めておき、そのサーバのみを対象にありとあらゆる不正アクセスを試みるもので、主にターゲットとなった企業などに恨みがあるなどの動機で行われる。 ・ターゲットのサーバを特定せず、大量のサーバにセキュリティホールを悪用するデータを無差別に送りつけるもので、主に社会全体に混乱をもたらす目的で行われる。 (10/01/14　『e-Words』より) ＊＊＊再保険 保険会社が加入する保険。 生命保険より損害保険の分野に多くその仕組みが見られる。 巨大タンカーや高層ビルなどの大口案件やテロ・自然災害など、1社の保険会社ではその保証を引き受けるリスクが巨額となるため、その一部ないしは全額を国内外の別の保険会社に引き受けてもらうことでリスク分散する。 再保険専門の会社が引き受ける場合のほか、一般の保険会社が再保険引く受けを行う場合もある。 (09/12/25　『wisdom』より) ＊＊＊先物取引 将来のある時点における売買についてあらかじめ約束する取引のこと。 現時点では売買の価格や数量などの約束だけしておき、あらかじめ決めておいた期日が来た時点で売買を行う。 事前に価格を決めておくことができるため、価格が変動する商品を売買する場合など、リスクを回避することができるというメリットがある。 先物取引は、株式や債券、通貨など一般になじみのある金融商品から、金や銀などの貴金属、ガソリン・灯油、小麦やとうもろこしなどの穀物の取引に至るまで幅広く利用されている。 (09/12/18　『ソニー銀行』より) ＊＊＊差金決済取引 CFD(=Contract for Difference)の略。 金融商品としてのCFDは、株や株価指数、商品、債権などを証券取引などでレバレッジをかけて、金融機関との取引との相対取引で、売買の差額だけをやり取りする商品。 (09/12/18　『CFDの教科書』より) ＊＊＊サービサー サービサーは、債権回収を専門に行う会社である。 債権回収に必要な色々なサービスを総合的に提供するところから、サービサーと呼ばれる。 従来、債権回収業務は、弁護士だけにしか許されていなかったが、民間企業が債権回収サービスを提供するという、サービサー制度を創設する目的で、弁護士法に例外規定を設ける改正を行った。 1998年の国会で、「債権回収業に関する特別措置法」(通称サービサー法)が可決し、1999年2月に施行された。 民間サービサー制度が創設された背景には、金融機関などの不良債権処理を促進するという大きな目的がある。 (10/01/04　『wisdom』より) ＊＊＊サムライ債 海外の企業が日本国内において、円建てで発行する債権のこと。 (10/04/27　『m-Words』より) ＊＊＊事故調査委員会 諸種の事故について、その原因を調査解析し、同種の事故の再発防止対策を検討する委員会。 事故調。 (09/12/30　『コトバンク』より) ＊＊＊下請けいじめ 元請け業者が下請け業者に対して支払いを不当に減額したりするなどの不当な行為のこと。 (10/01/07　『はてなキーワード』より) ＊＊＊自治体クラウド 市町村ごとに開発して所有している住民基本台帳や税務など各種の基幹業務システムを県単位のデータセンターに集約し、地方公共団体が低廉かつ効率的に利用できる環境を整備するもの。 (09/12/07) ＊＊＊市町村たばこ税 製造たばこの製造者、特定販売業者または卸売り販売業者が製造たばこを小売り販売業者に売り渡す場合において、その製造たばこに対して課される税金のこと。 現在のところ、1000本につき3,298円。 (10/01/08　苫前町HPより) ＊＊＊私的整理 裁判所の手を借りずに、主に債権者の一部が中心となって、任意の方法で債務者の債権や清算にとりかかることを指す。 内整理方式と第二会社方式の二つの手法がある。 ・内整理方式 不渡り処分を回避して手形のジャンプ(手形の支払期限を猶予すること)を行い、旧会社のままで取引を継続させる方法。 ・第二会社法式 旧会社を倒産させ、新たに第二会社を設立し、その第二会社が旧会社の債務を引き受けるというもの。 私的整理は、裁判所を通さないために問題解決のスピードがかなり早いが、法的拘束性がないために厳正な立場からの管理に欠けており、不透明さが問題視されている。 (10/01/08　『STOCK SAURUS』より) ＊＊＊資本コスト 事業を始める際に調達した資本に対して支払うことが期待されるリターン。 (11/12/06　『あずさ監査法人』HPより) ＊＊＊事務次官 事務方の役職として、官僚キャリアが就任するトップの地位である。 国務大臣を長とする省庁には必ず事務次官が設けられている。 事務次官は、省庁事務について大臣を補佐し、下部組織である各局を指揮し、各省庁間での調整を図る。 (10/01/08　『weblio』より) ＊＊＊事務次官等会議 閣議の開催に先立ち、各省庁の事務次官が集まって、毎週月曜日と木曜日に開かれる。 この会議では、閣議にかける案件を事前に確認し合い、省庁間で調整できない案件は取り下げられる。 そのため、事務次官等会議で決まったことが、事実上、閣議でもそのまま通り、閣議を形式的な儀式としている側面がある。 (10/01/08　『weblio』より) ＊＊＊諮問 大臣が許可や認可、政策決定などをする際に、有識者で構成する委員会に意見を求めること。 (10/01/08　『ITpro』より) ＊＊＊社会起業家 政治や行政だけでは解決できない社会問題の解決のためにビジネスの手法を利用し、自ら収益事業を興すことで問題解決のための持続可能なモデルを構築し、様々な社会問題の早期解決に努めている人々。 (10/01/04　『社会企業支援サミット2009』より) ＊＊＊上海総合指数 中国の上海証券取引所が公表している、人民元建てA株と外貨建てB株の両方に連動する日中価格パフォーマンスを表すインデックスを言う。 1990年12月19日を基準日とし、その日の時価総額を100として時価総額加重平均で算出される。 本指標は、中国の株式市場の上場銘柄の値動きを示す代表的なインデックスであり、世界中で注目される株価指数の一つである。 ・上海A株:中国本土投資家のみが取引可能 ・上海B株:中国本土投資家以外の投資家も取引可能 (10/01/14　『iFinance』より) ＊＊＊住宅版エコポイント 二重窓を取り付けた外壁や床に断熱材を使ったりするなど、省エネ型住宅の新築や改築をした人に商品券などを給付する。 (09/12/25　『YOMIURI ONLINE』より) ＊＊＊柔軟性措置 柔軟性措置は、各国の「京都議定書」の目標達成が自国内でのCO2排出削減だけでは困難が予想されることからCO2などの排出権取引、共同実施、CDMなどにより補完するものである。 (10/01/08） ＊＊＊主幹事証券会社 株式公開を目指す中で最も重要な存在になるのが主幹事証券会社。 主幹事証券会社とは、通常株式公開時に申請会社に関与する幹事証券は、5～8社程度あるが、その内公開申請に当たり「推薦者」として一番責任のある立場を担う証券会社のこと。 主幹事証券会社は「総合証券会社」でなければならない。 主幹事証券会社は公開準備作業全体のコントロールを行い、各市場が求める公開基準への適合性を得るための指導や助言・公開申請の対応・公開時の公募売り出し株式の引き受けなどが中心的役割。 (10/01/08　『株式公開入門Navi』より) ＊＊＊所掌 法令によって、ある事務が特定の機関の職務に属するものと定められていること。 (09/12/30　『コトバンク』より) ＊＊＊初期ロット 主にハードウエアにおいて、その製品が工場で生産され始めてから間もない、極めて早い段階に生産されたもののこと。 (09/12/30　『真・コンピュータ用語辞典』より) ＊＊＊辞令 組織(官公庁・企業など)が職員に与える命令の事。 主に配属、転勤などの際に使われる。 (10/01/07　『はてなキーワード』より) ＊＊＊新規国債発行額 国が毎年度の予算の財源を確保するために新たに発行する国債の総額。 (09/12/09) ＊＊＊新経済成長戦略 「国際競争力の強化」と「地域経済の活性化」を二本柱とし、継続的に人口が減少するという逆風の中でも「新しい成長」が可能なことを示すもの。 ・[[新経済成長戦略の概要]] ・新経済成長戦略のポイント 　-名目GDPを2020年度に650兆円程度に 　-20年度までの平均で名目経済成長率は3%、実質経済成長率2%を上回る 　-向こう4年間で失業率を3%台に改善 　-20年までに環境分野で新規市場50兆円超、新規雇用140万人を創出 　-20年までに健康分野で新規市場約45兆円、新規雇用約280万人を創出 (09/12/31　経済産業省HPより) ＊＊＊人事院 国家公務員法に基づき、公務員制度を公正かつ能率的に運用するために設けられている中央人事行政機関。 人事院は、内閣の統轄の下に置かれているが、公務員制度への政治の介入を避けるために、高度の独立性が保証されている。 (09/12/30　『コトバンク』より) ＊＊＊シンジケートローン 借入人の資金調達ニーズに基づいて複数の金融機関がシンジケート団を結成し、同一の条件・契約に基づいて融資を行う手法である。 メリット ○金融機関 協調融資によって1行あたりの融資額が少なくなりリスクを減らすことができる ○借入人 ・複数の期間から同時に融資を受けるため大規模な資金調達が可能になる ・複数の金融機関が事業に融資をしている→信用力の強化 ・複数の金融機関と個別に協議する必要がない→労力の節約 (09/12/08　『マネー用語辞典』より) ＊＊＊信販 「信用販売」の略。 買い手に信用を供与し、代金後払いを認める販売方法。 クレジットとも呼ぶ。 (10/01/04　『はてなキーワード』より) ＊＊＊信用リスク 貸したお金を回収できなくなる可能性(不確実性)のことで、金融取引の大きなリスクのうちの一つ。 デフォルト(債務不履行)リスク、貸し倒れリスクともいう。 (10/04/21　『FAA』HPより) ＊＊＊シーレーン Sea lane:海上交通路 有事に際し、国家が存立、あるいは戦争を遂行するために確保しなければならないとされる海上連結交通路。 日本では、本土からグアム島周辺に至る南東航路と、フィリピンへ向こう南西航路が想定されている。 (09/12/30　『コトバンク』より) ＊＊＊スマートグリッド ITを活用し、供給側と需要側の電力のバランスを自動的に制御する次世代送電網のこと。 双方向通信可能なスマートメーターを使い、家庭の太陽光発電量や電力消費情報をリアルタイムに把握。 電力会社側がスマートメーターを通じてエアコンの運転を抑えるなど需要を制御することもできる。 太陽光や風力などの導入拡大と電力品質の安定の両立にはスマートグリッドの構築が欠かせないとされる。 (09/12/31) ***スマートメーター 通信機能や他の機器の管理機能を持つ高機能型の電力メーターを含んだシステムを指す。 AMI(advanced metering infrastructure)とも呼ばれる。 電力メーターに数十～100m程度の近距離無線機能を組み込んで、エアコンや照明、温度計、セキュリティー機器といった家庭や事業所内の設備系機器を接続する。 こうして、電力メーターを介して機器の稼働状況などをネットワーク経由で電力会社などが管理するというもの。 (09/12/30　『Tech-On!』より) ＊＊＊スワップ取引 スワップ取引とは、価値が等しいものの「交換」というのが元々の意味。 デリバティブにおけるスワップで交換するのは利息、すなわち将来に発生するキャッシュフロー。 同じ通貨で異なるタイプの金利を交換する「金利スワップ」、異なる通貨の金利を交換する「通貨スワップ」などがある。 スワップ取引の始まりは、1981年にIBMと世界銀行による米ドルとスイスフランの通貨スワップとされている。 スワップ取引は現物を取引する場合に比べると、事務手続きも簡単でコストが小さいため、取引が拡大した。 (09/12/18　『ソニー銀行』より) ＊＊＊政局 ・政治の動向。 ・政治的混乱、騒動。特に総理の辞任を伴う国会内の勢力変動。 (10/04/20　『はてなキーワード』より) ＊＊＊税効果会計 決算書に計上する税金の額を実際の納税額ではなく、「本来支払うべき額」を基準として計上する方法である。 実際の納税額が本来負担すべき税額よりも多い場合には、差額を「繰り延べ税金資産」として賃借対照表に計上する。 (10/01/14 『関西ミドル　雑記帳』より) ＊＊＊政策金利 各国の中央銀行が普通銀行に対して融資をする際の金利のこと。 中央銀行による金融政策の一つとされており、好景気時には金利を高く設定し過度な景気の行きすぎやインフレを抑え、不景気時には金利を高く設定して景気を刺激する。 その国の通貨におけるベースとなる金利の一つであり、日本の場合は無担保コール翌日物金利が政策金利となる。 現在は民間銀行の金利が完全に自由化されているため、無担保コール翌日物市場という短期金融市場に直接日銀が介入することにより短期金利を操作している。 無担保コール翌日物金利が金融調節の操作目標に採用されている理由としては、無担保コール翌日物取引が金融機関の当日の資金過不足の最終調整の場であり、資金供給・吸収オペレーションによる誘導が比較的容易であること、また、他の取引のレートの判断基準になりやすく、期間が長めの金利形成にも影響を与えやすいことなどが挙げられる。 (09/12/31　『金融・経済用語辞典』、『野村證券』より) ＊＊＊政策新人類 1998年の金融危機で活躍した自民党・民主党の若手議員。 民主党の枝野幸夫、池田元久、古川元久らと、これに協力した自民党の若手、石原伸晃、塩崎恭久、渡辺喜美らを指す。 世代的には93年、細川政権が誕生した総選挙で初当選した世代が中心。 「政策新人類」は、細川政権が誕生し、その後政党の集合離散が繰り返される中で、若手のころから政策立案の中心的役割を果たした経験を持っている。 その反面、いわゆる「下積み」が足りないとされ、政局にはあまり強くない。 (10/01/04　『DIAMOND Online』より) ＊＊＊政府委員制度 国会法で、「内閣は、国会において国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て政府委員を任命することができる」(69条)とされ、廃止されるまで政務次官のほか、内閣法制局長官、人事院総裁、各省庁の局長、審議官ら120人程度の官僚が国会ごとに任命されていた。 (09/12/30　『YOMIURI ONLINE』より) ＊＊＊政府系金融機関 政府の金融政策の沿った投融資を行う全額政府出資の金融機関。 財政投融資計画会計から借り入れた政府資金などを財源として、民間金融機関が引き受けにくい金融を担当している。 主要機関に、日本政策投資銀行、国際協力銀行などの銀行と国民生活金融公庫、環境衛生金融公庫などの公庫がある。 (09/12/30　『Pol-Words Net』より) ＊＊＊政府特別補佐人 内閣が両議院の議長の承認を得て、議員の会議や委員会に出席させ国務大臣の答弁を特別に補佐させる者。 国会審議活性化法で政府委員制度が廃止され、新たに導入された制度。 人事院総裁、内閣法制局長官、公取委員長など。 (09/12/30　『goo辞書』より) ＊＊＊政府保証 公的な機関の経営が悪化して、預金や保険金の支払い、債券の償還ができなくなっても、国が肩代わりして全額保証すること。 郵便保険や簡易保険についているほか、預金保険機構や日本政策投資銀行が資金調達のために発行する債券に付されることがある。 (09/12/30　『YOMIURI ONLINE』より) ＊＊＊政務次官 各省および国務大臣を長とする庁におかれ、大臣を助け、政策や企画に参画し、政務を処理し、大臣不在の場合にその職務を代行する特別職の国家公務員。 2001年に廃止され、代わって副大臣、大臣政務官が置かれた。 (09/12/30　『コトバンク』より) ＊＊＊絶縁体 電場の中におかれても電流を流さない(流しにくい)物質。 (09/12/31) ＊＊＊全国家族手当金庫 乳幼児手当や家族手当の給付を一括して担う、フランスの子ども基金のこと。 (10/01/04　『asahi.com』より) ＊＊＊総合証券会社 金融商品取引法で決められている4業務(自己売買業務、委託売買業務、引き受け業務、募集・売り出し業務)全てを行うことができ、かつ資本金100億円以上の証券会社の事。 (10/01/08　『株式用語辞典KYJ』より) ***相互会社 社員の相互保険を目的とする社団法人。 日本の場合、保険業を行うことを目的として、保険業法に基づき設置された保険契約者をその社員とする社団法人のみが認められている。 (10/01/14　『はてなキーワード』より) ***相互保険 保険加入希望者が出資し合って団体を構成し、その団体が保険者となって構成者のために行う保険の事を指す。 この保険は、会社組織(相互会社)によって行われるものと、組合組織(相互組合)によって行われるものがあり、保険業法では会社組織のみ営業が認められている。 (10/01/14　『生命保険の基礎知識』より) ＊＊＊相殺関税 海外から製品を輸入する時、貿易相手国の政府から補助金を受けた輸入品の価格は不当に安くなる。 国内産よりも安い輸入品は市場に受けれ入れられやすく、国内産業に経済的損害を与える結果となる。 国内産業を保護するために、このような価格差を埋める関税を相殺関税と呼ぶ。 (10/01/01　『時事のABC』より) ＊＊＊租税特別措置(租特) 特定の政策を後押しするための税の例外措置。 「住宅ローン減税」など個人向け優遇も含まれ、多くは期限付きの減税措置。 国税分が約300項目、地方税分が約200項目あり、減収額はそれぞれ約5兆1千億円、約7900億円。 これまで業界団体や関係省庁の要望を受けた自民党税制調査委員会租特の新設・拡充を決めてきた。 このため民主党は「隠れ補助金」「既得権益になっている」などと批判。 マニフェストで「税制の既得権益を一掃する」として効果が不透明なものや、役割を終えた租特の「廃止」を掲げていた。 (10/01/12　『コトバンク』より) ＊＊＊ソブリンリスク 外国の政府や中央銀行、外国地方公共団体といった事実上の外国国家に対する融資におけるリスク。 (10/04/21　『exBuzzwords』より) ＊＊＊損金 法人税を計算する場合の支出の金額の事。 会計上の費用の中でも、損金に入るものと入らないものがあり、費用とイコールではない。 損金は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるため、交際費などは原則として損金不算入である。 損金算入が認められている費用の例として、役員退職金などがある。 (10/01/12　『m-Words』より) ---- 　 2011-12-06T01:33:12+09:00 1323102792 https://w.atwiki.jp/minakorinsei/pages/30.html ***SDR IMFによって創出・配分された準備資産。 外貨準備不足を来たした国は、IMFの指定する国にSDRを引き渡すことによって被指定国から交換可能通貨を引き出すことができる。 国際流動性の不足に対応するため、金・ドルなどの準備資産を補完する目的で1969年のIMF協力改正によって創出された。 SDRは出資額に応じて加盟国に配分され、その価値は当初、金を基準としていたが、74年からは主要16カ国の通貨加重平均によるバスケット方式に改められ、また81年からは、米ドル、独マルク、仏フラン、英ポンド、円の5大通貨を内容とするバスケット方式に変更された。 99年1月のユーロ誕生以降、マルクとフランはユーロに収束。 (10/04/19　『コトバンク』より) ＊＊＊SIA the Semiconductor Industry Association:米半導体工業会 モトローラ、テキサス・インスツルメンツ、インテルなど米国の主要半導体メーカー32社が加盟する業界団体で、1977年に設立された。 不公正貿易の是正を掲げ、世界各国の市場で米国製半導体を浸透させることを主な目的としており、米国政府に強力な圧力をかけるなど、その活動には政治的色彩も強い。 (10/01/08　『YOMIURI ONLINE』より) ＊＊＊START1 START1:第一次戦略兵器削減条約 米国と旧ソ連が1991年に調印した史上初の戦略核兵器削減条約。 核弾頭の総数を6000個とし、大陸間弾頭ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾頭ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の戦略核爆弾の運搬手段の上限を1600基・機に削減する内容。 米ロ両国は01年に削減義務を履行したと発表。 09年12月5日に失効する。 (09/12/30　『西日本新聞』より) ***Tier1 BIS(Bank for International Settlement=国際決済銀行)が、1984年6月に定めた銀行の自己資本比率に対する規制の中で使われる概念。 自己資本の中の基本項目であり、資本金・法定準備金・利益剰余金などから構成される。 (09/12/16 『野村證券』より) ＊＊＊TTP パキスタン・タリバン運動。 2007年12月、パキスタンの部族地域・南ワジリスタン地区の武装勢力の有力指導者だったバイトゥッラー・メスフード容疑者が、複数の武装グループを糾合して誕生。 豊富な資金力を持ち、アフガニスタンのタリバンや、国際テロ組織アルカイダとも連携する。 07年12月のブット元首相暗殺に関与したとされるほか、陸軍本部や警察施設襲撃など最近の一連のテロでも犯行声明を出した。 現在の指導者はハキムッラー・メスフード容疑者。 (10/01/08　『毎時新聞』より) ***TOB Take-Over Bid(株式公開買い付け) ある企業の株を大量に取得したい場合に、新聞などのメディアを通して一定の価格、期間で一定の株数を買い取ることを表明し、不特定多数の株主から株を取得すること。 (11/12/06　『やさしい経済講座』より) ＊＊＊USTR アメリカ通商代表部の事。 貿易交渉など通商問題に関する大統領の諮問機関。 他省庁と招聘して貿易スタッフ委員委員会を開催し、貿易政策立案を支援している。 本部はワシントンDCとジュネーブ。 (10/01/04　『exBuzzwords』より) ---- 2011-12-06T01:19:22+09:00 1323101962 https://w.atwiki.jp/minakorinsei/pages/22.html ＊＊＊マネタイゼーション 中央銀行が国債を引き受けること、紙幣を増刷することで国家の資本不足を補うこと。 (10/01/08　『ヒロセ通商』より) ＊＊＊マネーロンダリング 資金洗浄のこと。 麻薬などの犯罪行為から得た資金を、様々な金融機関の口座を転々とさせることで、資金の出所を分らなくする行為。 もちろん法律で禁止されている行為であり、金融機関もマネーロンダリングの動きには警戒している。 2003年には「本人確認法」が施行されて、金融機関などによる顧客などの本人確認、本人確認記録や取引記録の作成・保存が義務づけられた。 また疑わしい取引に該当すると思われる場合には届け出を提出する義務もある。 (10/06/29　『All Aboutマネー』より) ***未公開株 東京証券取引所やジャスダックなどの株式市場に登録されていない株のこと。 未上場株ともいう。 一部の未公開株の取引については、日本証券業務協会が1997年7月に開設したグリーンシート市場で売買することもできるが、同市場は証券取引法上の株式市場ではない。 (10/09/03　『All Aboutマネー』より) ＊＊＊無担保コール翌日物 金融機関同士がコール市場において、担保なしで、短期資金を借り、翌日には返済する取引のこと。 また、このときの貸し借りの金利を「無担保コール翌日物金利」という。 (09/12/31　『野村證券』より) ＊＊＊モーゲージ MBS=Mortgage Backed Security 主に住宅ローンなどの不動産担保融資を裏付け債権として発行された証券。 特に住宅ローン債権を裏付けとする物をRMBS、商業用不動産とその担保ローンを裏付けとする物をCMBSという。 (10/01/07　『はてなキーワード』より) ---- 2010-09-03T09:25:03+09:00 1283473503 https://w.atwiki.jp/minakorinsei/pages/25.html ＊＊＊ECB ECB=European Central Bank:欧州中央銀行 欧州全体の金融政策を決める唯一の中央銀行のこと。 欧州通貨統合スタートに伴い、1998年6月に発足。 本部はフランクフルト。 欧州単一通貨ユーロの通貨発行権を持ち、管理も行っている。 (09/12/31　『Yahoo!ニュース』より) ＊＊＊ECFA =Economic Cooperation Framework Agreement:両岸経済協力枠組協議 両岸間の経済協力活動における基本協定の仮称。 商品貿易(関税、非関税を含む)、サービス貿易、投資保障、知的財産権、防衛措置、経済協力、経済貿易トラブルの解決メカニズムとなる。 (10/01/14　『台北在日経済文化代表処』より) ＊＊＊ECX ECX=European Climate Exchange:欧州気候取引所 アムステルダムを拠点としたCCX100%出資の欧州カーボンアローワンスを扱う取引所。 四半期先物を扱っており、2005年4月に取引が開始された。 (10/01/06　『GHGソリューションズ』より) ***EPA EPA=Economic Partnership Agreement:経済連携協定 2以上の国(又は地域)の間で、自由貿易協定(FPA=Free Trade Agreement)の要素(物品及びサービス貿易の自由化)に加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力などを含めて締結される包括的な協定をいう。 物品貿易にかかわる自由貿易協定については、WTOのGATT24条においてその要件が定められており、 ①構成国間の実質上全ての貿易について妥当な期間内に関税などを廃止すること ②域外国に対する関税を上げないこと という2つの用件を満たす場合に限り、最恵国待遇(すべての国に対し無差別待遇)を基本とするWTO原則の例外として認められている。 (09/12/30　財務省HPより) ＊＊＊EV Electric Vehicle:電気自動車 電気エネルギーで走る自動車。 走行中に排気ガスを出さず、CO2排出量や騒音も少ない。 家庭のコンセントなどから手軽に充電でき、充電用電気スタンドが整備されれば、走行の合間に充電することも可能となる。 近年、蓄電池に関する技術開発が進み、充電にかかる時間が短くなり、走行距離が短くなった。 政府はEVの普及を進めるためのアクションンプランや計画を立てているが、EVの保有台数はここ数年ほとんど増加しておらず、実効性のある普及策が求められている。 (10/01/14　『環境goo』より) ***EV Embedded Value:潜在価値 生命保険会社の企業価値・業績を評価する指標の一つで、賃借対照表などから計算される「純資産価値」と保有契約から生じる将来利益の現在価値である「保有契約価値」を合計したもの。 (10/08/27　『富士生命』HPより) ＊＊＊FFレート フェデラルファンド金利は、米国の代表的な短期金利。 フェデラル・ファンドを民間銀行同士で貸し借りする時の利率で、米国の金融政策の誘導目標金利である。 FF金利はFOMCで決定される。 通常、フェデラル・ファンドは無利息なので、民間銀行は、超過残高分(法定準備預金と決済用準備金を超えて預けられている額)をフェデラル・ファンドを用意できない他行に貸し付けて運用する。 この時のレートがFFレートである。 (09/12/31　『金融大学』より) ＊＊＊FOMC Federal Reserve Open Market Committee:米連邦公開市場委員会 FRBが年8回(約6週間ごと)開催し、金融政策に基づく公開市場操作(マネーサプライ、金利、為替水準など)の方針や、FFレートの誘致目標が決定される。 FRB議長、7名のFRB理事、副議長であるニューヨーク連銀総裁を含む5名の地区連銀総裁、計12名から構成されている。 (09/12/31　『外為投資FX倶楽部』より) ＊＊＊FTAAP FTAAP:APEC全域の自由貿易協定 APECの21カ国・地域全体で関税などを撤廃する自由貿易圏構想。 米国がハノイAPECで初めて提案。 米国を含め世界人口の4割、GDPの6割を占める巨大経済圏の創設を目指している。 (09/12/31　『毎日jp』より) ---- 2010-08-27T11:17:34+09:00 1282875454 https://w.atwiki.jp/minakorinsei/pages/19.html ＊＊＊第三者割当増資 企業が外部から資金を調達する時の手段の一つ。 ある特定の第三者に対して新株を発行して資金調達を行うもので、株券を新たに発行して出資を引き受けてくれる相手先に割り当てて、その見返りに資金を受け取る。 未上場企業が主に活用する手法で、取引先やベンチャーキャピタル、自社の役員など、以前から縁のある特定の人物が増資の相手先になることが多い。 (09/12/31　『man@bow』より) ＊＊＊ダボス会議 ダボス会議とは、スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラム(WEF=World Economic Forum)が、毎年1月にスイスのリゾート地、ダボスで開催する年次総会の通称である。 (10/01/12　『nikkeiBPnet』より) ＊＊＊タリバーン アフガニスタンのイスラム原理主義勢力。 タリバーンの名前は、イスラム神学生(タリブ)の複数呼称。 1984年秋ごろ現れたパシュトゥン人の新興勢力。 最高指導者はムハマド・オマル師。 内戦を戦っていた旧ゲリラや軍閥各派の腐敗体質を批判して登場し、「世直し集団」として地方の村で住民の支持を得るようになった。 