<?xml version="1.0" encoding="UTF-8" ?><rdf:RDF 
  xmlns="http://purl.org/rss/1.0/"
  xmlns:rdf="http://www.w3.org/1999/02/22-rdf-syntax-ns#"
  xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom"
  xmlns:dc="http://purl.org/dc/elements/1.1/"
  xml:lang="ja">
  <channel rdf:about="http://w.atwiki.jp/nonna-l/">
    <title>nonna-l @ ウィキ</title>
    <link>http://w.atwiki.jp/nonna-l/</link>
    <atom:link href="https://w.atwiki.jp/nonna-l/rss10.xml" rel="self" type="application/rss+xml" />
    <atom:link rel="hub" href="https://pubsubhubbub.appspot.com" />
    <description>nonna-l @ ウィキ</description>

    <dc:language>ja</dc:language>
    <dc:date>2021-04-30T08:06:47+09:00</dc:date>
    <utime>1619737607</utime>

    <items>
      <rdf:Seq>
                <rdf:li rdf:resource="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/19.html" />
                <rdf:li rdf:resource="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/18.html" />
                <rdf:li rdf:resource="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/17.html" />
                <rdf:li rdf:resource="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/16.html" />
                <rdf:li rdf:resource="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/15.html" />
                <rdf:li rdf:resource="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/14.html" />
                <rdf:li rdf:resource="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/13.html" />
                <rdf:li rdf:resource="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/12.html" />
                <rdf:li rdf:resource="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/11.html" />
                <rdf:li rdf:resource="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/10.html" />
              </rdf:Seq>
    </items>
	
		
    
  </channel>
    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/19.html">
    <title>商法総則</title>
    <link>https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/19.html</link>
    <description>
      *商法総則

・商行為
　（１）基本的商行為
　　　行為自体の性質に着目し、誰が行っても商行為として取り扱うべき行為。

　　①絶対的商行為（501条）
　　　行為の性質から&amp;bold(){当然に}商行為となる行為。
　　　客観的な営利的性格に着目するので誰が行っても商行為。
　　　例：利益を得て譲渡するつもりで、動産・不動産・有価証券を有償取引する行為（投機購買）
　　　　　取引所でする取引　など

　　②営業的商行為（502条）
　　　&amp;bold(){営業として}なされる（＝営利目的で反復継続して行うこと）ときに商行為となる行為。
　　　例：賃貸する意思をもって動産・不動産を有償取得する行為（投機貸借）
　　　　　客の来集を目的とする場屋（飲食店など）における取引

　（２）付属的商行為
　　　商人が営業の為にする行為。

　（３）会社の行為（会社法5条）
　　　会社がその事業としてする行為、及びその事業の為にする行為。

・商人
　（１）固有の商人（4条1項）
　　　自己の名で商行為をすることを業とする者。会社も該当する。
　
　（２）擬制商人
　　　固有の商人でない者で、店舗その他これに類似する設備によって物品の販売をすることを業とする者。
　　　鉱業を営む者。

・商行為の特則
　（１）商行為の代理：顕名がなくても原則として効果は本人に帰属（504条⇔民法99条1項）
　（２）商行為の委任による代理権：本人のしぼうによって消滅しない（506条⇔民法111条1項1号）
　（３）数人の物がその1人又は全員の為に商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は連帯債務となる（511条1項⇔民法427条）
　　　　債務が主債務者の将校によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、保証人は連帯保証債務を負担する（511条2項⇔民法454条）

・商業登記
　（１）一般的効力
　　　登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に登記できない（9条1項）
　　　逆に言えば、当事者はいったん登記すると原則として当該事項について善意の第三者にも対抗ができる。（登記によって第三者の悪意が擬制されるためらしい）
　　　※第三者が善意の理由が正当なものである場合は対抗できな    </description>
    <dc:date>2021-04-30T08:06:47+09:00</dc:date>
    <utime>1619737607</utime>
  </item>
    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/18.html">
    <title>行政法法理論</title>
    <link>https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/18.html</link>
    <description>
      &amp;bold(){行政}…全ての国家作用の中から立法作用と司法作用を引いたもの（控除説）
行政組織法、行政作用法、行政救済法に大きく分けられる。
・法律による行政の原理の三つの原則
|法律の法規創造力|法規は法律によって創造できる。法規を行政権が創造するには法律の授権が必要|
|法律の優位|行政の活動は法律の定めに違反できない|
|法律の留保|行政が活動するには法律の根拠がないとダメ|
↑法律の留保は&amp;bold(){侵害留保説}が主流…義務を課したり、権利を制限するような行政の活動についてだけ法律の根拠が必要

