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文書資料11 - (2010/03/11 (木) 14:22:12) のソース

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****深沢銀行(小沢幹事長の資金年表)
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1983年　産経新聞インタビューで「私の亡父（佐重喜元建設相）も票田こそ残してくれたが、遺産はなかった」
家族名義を含めて5億6000万円の相続を受けた（20100125会見配布文書）
　　　↓
相続した湯島の自宅売却（年月日　金額不明）
　世田谷深谷（35°37'22.45"N　139°39'6.60"E）の自宅取得（取得年月日　金額不明）
　差額残金は2億円（20100125会見配布文書）
　　　↓　時期不明　家族名義個人資金7億円弱　約20の信託銀行口座に分散
1989年2億円を引き出してタンス預金に
　　　│　 1993年　鹿島建設東北支店の談合に介入開始（桐松クラブ　１次企業ガサ入れ済）
　　　│→1994年　不動産 5件　総額 4億6488万円取得
　　　│←1997年　家族名義口座から3億円追加（（2002年と合わせて3億6000万円）（20100125会見配布文書））
　　　│→2001年　不動産 2件　総額 6584万円取得
　　　│←2002年　家族名義口座から6000万円追加（原資不明　贈与税は？　寄付金扱い？）
　　　│　 2002年　自由党資金の不明朗な消失（13億6816万円が改革国民会議に寄付される　うち5億は立法事務費）
　　　│←2002年　家族名義個人資産を引き出し事務所に（1997年と合わせて3億6000万円）（20100125会見配布文書）
　　　│→2003年　不動産1軒 2650万円取得
　　　│　 2004年　改革フォーラム21に15億円入金　原資に疑惑あり
　　　↓←水谷建設、前田建設、山崎建設、宮本組から胆沢ダム関連贈賄　4億円
2005年土地購入前には4億数数千万円がタンス預金として存在
　　　│→2005年　4億円を陸山会に貸し付けして土地取得　世田谷区深沢8丁目28番地5号
　　　│→2005年　金額不明　小沢ハウス1建築
　　　│←西松建設　胆沢ダム関連3500万円贈賄
　　　│→2007年　金額不明　小沢ハウス2建築
　　　│→2008年　ラ・セーナ南青山502を陸山会から買い入れ（最新の売買価格は4150万円）
　　　↓　 2008年　管轄政治団体で合計20億円の繰越金
ガサ入れで現金2000万円
新生党の残金9億円余は「改革フォーラム21」に、自由党の残金13億円余は「改革国民会議」に
新生党の9億円のうち5億円余が立法事務費で、自由党の13億円のうち5億円余は政党交付金
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****在日韓国・朝鮮人について外務省が昭和３４年７月１１日付に公表した記事資料(昭和３５年２月発行『外務省発表集１０号』収蔵　産経阿比留記者のブログより転載)

《一、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがってまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。

　　一九三九年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約一○○万人であったが、一九四五年終戦直前にはその数は約二○○万人に達していた。そして、この間に増加した約一○○万人のうち、約七○万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの三○万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労働者の数はごく少部分である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

　元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であった）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに一九三九年七月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく一九四四年九月に至って、はじめて、朝鮮から内地に送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは一九四四年九月から一九四五年三月（一九四五年三月以後は関釜間の通常運航が途絶したためその導入は事実上困難になった）までの短期間であった。

　二、終戦後、在日朝鮮人の約七五％が朝鮮に引き揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

　①まず一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によって、約九○万人、個別引き揚げで約五○万人合計約一四○万人が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあたっては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。

　②ついで日本政府は連合国軍最高司令官の指令に基づき一九四六年三月には残留朝鮮人全員約六五万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約五○万人ということであったが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約一六％、約八万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途を選んだ。

　③なお、一九四六年三月の米ソ協定に基づき、一九四七年三月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約一万人が申し込んだが、実際に北鮮に帰還したものは三五○人にすぎなかった。

　④朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかったが、休戦成立後南鮮には常時船便があるようになったので、一九五八年末までに数千人が南鮮に引揚げた。北鮮へは直接の船便は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、船便を見つけて、北鮮に引揚げたのではないかと思われる。

　こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残ったものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であった。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残ったものは極めて少数である。

　三、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約六一万人であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち、戦時中に徴用労務者としてきたものは二四五人にすぎないことが明らかになった。そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であって、現在日本に居住している者は、前記二四五人を含みみな自分の自由意思によって日本に留まった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない。


■     在日朝鮮人の来往特別内訳

登録在日朝鮮人総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　六一一，○八五

内訳

（１）所在不明のもの（一九五六年八月一日以降登録未切替）　　　　一三，八九八

（２）居住地の明かなもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五九七，一八七

　（２）の内訳

　（Ａ）終戦前からの在留者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三八八，三五九（六五・○％）

　（イ）一九三九年八月以前に来住したもの　　　　　　　　　　一○七，九九六（一八・一％）

　（ロ）一九三九年九月一日から一九四五年八月十五日までの間に来住したもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三五，○一六（五・八％）

　（ハ）来住時不明のもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　七二，○三六（一二・一％）

　（ニ）終戦前の日本生まれ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一七三，三一一（二九・０％）

（Ｂ）終戦後の日本生まれおよび入国者　　　　　　　　　　二○八，八二八（三五・○％）》

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