アフガニスタンの安定を狙った隣国パキスタンの軍部から支援を受け、96年9月に首都カブールを制圧したが、その後も北部を拠点とするタジク人ら中心の北部同盟との間で内戦を続けた。 2001年9月11日に世界貿易センターなどが襲われた同時多発テロの黒幕、オサマ・ビンラディンをかくまい、テロ組織アルカイダに拠点を提供した。 同年10月に米軍の空爆を受け、11月に首都から撤退した。 同年12月のカルザイ政権樹立後も南部を拠点に反政府ゲリラ活動を続けている。 (10/01/08　『コトバンク』より) ＊＊＊弾道ミサイル 地下サイロや自走式発射機、潜水艦などから発射され、放物線弾道を飛翔する長距離ミサイル。 遠く離れた場所にある、敵の弾道ミサイル発射施設、物資集積場、指揮・通信施設、港湾、空港、人口密集地帯などへの攻撃に使用される。 弾頭には、通常弾頭のほか、核、化学、生物兵器なども搭載できる。 非常に高速なため迎撃は困難とされている。 (10/01/12　『Weapons School』より) ＊＊＊ダンピング 国内価格より大幅に値引きし、公正な競争を妨げるほど不当に安い価格で製品を販売する不当廉売のこと。 被害を受けた産業界が安売り分を通常の関税に上乗せする「反ダンピング関税」の申請をし、政府が調査を行った結果ダンピングと認定されれば、WTOのルールに基づいて課税されることになっている。 ダンピングの目的としては、海外市場におけるシェア拡大や、自国の売り場を荒らさずに売れ残りを処分する投げ売りなどが挙げられる。 (10/01/01　『m-Words』より) ＊＊＊中期財政フレーム 3年間の歳入見込み及び各分野の歳出の骨格、あるいは歳出削減策などを含む複数年度に渡る財政の枠組み。 (10/01/07) ***中国経済工作会議 中国共産党と国務院（政府）が合同で毎年一回，年末に開き、翌年のマクロ経済政策の基本方針を決める経済関連の最需要会議。 会期は通常3日間。 党・政府の首脳だけでなく、経済官庁の官僚や政府系シンクタンクのエコノミストも一堂に会す。 最近の中央経済工作会議の決定事項 |開催年|財政政策|金融政策| |2006年|穏健|穏健| |07年|穏健|緊縮的| |08年|積極的|適度に緩和的| |09年|積極的|適度に緩和的| 2010年度の金融政策の重点項目 ・国境をまたいだ人民元の貿易決済の試験を引き続き推進する (2009/12/18) ＊＊＊中小企業金融円滑化法 資金繰りが苦しくなった中小・零細企業や、所得の減少により住宅ローンを返せなくなった個人を救済するため、借り手から申請を受けた金融機関は、できうる限り返済条件の見直しに応じるように努めなければならない(努力義務)というもの。 返済条件の変更内容は、返済猶予や金利減免、返済期間の延長、債権放棄など様々で、金融機関が借り手と協議して決定する。 この法律は平成23年3月31日までの時限措置となっている。 (10/01/04　海南市HPより) ＊＊＊通貨当局 金融政策において市場介入する機関。 日本では日本銀行と財務省のことを指す。 日本の金融政策は日本銀行の管理事項だが、外国為替においては財務省の決定により介入が行われる。 (10/04/19　『FX比較』HPより) ＊＊＊ディフェンシブ銘柄 ディフェンシブ:防御的 成長株や景気敏感株のように、好景気局面で投資成果の良い銘柄群ではなく、景気停滞局面で着実に相対パフォーマンスが期待できる銘柄群を指す。 景気が悪化して金利が下がる局面で活躍する金利敏感株や、景気動向にあまり左右されない医薬品株など。 (09/12/31　『野村アセットマネジメント』より) ***敵対的TOB 買収対象会社の経営陣や関連会社の同意を得ずに行われるTOBのこと。 反対に、買収対象会社が賠償に協力的な場合を友好的TOBという。 (10.08.21　『J-marketing.net』より) ＊＊＊デフレスパイラル 物価下落と景気悪化がスパイラル的に進展していくこと。 モノの値段が下がると給料が下がり、給料が下がると消費が控えられるようになり、そうなるとモノが売れないのでモノの物価がさらに下がり…というメカニズムが働き、経済全体が収縮していくといわれている。(10/01/06　『All About マネー』より *＊＊デリバティブ derivative…派生的な、副次的な 日本では一般的に「金融派生商品」や「派生商品」と訳される。 これは、預金や貸付、株式や債券の売買、外国為替取引など伝統的な金融商品あるいは取引から派生したもの、という意味でつかわれているためである。 デリバティブ取引として代表的なものに、先物やオプション、スワップなどがある。 |原資産／種類|先物|オプション|スワップ| |株式|株価指数先物|個別株オプション&br()株価指数先物オプション|　| |金利|金利先物&BR()債券先物&BR()スワップノート|金先オプション&BR()債券先物・現物オプション&BR()スワプション、キャップ等|金利スワップ&BR()通貨スワップ| |通貨|通貨先物&br()為替予約|通貨オプション|| ・[[先物取引>http://www20.atwiki.jp/minakorinsei/pages/13.html]] ・[[オプション取引>http://www20.atwiki.jp/minakorinsei/pages/15.html]] ・[[スワップ取引>http://www20.atwiki.jp/minakorinsei/pages/13.html]] (09/12/18　『ソニー銀行』より) ＊＊＊テレマティクス 自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供すること。 TelecommunicationとInformaticsを組み合わせた造語。 「自動車のIT化」とも評されるもので、具体的には、インターネットに接続できるコンピュータを自動車内に接続して、リアルタイムの交通情報やナビゲーション、盗難時の自動通報、故障時の工場への連絡、近辺の店舗案内、音声認識など様々なサービスが予定されている。 車内からインターネットに接続して音楽やゲームをダウンロードできるなど、娯楽性の強化を目指している企業もある。 (10/01/08　『e-Words』より) ＊＊＊電子手形 電子手形は従来の約束手形と類似ているが、電子データと言う性質上、コストやリスク負担から解放され、債券内容の記述量も多く、また一部を分割して譲渡できることが大きな相違点である。 さらに、その特性を生かして、シンジケート・ローン取引への活用など様々なサービスへの展開が想定されている。 (10/01/07　『電手情報ポータルサイト』より) ＊＊＊倒産処理 倒産といっても、原因、資産負債状況、債権者の規模、再建の見通しなどは千差万別。 これを処理するための利害関係の調整、すなわち倒産処理が必要となる。 その処理方法には、私的整理、法的整理の二つがある。 (09/12/30　『STOCK SAURS』より) ＊＊＊導体 自由電子、イオンなどを含み電場をかければ電流を流すことのできる物質。 金属、イオン溶液、炭素など。 (09/12/31) ＊＊＊特殊会社 事業が公益または国の政策に重大な関係があり、国の監督・保護を必要とするため、特別法によって設立される会社。 JT、首都高速道路株式会社など。 (09/12/30　『コトバンク』より) ＊＊＊特需 特別需要の略。 一過性の出来事によって、通常の数倍以上に需要が盛り上がること。 最近では、一業種や地域など小さな範囲での突発的な需要増に使われることが多い。 (10/01/14　『はてなキーワード』より) ＊＊＊特別セーフガード ウルグアイラウンドにおいて関税化した農産品を対象にした緊急輸入措置の事。 一般のセーフガードと異なり、諸条件をクリアせずとも自動的に発動することができる。 対象品目となっている農産品は、米、小麦、大麦、乳製品、でんぷん、雑豆、豚肉、生糸など。 措置としては、 (1)輸入数量が増加した場合に関税を引き上げる「数量ベース」 (2)輸入価格が下落した場合に関税を引き上げる「価格ベース」 の2種類がある。 (10/01/04　『m-Words』より) ＊＊＊独立行政法人制度 各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度。 (09/12/30 総務省HPより) ＊＊＊ドルキャリー取引 世界的に低金利のドルを借り入れ、より高金利の新興国や資源国の通貨や株式、金や原油などの国際商品などに投資して利益を獲得する投資手法のこと。 一般にドルキャリー取引の拡大は、外国為替市場でドル相場に下げ圧力がかかるため、全体的にドル安につながり、またドルの割安感から、ドル建てで取引される商品相場が押し上げられる傾向がある。 (09/12/31　『iFinance』より) ---- 2010-08-21T12:29:24+09:00 1282361364 https://w.atwiki.jp/minakorinsei/pages/21.html **バイオ医薬品 バイオ技術を活用した新薬の総称。 人工的に作り出した抗体を利用する「抗体医薬」、核酸を利用して遺伝子などに働きかける「核酸医薬」などがある。 (10/04/19) **バウチャー制度 バウチャーとは、クーポン券や商品引換券を意味する英語であり、個人を対象とする補助金のこと。 バウチャー制度とは、私立学校の学費などをクーポンを交付して補助し、利用者がより自由に学校を選択できるようにする制度のこと。 教育の選択権が確保できることに加え、学校側も競争によりサービスが向上するといった考え方に基づく。 (10/04/20　『m-Words』より) **派遣 人材会社から送られた社員が、派遣先企業の指揮命令を受けて働く。 (10/01/04) **バーゼル委員会 日米欧の中央銀行や金融監督当局が主体となり、金融機関の自己資本の参入要件やリスク資産の見積もり方を含む国際ルールを協議・決定する機関。 スイス・バーゼルの国際決済銀行(BIS)内に事務局がある。 ＊＊＊銀行新規制案 ・資本の質、一貫性および透明性を向上させる ・自己資本の枠組みにおけるリスク捕捉を強化する ・ストレス時に取り崩しが可能な資本バッファーを好況時に積み立てることを促す一連の措置を導入する ・国際的に活動する銀行に対して国際的な流動性基準を導入する ＊＊＊新規制案導入スケジュール |2009年&BR()12月|LEFT:市中協議案公表&BR()(意見募集開始)| |2010年&BR()2月ごろ|RIGHT:銀行財務への影響度調査を開始| |4月中旬|LEFT:意見募集を終了| |4月末ごろ|RIGHT:調査終了| |6月ごろ|募集意見＋調査結果を踏まえた見直し作業を開始| |12月末|具体的な自己資本比率の引上げ幅や新ルールの定義などを決定| |2012年末|新規制導入開始| (09/12/18) ＊＊ハードランディング バブル状態になった経済がドラスティックに崩壊すること。 歴史的にみると、経済にバブル状態が発生すると、ハードランディングによって終わることが多い。 ハードランディングは、実体経済に大きな悪影響を及ぼし、それが長引いてしまうことが多いので、バブル状態が発生しているときに、その状態を少しずつ鎮静化させて、ハードランディングが起こることを防ぐということをソフトランディングという。 (10/01/19　『All About マネー』より) ＊＊半導体 電気伝導性が導体と絶縁体の中間である物質。 絶対零度では伝導性を示さず、温度の上昇に伴って伝導性が高くなる。 ダイオードやトランジスタに利用。 (09/12/31　『コトバンク』より) ＊＊光ファイバー ガラスやプラスチックの細い繊維でできている、光を通す通信ケーブル。 非常に高い純度のガラスやプラスチックがつかわれており、光をスムーズに通すことのできる構造となっている。 光ファイバーを使って通信を行うには、コンピュータの電気信号をレーザーを使って光信号に変換し、出来上がったレーザー光を光ファイバーに通してデータを送信する。 光ファイバーで実現できる通信速度は従来のメタルケーブルと比べて段違いに速い。 (09/12/31　『e-Words』より) **フェイル 決済期日に売り手から買い手に対する証券の受け渡しが行われない事態のこと。 (10/01/06　東証HPより) ＊＊フェデラル・ファンド アメリカで市中銀行が、中央銀行である連邦準備銀行に無利息で預け入れる準備金制度のこと。 アメリカの市中銀行は、例外を除いて連邦準備制度に加盟し、資金の一定の割合でこのフェデラルファンドに預け入れることが法律で決められている。 (09/12/31　『デジタル用語辞典』より) ＊＊不況カルテル 不況に対処するためのカルテル。 1953年に独占禁止法改正により合法化された。 ある商品が供給過剰となり価格が平均生産費を下回り、企業合理化で事態を克服できない場合にのみ、公正取引委員会の許可により結成できる。 (10/01/07　『コトバンク』より) ＊＊プライベート・エクイティ・ファンド 株式を公開・上場していない企業の株式に投資し、その企業の成長や再生の支援を行うことを通じて株式価値を高め、その後IPOや他者への売却を通じて利益を得る投資ファンドのこと。 狭義には、プライベート・エクイティ・ファンドの中でも成長後期や再生がらみの企業に投資するファンドを特にこのように呼ぶ場合がある。 (10/04/20　『exBuzzwords』より) ＊＊フラッシュメモリ データの消去・書き込みを自由に行うことができ、電源を切っても内容が消えない半導体メモリの一種。 メモリカード、USBメモリなど。 ・NAND型フラッシュメモリ 1987年に東芝が開発したフラッシュメモリ技術。 磁気ディスクに代わってデータの保存・運搬などに利用することを主な用途としている。 消去や書き込みの速度が速く、大容量化に適した仕様となっているが、ブロック単位での読み書きしかできず、ランダムアクセスが遅いという欠点もある。 ・NOR型フラッシュメモリ Intel社が開発したフラッシュメモリ技術。 信頼性が高く、ランダムアクセスが高速なため、携帯機器のプログラムの記憶などに利用されている。 読み出し高度が高速で、高速ランダムアクセスが可能である。 また、1バイト単位での読み書きができる。 しかし、高集積化には向いておらず、また、書き込みに大きな電流が必要という欠点がある。 (10/01/08　『e-Words』より) **プレサル 深海7000m以上にある岩塩地下層深海油田のこと。 (10/01/12　在日ブラジル商業会議所HPより) ＊＊プレパッケージ型 裁判所に民事再生法などの適用を申請するにあたって、あらかじめ水面下で主力銀行などの主要債権者から営業譲渡先やスポンサーについて同意を取り付けている場合のこと。 これまでは法的整理に入ると、取引先の混乱を招いて、商品の仕入れなどが途切れて事業がとん挫するケースもあったが、申請と同時に「再生の姿」を対外的に示して安心感を与えることで、取引先などの動揺を抑えて、事業価値の棄損を極力防ぐことができる。 (10/01/06　『YOMIURI ONLINE』より) ＊＊ベンチャーキャピタル 高い成長が見込まれる未上場企業に対し、成長のための資金を株式投資の形で提供すること。 