・法の一般原則と判例
①信義則：誠意をもって行動すべき
青色申告を白色申告に変更した税務署長の行為は信義則に反するものではない
②権利濫用禁止の原則：権利行使に名を借りた社会的に許されないものは認められない
個室付き浴場の建設・営業の阻止を目的とした、知事による児童遊園の設置は、著しい権利の濫用であり違法
③比例原則：目的と手段には合理的な比例関係がある必要がある
ナイフで反撃してきた不審者を発砲し死亡させた警察官の行為は、比例原則違反にあたる（もっと他の手段があった）
④平等原則：国民は平等に取り扱われる
住民の地位に準する者が公共施設を利用するのに不当に高い料金を設定されるのは、平等原則に違反する

・行政行為
①下命（禁止）    </description>
    <dc:date>2020-11-05T13:24:37+09:00</dc:date>
    <utime>1604550277</utime>
  </item>
    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/17.html">
    <title>物権変動</title>
    <link>https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/17.html</link>
    <description>
      １．契約が成立すると
物権変動…所有権が移転する
・物権的請求権…支配状態が侵害された場合、またはそのおそれがある場合に行使できる。
|返還請求権|物の占有が侵奪された場合に、侵害者に対して物の返還を請求できる|
|妨害排除請求権|現に継続している妨害の排除を請求できる|
|妨害予防請求権|侵害に至りそうな妨害の予防を請求できる|

&amp;bold(){所有権}…物を直接支配し、排他的に使用、収益、処分することができる権利
所有権はひとつの物にひとつ（一物一権主義）　※共有することは可能
・付合
|不動産|他人の権利を妨げない範囲で、その不動産に従として付合したものの所有権を得る|
|動産|付合後の合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する|
・加工…他人の動産に工作をくわえること
|　|加工物の所有権|
|原則|材料の所有者に帰属する|
|例外|工作によって価格が材料の価格を著しく超える時、加工者が材料の一部を供した場合で工作によって加わった価格が他人の材料の価格を超える時|

相隣関係…隣人の承諾を得ることで、境界またはその付近での障壁または建物を建造しまたは修繕するための必要な範囲内で、隣地を使用できる。
土地の通行権…他の土地に囲まれて公道に出られない土地の所有者は、囲まれている土地を通行することが出来る。（損害は償金すること）

共有…共有物の全部に付き、その持ち分に応じた使用をできる。

&amp;bold(){時効}
取得時効：
　所有の意思をもって、平穏かつ公然と
　善意無過失→10年間占有を続ける
　悪意有過失→20年間占有を続ける
※善意無過失か悪意有過失かは、占有開始時での状態で判断される。
&amp;u(){時効が完成した占有者は、時効完成時における所有者には登記なしで即時取得を主張できる。}
&amp;u(){⇔時効完成後に元の所有者から同一不動産を取得した第三者とは、先に登記を備えたものが所有者となる。}
所有権以外の財産権にも期間などが準用される。

消滅時効：
・債権
　債権者が権利を行使できることを知った時から5年
　権利を行使できる時から10年
・人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権
　債権者が権利を行使できることを知った時から5年
　権利を行使できる時から&amp;u(){20    </description>
    <dc:date>2020-11-02T21:59:55+09:00</dc:date>
    <utime>1604321995</utime>
  </item>
    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/16.html">
    <title>契約について</title>
    <link>https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/16.html</link>
    <description>
      １．契約
・13種類の典型契約
|財産権の移転を目的とする契約|贈与契約、売買契約、交換契約|
|賃貸を目的とする契約|消費貸借契約、使用貸借契約、賃貸借契約|
|役務を目的とする契約|雇用契約、請負契約、委任契約、寄託契約|
|その他|組合契約、終身定期金契約、和解契約|
・成立要件での分類
諾成契約：申し込む＋承諾
要物契約：上記に加えて目的物の引き渡し
・成立後の債務による分類
双務契約：両方に債務が発生する。同時履行の抗弁権が使える。
片務契約：一方のみが債務を負担するもの（贈与契約など）
・対価を支払うかでの分類
有償契約：双務契約の全て、報酬のある委任契約と寄託契約など
無償契約：

