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中国ほど国家を挙げてITテクノロジーを国家体制に組み入れている国はありません。凡そ全国民が携帯しているスマートフォンは国家レベルの情報収集ネットワークであり、国民各自の公私両面にわたる言動がデータベースに集積されています。いわば、ITテクノロジーは共産党一党独裁体制を支える重要な基盤であり、今後、データ解析力を飛躍的に向上させたAIや生体認証技術等がさらに高度化されれば、体制維持のための国民監視体制はなお一層強化されることでしょう。その先には、頭の中で共産党を批判しただけで‘思想犯’としてこの世から抹殺される‘反体制派自動排除システム’が登場しないとも限らないのです。

こうしたITの国民監視ネットワークとしての側面は、中国が仕掛けている国境を越えたサイバー攻撃やスパイ活動に留まらず、GAFA等のIT大手の情報収集活動にも指摘されており、自由主義国の国民と雖も、『1984年』に描かれたような監視社会化の脅威と無縁なわけではありません。そして、ここでふと湧いてくるのは、何故、ITテクノロジーの開発の方向性が、民主化、あるいは、民主主義の強化に向かわないのか、という素朴な疑問です。

(※mono....中略)
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IT技術に関する開発の方向性を再度民主主義の方向に転換させれば、直接民主主義とは言わないまでも(完全なる直接民主主義を実現させれば、むしろ、国民には過大な負担になる…)、政治と国民との双方向性が強化され、両者の距離が一気に縮まる可能性があります。選挙制度に拘らず、IT技術を用いれば、個々の国民の声が政治に届く様々なシステムが可能なはずなのです。少なくとも、国民が忌避する法案や政策が強引に押し付けられることはなくなることでしょう。デモ動因のツールに過ぎなかったアラブの春が失敗例となり、IT技術と民主主義とは不幸にも対立関係に至りましたが、自由主義国家であればこそ、同技術を悪用する中国等に対抗し、より高度で洗練された民主的システムの実現に資する善きIT技術、並びに、統治システムの研究・開発に努めるべきではないかと思うのです。


仮想通貨の危険性と可能性


1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェック社が、仮想通貨NEMの不正流出を受けて記者会見をおこなった。

被害額は580億円にのぼったものの、28日には自己資金により不正流出相当額を日本円で返金する方針を明らかにした(「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について」

大手メディアは、26日の会見直後から「利用者保護後回しに コインチェック、ハッキング対策不十分」(日本経済新聞)などと被害にあったコインチェック社に対しても厳しい論調とあわせて、記事を公開した。


一方で、筆者が眺めるTwitterのタイムラインには、コインチェック社の経営陣に厳しく質問を投げかける記者の姿勢や、メディア側の仮想通貨に対する前提知識に疑問を投げかける声も見られた。

仮想通貨という「得体の知れないもの」に厳しい目を向ける大手メディアと、仮想通貨の可能性に期待を高めるテクノロジー業界との間に、大きな温度差を感じた瞬間だった。

しかし、その温度差は、わずか1年で急速に人口へと膾炙した仮想通貨だからこそ生じたもの、というわけではない。

これは、仮想通貨に限らずテクノロジーと社会、そしてメディアを取り巻く環境が、大きく変化していることによって生まれたディスコミュニケーションとして捉えるべきだろう。

具体的には、社会の中にますますテクノロジーが溶け込んでいく中で、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられているという事実、そして、メディア側に十分な専門知識を持った人材がいないことで、新たな技術や変化を適切に伝えられていないという事実に、双方が十分に対応しきれていない現状によって生じている問題だと言える。

テクノロジー業界の責任


まず、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられているのはなぜだろうか?

ここ数年、テクノロジーが現実社会に与えるインパクトは、かつてないほど大きくなっている。

UberやAirbnbのように既存産業や規制当局と摩擦を生み出している企業が台頭し、GoogleやFacebook、Amazonなど巨大テック企業が社会に与える影響は計り知れない。

もはやインターネットは、一部の好事家が楽しむサービスではなく、すべての産業で生じる変化の源泉となった。そうした中で、産業や企業が抱える説明責任の大きさは、これまで以上の規模になりつつある。

こうした前提に立つと、会見で強い口調で質問を繰り返している様に見える記者の裏側には、テクノロジーに対してあまり知識のない一般消費者の姿が見えてくる。

(※mono....以下大幅に略、詳細はサイト記事で)


★ 今や著名プログラマー かつて6年オフィスで何もせず 「Sputnik(2016.6.12)」より
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FiletOFish1066という名前を使って活動している、米国のプログラマーが、ウェブサイトReddit上で、自分のキャリアを明らかにした。それによれば彼は、6年間「働いた」が、オフィスでは実施何もせず、ついにそれが分かって、クビにされたという。

FiletOFish1066は、会社でソフトウェアのテストに取り組んでいたが、多少プログラミングするというものだった。しかし作業は大したものではなく、最初の8か月で、彼は、その先、ほとんど何もしなくていいように作業を、自動化してしまった。

そしてその後の6年間、彼はまさにそれをしていたのだった。

しかし最終的に、彼の怠業は明らかになった。どうしてそうなったのか、彼自身分からないとしながらも、おそらくIT課の職員達が、最後の数年間、自分の仕事を分析し、上司にクレームを出したのだろうと考えている。


★ 会議中「IT断食」のすすめ パソコンもスマホもさようなら 「msn.産経ニュース>トピックス(2012.2.11)」より









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