ベンチャーキャピタルによる投資は、金融機関や機関投資家などから運用委託された資金を基に組成した投資事業組合(ファンド)を通して行われる。 (10/01/04　ジャフコHPより) **法定準備金 株式会社は、公示した資本額に相当する資産を保持しないと、利益配当などを行うことができない。 実際に資産が資本を下回るような事態が生じた場合には、法定準備金でこれを補うことができる。 法定準備金は、法律で積み立てることが義務付けられている準備金のことで、資本準備金と利益準備金がある。 (09/12/16 『野村証券』より) ＊＊法的整理 法的整理は、債権者または債務者(取引先)が裁判所に対し、一定の法的手続きを申請し、裁判所が選任した人(管財人)によって債務者の再建または清算手続きが進められることをいう。 法的整理は、再建を目的とする整理と生産を目的とする整理に分類される。 (09/12/30　『STOCK SAURUS』より) ＊＊補職 官公吏に具体的な職務の担当を命じること。 また、その職務。 (10/01/07　『コトバンク』より) ＊＊補正予算 年度の途中で当初予算を修正した予算。 景気対策や突発的災害などのために組まれるが、それらがなくても年に一回は必ず組んでいる。 (09/12/30　『はてなキーワード』より) **ホームバイアス 投資家が、外国の資産より自国の資産に多くの投資を行う傾向のこと。 (10/04/27) ＊＊ボルガー・ルール オバマ大統領が提案した新金融規制案のこと。 提案に盛り込まれたのは、 1.銀行業務を行う金融機関によるヘッジファンドもしくはプライベート・エクイティ・ファンドへの投資や保有・出資の禁止 2.すでに制限がある預金に加え、負債など預金以外の資金源も考慮した、金融セクター全体における銀行の新たな規模制限の導入 3.自己勘定取引の禁止 ―など。 (10/04/20　『ロイター』HPより) ＊＊香港ハンセン指数 アジアの代表的な株価指数。 ハンセン銀行が開発し、1964年7月31日を基準(100)として、1969年からハンセンインデックス社(HIS)が算出、公表している。 香港証券取引所に上場している、時価総額の約7割を占める33銘柄を対象として時価総額加重平均で算出されている。 同様に計算された、金融、商工業、公共事業、不動産の各業種別指数もある。 香港株式市場を代表する指数であることに間違いはないが、現在、香港証券取引所に上場している銘柄は1,000以上あり、その内の33銘柄のみを反映したものであること、また上位数銘柄の時価総額が飛びぬけて大きいことから、数銘柄の値動きで大きく変動があることも注意が必要である。 (10/01/14　『m-Words』より) ---- 2010-04-27T12:34:01+09:00 1272339241 https://w.atwiki.jp/minakorinsei/pages/20.html ***内閣官房 内閣官房は、内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関。 具体的には、内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを行っている。 (10/01/07　内閣官房HPより) ＊＊＊内閣官房長官 内閣官房を所管する国務大臣。 内閣の事務を統括し、内閣の重要案件について調整を行う。 政府としての見解などの発表も行うため、「内閣のスポークマン」とも呼ばれる。 (10/01/07　『はてなキーワード』より) ＊＊＊内閣府設置法 内閣府の設置並びに任務及びこれを達成するために必要となる明確な範囲の所掌事務を定め、その所掌する行政事務を能率的に遂行するために必要な組織に関する事項を定めることを目的としている法である。 (09/12/30　内閣府HPより) ＊＊＊内閣法制局 内閣に追いて、作成する法律案・政令案を審査したり、法解釈を行う役職。 トップは「長官」。 (09/12/30　『はてなキーワード』より) ***日経景気インデックス(日経BI) 日本経済新聞社が独自に作成している景気指数。 BI=Business Index 民間の景気指標の代表とされている。 調査を行った月の翌月末に公表される生産・需要・所得・労働に関する月次指標(生産については鉱工業生産、需要については商業販売額、労働・所得については有効求人倍率や所定外労働時間)を利用して4指標に共通する「景気の波」を作り出し、指数化したもの。 景気の変化と水準を表す指標として、内閣府が作成している景気動向指数を補完する役割を担っている。 (09/12/29　『Check!経済用語』より) ***ネットマネー 主にインターネットのサイトでの支払いに使う専用の仮想通貨。 利用者はあらかじめコンビニエンスストアなどで購入。 発行されたID番号を入力してネット上の通信販売などに使ったり、音楽配信や映像配信、オンラインゲームなどの購入に充てたりする。 他人に譲渡することも可能。 金額データがネットマネー運営業者のコンピューターサーバーで管理されているため「サーバ型電子マネー」と呼ばれる。 電子マネーとネットマネーの違い |購入（入金）方法|主な使い方|金額データの管理| |>|>|○一般的な電子マネー| |ネット経由や、駅の自動車券売機、店頭の入金機など|乗車券やコンビニ、自動販売機での支払いなど|カード内のICチップに蓄積| |>|>|○ネットマネー| |ネット経由や、コンビニに設置されている情報端末など|ネット内に限定。通信販売やデジタルコンテンツの購入など|運営業者のコンピューターサーバーで管理| (10/04/20) ＊＊＊ノンバンク 預金・為替業務を行わない金融業者の事。 法人向け:事業者金融、リース会社、ベンチャーキャピタルなど 個人向け:消費者金融、信販、クレジットカードローンなど 一般的に高利だが、法規制や監視が厳しくないため顧客のニーズに合わせて小回りの利くサービスを行うことができる。 その一方で、闇金や違法業者が後を絶たないのも問題である。 (10/01/04　『はてなキーワード』より) ＊＊＊ノンリコースローン 債務履行請求が及ぶ範囲を、ローン対象の物件に限定するローンのこと。 (09/12/16　『All About マネー』より) ---- 2010-04-20T11:06:02+09:00 1271729162 https://w.atwiki.jp/minakorinsei/pages/26.html ＊＊＊IAEA International Atomic Energy Agency:国際原子力機関 原子力の平和的な利用を促進するとともに、軍事目的に転用されることを防ぐため、1957年に発足。 2007年現在、144カ国が加盟している。 本部はオーストリアのウィーン。 (09/12/31　『Yahoo!ニュース』より) ＊＊＊IMFリザーブポジション IMF加盟国がその出資金に応じてIMFからほぼ無条件で借りることができる相当額。 日本の場合はIMFへの出資額からIMFの円保有額を引いた残高。 (10/01/19　『All about』より) ＊＊＊IPO Initial Public Offering:新規株式公開 株式会社において、オーナーやその家族など少数の特定株主のみが株式を保有して株式の自由な流通ができない状態から、不特定多数の投資家が参加する市場で株式の売買が行われるように、市場に新たに株式を供給すること。 通常、IPOによって株主を一定数以上増やすことが株式の上場条件に含まれている。 (10/01/04　『はてなキーワード』より) ＊＊＊ISDA ISDA=International Swap and Derivatives Association :国際スワップ・デリバティブズ協会 ISDAは、デリバティブに関する世界的な組織で、各国の銀行や証券会社などが加入している。 ISDAマスターアグリーメントというISDAが作成した基本契約書がデリバティブ取引において重要で、世界中でデリバティブ取引をする際の市場標準の契約書となっている。 (09/12/31　『iFinance』より) ＊＊＊ITS 最先端の情報通信技術を用いて人と道路と車両とを情報でネットワークすることにより、交通事故、渋滞などといった道路交通問題の解決を目的に構築する新しい交通システム。 主な用途として ・カーナビゲーションシステムと道路交通情報提供サービス(VICS) ・自動料金支払いシステム ・バスロケーションシステム などがある。 (10/01/08　国土交通省HPより) ---- 2010-04-19T18:10:45+09:00 1271668245 https://w.atwiki.jp/minakorinsei/pages/14.html ＊＊＊ADR Alternative Dispute Resolution:裁判外紛争処理 判決などの裁判によらない紛争解決方法をさし、民事調停・家事調停、訴訟上の和解、仲裁及び行政機関や民間機関による和解やあっせんなどを意味する。 この内、(民事)調停や訴訟上の和解は、民事訴訟手続きに付随する手続きとして裁判所において行われるが、紛争解決の作用面に着目して、ADRに分類されることが多い。 裁判による解決が法を基準として行われるのと比較すると、ADRは、必ずしも法に拘束されず、紛争の実情に即し、条理にかなった解決を目指すという特徴がある。 (09/12/31) ***ADSL ADSL=Asymmetric Digital Subscriber Line ADSLとは、電話線を使い高速なデータ通信を行う技術。 電話の音声を伝えるのには使わない高い周波数帯を使って通信を行うxDSL技術の一種で、一般の加入電話に使われている一対の電話線を使って通信する。 「asymmetric」の名の通り、ダウンロードとアップロードそれぞれの通信の最高速度が異なっている。 (09/12/31　『e-Words』より) ＊＊＊APEC APEC:アジア太平洋経済協力 太平洋を取り囲む21の国と地域の経済協力枠組み。 先進エコノミーは2010年までに、途上エコノミーは2020年までに、「自由で開かれた投資と貿易を達成する」というボゴール目標に合意した。 この目標を達成するため、APECメンバーは次の3点を基本理念としている。 ・貿易と投資の自由化 ・ビジネスの円滑化 ・経済・技術協力 (09/12/31　経産省HPより) ＊＊＊ARF ARF:ASEAN地域フォーラム 1994年より開始されたアジア太平洋地域における政治・安全保障分野を対象とする全域的な対話のフォーラムであり、地域の安全保障環境を向上させることを目的としている。 安全保障問題について論議するアジア太平洋地域における唯一の政府間フォーラム。 ASEANを中核としていることが特徴である。 現在参加しているのは26カ国+EU。 外交当局と国防・軍事当局の双方の代表が出席。 ①信頼醸成の促進、②予防外交の進展、③紛争へのアプローチの充実、という三段階のアプローチを設定して漸進的な進展を目指している。 (10/01/08　外務省HPより) ＊＊＊CCX CCX=Chicago Climate Exchange:シカゴ気候取引所 北米の自主参加型の、温室効果ガス排出権の取引市場の事。 2003年に開始された。 CCXメンバーは、キャップ・アンド・トレード方式による温室効果ガスの排出削減について法的拘束力のある契約(Emission Reduction Commitment)を結び、2003～2006年と2007～2010年を通じてベースライン(1998～2001年の年平均)の94％に削減することを目標とする。 このCCXが扱う取引証券はCFI(=Carbon Finantial Intrusment)。 (10/01/06　『EICネット』より) ＊＊＊CDS Credit Default Swapの略。 債権を持つ金融機関がプレミアムを支払う(受け取る)ことによって、債務不履行(企業の倒産など)が起こった時に損害額を保証してもらう(保証する)取引。 ※詳しい解説はこちらのページをどうぞ→[[Garbagenews.com>>http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/02/cds.html]] (09/12/18　『Yahoo!ニュース』より) ＊＊＊CERF =Central Emergency Response Fund:中央緊急対応基金 国連事務総長を代行するOCHAにより管理され、世界全域の資金不足に陥った人的緊急事態、自然災害などの人命救助支援と緊急対応資金を提供する。 (10/01/14　『Bussiness Wire』より) ＊＊＊COP15 2013年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う会議。 今年で15回目となり、コペンハーゲンで開催される。 COP＝Conference of the Parties (09/12/07) 合意が想定されるシナリオ ①1つの議定書のもとで全締約国が排出削減 　公平な枠組みの確保。温暖化防止に効果 　→途上国の反発が強く、意見調整難航も ②京都議定書を延長した上で米国と新興・途上国は別の枠組みで削減 　日欧など先進国の削減を進めつつ、 　米中にも一定の削減行動を促せる 　→米国だけが特別扱いとなり、不公平な枠組みに ③京都議定書の単純延長 　迅速な対応が可能。「空白期間」をつくらずにすむ 　→日欧など一部の先進国のみが削減義務。 　　不公平で温暖化防止効果も薄い (2009/12/08) ***CP CP=Commercial Paper コマーシャルペーパーとは、企業が資金調達のために発行する短期の約束手形。 無担保の割引方式で発行される短期の手形であり、発行体は優良企業に限られる。 また、金融機関、証券会社などが発行を引き受け、販売先は機関投資家に限られる。 (10/01/06　『All About マネー』より) ＊＊＊CPI CPI:消費者物価指数 全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格などを総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。 家計の消費構造を一定の物に固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。 (09/12/30　総務省統計局HPより) ＊＊＊CTBT CTBT=Comprehensive Nuclear-Test-Ban-Treaty:包括的核実験禁止条約 大気圏中、水中、宇宙空間、地下などあらゆる空間での核実験を禁止する条約。 PTBT(部分的核実験禁止条約)では対象とならなかった地下核実験も禁止とする。 1996年国連総会で採択されたが、一部の国の署名拒否や批准の遅れにより未だ発効には至っていない。 (09/12/30　『コトバンク』より)　　 ---- 2010-01-26T02:21:01+09:00 1264440061