契約の自由：私的自治の原則と契約自由の原則
定型約款（ていけいやっかん）…みなし合意が成立するが、相手の権利を制限し、または義務を加重する条項であって、信義則に反して相手方の利害を一方的に害すると認められるものは合意しなかったとみなされる。

２．意思表示の無効と取り消し
心裡留保…表意者本人が、本心とは異なることを知りながら行った意思表示　原則として有効
※相手方が本心ではないことを知り、または知ることが出来た時（悪意）、注意をすれば知ることが出来たとき（有過失）は無効
※善意の第三者に対しては無効を主張できない

虚偽表示…当事者同士が通謀して売買を仮装したときは、無効
※善意の第三者に対しては無効を主張できない（登記なしでＯＫ）

瑕疵ある意思表示…一応有効だが、取消しが可能
①錯誤…それが法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは取消し可能
　表示錯誤　例：甲土地を乙土地と表示
　動機錯誤　例：駅ができると勘違いして土地を購入しようとした
※表意者の重大な過失があるときは取消し不可だが、相手方か錯誤について悪意のとき、重過失のとき、共同錯誤に陥っていたときは取消しできる。
②詐欺…取消し可能だが、善意の第三者には対抗不可（善意の第三者は登記の必要がない）
※第三者による詐欺の場合、相手方が悪意、有過失のときのみ取消し可能
③脅迫…取消し可能で、善意無過失の第三者にも対抗できる。

・取消について
|理由|取消権者|
|制限行為能力|本人、その代理人、承継人（相続人）    </description>
    <dc:date>2020-11-01T22:23:44+09:00</dc:date>
    <utime>1604237024</utime>
  </item>
    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/15.html">
    <title>法理論</title>
    <link>https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/15.html</link>
    <description>
      １．権利能力と行為能力
権威能力…出生と共に認められる。誰もが持っている。
※胎児には&amp;bold(){不法行為に基づく損害賠償、相続する権利、遺贈を受ける権利}が認められる。
・失踪宣告について
|失踪原因|死亡とみなされる時|
|不在者の生死が7年間明らかでない|7年の期間が満了したとき
|危難が去った後1年生死が明らかでない|その危難が去ったとき|

法律能力…一定の法律効果を生じさせる能力。意思能力や行為能力が必要。
意思能力…自分の行った行為の結果を判断できる能力。意思能力がない行為は無効。無いと&amp;bold(){意思無能力者}になる。
行為能力…単独で完全に有効な法律行為を行う能力。判断能力に問題がある一定の者は&amp;bold(){制限行為能力者}。
・制限行為能力者
|種別|定義|出来ないこと|
|未成年者|20歳未満の者|負担付でない贈与などは単独で受けられる|
|成年被後見人|事理を弁識する能力を&amp;bold(){欠く常況}にある|原則で単独で行える行為はない|
|被保佐人|事理を弁識する能力が&amp;bold(){著しく不十分}な者|不動産売買などの行為ができない|
|被補助人|事理を弁識する能力が&amp;bold()[不十分]な者|同意見付与の審判を受けた特定の行為のみできない|

制限行為能力者による取り消し…本人、保護者のみ取り消せる。現に利益を受けている範囲で返還すること。
※詐術を使った場合はこの限りではない。黙秘でも、他の言動と相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたときは該当する。
相手方の催告…保護者に対し1か月以上の期間を定めて催告。答えがない場合は追認したものとみなされる。
※被保佐人・被補助人については答えがない場合取り消したとみなされる。

