経緯

日本政府は竹島問題は、1952年1月18日に韓国大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線（いわゆる李承晩ライン）によって竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言したことで始まったと認識している。

これに対し韓国政府は、1905年1月28日に日本政府が竹島を自国に編入すると閣議で一方的に決めたことで始まったと認識している。

1618年：伯耆国米子の町人大谷甚吉、村川市兵衛ら幕府から許可を得て竹島（当時は「松島」と呼ばれていた）に渡航。
1692年：鬱陵島（当時日本では「竹島」と呼ばれていた）に出漁した大谷・村川の一行が朝鮮人と遭遇。翌年にも遭遇し、安龍福と朴於屯の2名を米子に連行したのを契機に、日本と朝鮮との間に紛争が発生（竹島一件）。
1696年：江戸幕府が鬱陵島（当時の竹島）への渡航を禁止。朝鮮の漁民安龍福が鬱陵島・于山島（韓国では于山島を独島と解釈している）は朝鮮領であると訴えるため、伯耆国へやって来た。
1849年：フランスの捕鯨船 Liancourt 号が竹島（本項に詳述）を発見し、リアンクール島と名付けた（以後、日本では、りゃんこ島、リアンクール岩とも呼ばれる）。
1877年3月29日：「日本海内竹島外一島ヲ版圖外ト定ム」とする太政官の指令が内務省に伝達された。
1900年10月25日：大韓帝国勅令41号で鬱陵島を江原道の郡に昇格、同時に石島（韓国では石島を独島と解釈している）も韓国領とした。
1904年2月6日：日露戦争が勃発。
1904年8月23日：第一次日韓協約が締結。
1904年9月29日：島根県の中井養三郎が、内務省・外務省・農商務省に「りゃんこ島領土編入並に貸下願」を提出。
1905年1月28日：本項で詳述されている島について、日本政府が閣議で竹島と命名し、島根県隠岐島司の所管とした。
1905年5月27日-5月28日：日露間で日本海海戦が行われた。
1905年11月17日：第二次日韓協約が締結（事実上、韓国が日本の保護国となった）。
1910年8月22日：韓国併合ニ関スル条約に基づき、日本が大韓帝国を併合（韓国併合）。
1914年：鬱陵島が江原道から慶尚北道へと移管。
1940年8月17日：海軍用地として、竹島が島根県から海軍省（舞鶴鎮守府）へと移管。
1945年9月2日：日本政府がポツダム宣言を受諾。
1945年11月1日：海軍省廃止により、竹島が大蔵省へと移管。
1946年1月29日：連合国軍最高司令官総司令部覚書（SCAPIN(SCAP Institutions)677号「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」）により、竹島に対する日本政府の施政権が暫定的に停止された[6]。
1946年6月22日：連合国軍最高司令官総司令部覚書（SCAPIN1033号「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」）によりマッカーサー・ラインが制定され、竹島周辺海域での漁業活動に制限が加えられた[6]。
1948年8月13日：大韓民国建国。初代大統領に李承晩就任。
1951年8月10日：ラスク書簡により「竹島は日本の領土」という米国政府の意向が韓国政府に示された[7]。
1952年1月18日：韓国政府が李承晩ラインを一方的に宣言。
1952年4月28日午後10時30分(日本時間)：サンフランシスコ平和条約が発効
1953年1月12日：韓国政府が「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示。以後、日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぎ、日本の漁業従事者に死傷者が多数出る事態となった。
1953年2月4日：第一大邦丸事件。済州島付近で同船の漁労長が韓国側に銃撃を受け死亡。この竹島問題によって、日本人漁師の瀬戸重次郎が殺害されている。
1953年4月20日：韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯した。
1953年6月27日：日本国海上保安庁と島根県が竹島の調査を行い、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建てる。難破後、竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。
1953年7月12日：竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が日本の海上保安庁巡視船に発砲。以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。日本政府はこの韓国による竹島を武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「内政干渉」として退けている。
1954年8月15日：朝鮮戦争を共に戦ったジェームズ・ヴァン・フリートが大統領特命大使として使節団を率いて極東各国を歴訪し、ヴァン・フリート特命報告書を作成。竹島問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれるというアメリカの意向を、非公式に韓国に伝達した等の事を大統領に報告した。
1954年9月25日：日本政府は領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国政府はこれに応じず。
1954年11月30日：韓国側が竹島に近づいた日本警備艇に砲撃をくわえる。
1956年4月：韓国警察鬱陵警察署警官8名が島に常駐。
1956年12月25日：独島義勇守備隊解散
1965年：日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約が調印され、李承晩ラインが廃止された。竹島問題は紛争処理事項であるとされたが、その後韓国は竹島の領有問題は紛争処理事項でないとの立場を取り、交渉のテーブルに着いていない。
1977年2月5日：福田赳夫首相が「竹島は一点疑う余地のない日本固有の領土」と発言。
1982年11月16日：韓国、竹島を天然保護区域に指定（独島天然保護区域）。
1997年11月：韓国、500トン級船舶が利用できる接岸施設設置。日本政府は抗議。
1998年12月：韓国、有人灯台設置。日本政府は抗議。
2004年1月：韓国、竹島を図柄にした切手を発行。日本政府は抗議。
2004年2月17日：日本郵政公社、竹島の写真付き切手の発行を拒否。
2004年3月1日：「我が国最東端の領土」と韓国側がテレビ中継を実施。
2005年3月16日：島根県議会が、竹島の日条例を可決。
2005年6月9日：慶尚北道議会が島根県に対抗して10月を独島の月とし、日本との交流を制限する条例を制定。
2006年4月6日：ヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォヌン)議員がラジオ放送にて国際法上で領土紛争地域化する戦略を発表。
2008年10月22日：北東アジア歴史財団独島研究所をVANKの支援主体とするとともに李明博大統領の指示で予算支援を続けることを発表[8]