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訓練・服務事故関連 - (2008/10/23 (木) 16:03:07) の編集履歴(バックアップ)

防衛力整備で新局立ち上げへ　内局に自衛官多数　防衛省方針
2008.10.23 01:41

このニュースのトピックス：国会
　防衛省は２２日、背広組と制服組で構成する新たな防衛力整備に関する局を内部部局に設置する方針を固めた。背広組を中心とする内局の防衛計画課と制服組が中核をなす陸海空各幕僚監部の担当部署を統合する形で、業務を一元化する。各自衛隊の能力を糾合し主要装備の選定にあたるのが狙いで、内局内に自衛官（制服組）が多数を占める局が初めて誕生することになる。平成２２年度の設置を目指しており、同省はこうした方針を２３日にもまとめる省改革の「基本的な考え方」に盛り込む。

　戦車、航空機など自衛隊予算の大半を占める主要装備品は陸海空各幕僚監部が別々に予算要求を作り、省内調整を経て決定される。各幕僚監部が前年並みの予算獲得を目指し交渉にあたるため、陸が４３～４４％、海・空が各２６～２８％のシェアは１０年以上変化しておらず、縦割りによる弊害が指摘されていた。

　このため、首相官邸に設置された防衛省改革会議が７月に出した報告書は整備部門を１つに統合することで、省全体の視点に立った大胆な兵力配分を可能とすることを盛り込んだ。ただ、統合される整備部門を内局に置くか、装備品を調達する装備施設本部のような独立性の高い特別の機関とするかには踏み込まなかった。

　省内調整では当初、一元化そのものに否定的だった陸海空各幕僚監部が内局への設置を主張。特別の機関とした場合、国会答弁などを担当する内局がその上位に立つ構造が残る可能性もあり、むしろ内局に優秀な人材を送り込むことで各自衛隊の意向を実現させる判断に傾いた。

　自衛官の内局勤務は課長職にはつけないとする任用資格制限などで少数に限られてきたが、今回の改革で制限は廃止される予定で、防衛力整備を扱う新局ができれば人員で局員の多数を自衛官が占めることになる。このため、内局の一部が「防衛力整備本部」構想を提唱し、９月中を予定していた取りまとめがずれ込んでいた。

　同省の組織再編では、内局の「運用企画局」が廃止され、自衛隊組織である統合幕僚監部に統合されるなどするが、今回の新局設置で背広、制服両組の混合化は劇的に進むことになる。