２．代理
代理には顕名が必要（大前提）
・顕名を欠く代理行為
|原則|代理人自身のためにしたものとみなされる|
|例外|相手方が代理人が本人の為にすることを知り、または知ることができたときは本人に効果が帰属する|
代理権の濫用…代理人自身または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、
　　　　　　　相手方がその目的を知り、または知ることが出来た時には代理権を持っていない者がした行為とみなされる。（無権代理とみなされる）
代理権の    </description>
    <dc:date>2020-11-01T16:29:43+09:00</dc:date>
    <utime>1604215783</utime>
  </item>
    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/14.html">
    <title>政治</title>
    <link>https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/14.html</link>
    <description>
      **政治思想まとめ
・クック（コーク）
　法の支配：「国王はいかなる人の下にも立たないが、神と法の下にある（プラクトン、13世紀）」
　王権神授説を信奉する国王ジェームズ1世をいさめた。
・ホッブス
　『リヴァイアサン（1651年）』：社会契約説
・ロック
　『市民政府二論（1690年）』
　政府が自然権を護らない時、市民は抵抗権を得るとしてイギリス名誉革命を擁護。
・ルソー
　『社会契約論（1762年）』→フランス革命に影響
　人間が社会契約によって国家を作ってからも、真に自由で平等であるためには、民全体の利益を目指す全人民の一般意思による統治が必要である。
・モンテスキュー
　『法の精神（1748年）』→アメリカ合衆国憲法やフランス人権宣言などに影響
　三権分立（司法・立法・執行）

**政治体制と各国の例
・議院内閣制
 &gt;内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名されます。
 &gt;また、内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うものとされており、衆議院で不信任を議決されたときは、衆議院を解散するか、あるいは総辞職をしなければなりません。
 &gt;このように内閣の組織と存続の基礎を国会に置く制度を議院内閣制といいます。（衆議院サイトより引用）
　議院内閣制の国では与党と野党の区別が重要になる。
　さらに、議院内閣制は立憲君主制と共和制に分けられる。
　・立憲君主制の国
　　日本
　　イギリス：成文法がない。首相は下院の第一党の指導者が就任する。不信任できるのは下院のみ。
　・共和制
　　ドイツ：連邦政府制。議院内閣制と大統領制の中間。大統領の任期は5年。
　　イタリアなど
・大統領制
　アメリカ：大統領の権力が大きい。国民は大統領ではなく大統領の選挙人を選ぶ（間接選挙制）。
　　　　　　また権力分立が徹底されているため議会は大統領を不信任できない。一方で大統領は法案を提出できず議会の解散権もない。
　フランス：半大統領制。大統領は議会の解散権を持つ。
　ロシア：三権分立制。国家元首＝大統領と、大統領が任命する首相がいる。連邦会議（上院）と国家会議（下院）が立法機関。
・一党独裁制
　中国：最高権力を持つ一院制の全人代の下に、常務委員会が設けられ、広範な権限を持つ。行政は国務院    </description>
    <dc:date>2020-10-19T21:58:05+09:00</dc:date>
    <utime>1603112285</utime>
  </item>
    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/13.html">
    <title>憲法</title>
    <link>https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/13.html</link>
    <description>
      *憲法
**総論

→日本国憲法を読み込むこと。    </description>
    <dc:date>2020-10-18T17:05:57+09:00</dc:date>
    <utime>1603008357</utime>
  </item>
    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/12.html">
    <title>人権に関する判例</title>
    <link>https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/12.html</link>
    <description>
          </description>
    <dc:date>2021-01-19T15:40:10+09:00</dc:date>
    <utime>1611038410</utime>
  </item>
    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/11.html">
    <title>行政手続法</title>
    <link>https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/11.html</link>
    <description>
          </description>
    <dc:date>2020-11-05T09:02:30+09:00</dc:date>
    <utime>1604534550</utime>
  </item>
    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/10.html">
    <title>法学基礎</title>
    <link>https://w.atwiki.jp/nonna-l/pages/10.html</link>
    <description>
          </description>
    <dc:date>2020-10-18T19:32:45+09:00</dc:date>
    <utime>1603017165</utime>
  </item>
  </rdf:RDF>
