「参議院テレビ 厚生労働委員会メモ ２月１５日」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
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☆以下は、書きかけです。
共産党・小池晃
「女性は産む機械ていうのは、柳沢大臣、これは単なる言葉遣いの問題ではないと思います。今の女性はあまりたくさん産んでくれない、生む役目の人が一人頭でがんばってもらうしかないという、まぁこういう言葉がついているわけで、これはまさにその、女性を国家の人口政策の道具として、ここが1番問題なんだろうという風に思っております。、、今日も、不適切だったと、お詫び、ということはありましたが、この基本的な、いわば憲法の人権思想にかかわる根本問題についての、反省の言葉というのは聞かれていないわけであります。厚生労働大臣としては不適格であると考えますし、罷免を強く求めてまいります。その間、少子化の克服のために、長時間労働の問題に絞って、総理にお聞きしたい。1月6日の記者団の質問に答えて、総理は、「日本人は働きすぎと感じている方が多い、家で過ごす時間は少子化対策にとっても必要だ」という風に答えておられますが、労働時間の短縮が少子化対策にとって大事だと、少子化対策にとって重要だという認識でよろしいでしょうか」
安倍総理
「やはり、日本人は長時間労働、働きすぎだと言われておりますが、私もそのように思います。家族みんなで過ごす時間を増やす、家族の団欒の時間を増やす必要はあると、このように思います。そして、それを、やはり、子供を、両親が、また、家族ではぐくんでいく上においてはですね、ワークライフバランスを取っていくのがいいのではないかと、このように思います。」
共産党・小池晃
「その長時間労働の実態がどうなっているかということなんですが、私が持ってまいりましたのは、昨年12月に、日本労働弁護団が発表した、長時間労働黒書というものです。ここに、電話相談出寄せられた事例が挙げられているんですが、たとえば、製造業で男性で30代後半、残業は月240時間、月火水は帰りが午前3時、木曜は0時、金曜も深夜、休日は月2日から4日、限界で辞めるしかない、あるいは大手家電量販店の売り場主任３０代、残業は月１２０時間、残業代未払いで、労働基準監督署が２回指導に入っている、売り上げが上がらず、毎日帰宅が午前１時か２時、睡眠時間は３~４時間、人間としての生活が成り立たないという風に言ってます。あるいはスーパー、男性、２７歳の方、月の残業は１４０時間で、残業代は１時間分だけしか出ない。週休二日制だが有給は全く与えず、職場の離婚率が９割になっている。まだまだあるわけですよ。この人間生活が成り立たない、あるいは離婚率が９割だ、こういう働き方が野放しになっていて、どうやって子育てしていけるのかという実態があると思うんです。しかもこれは特殊な例ではなくて、東京労働局の調査では、労災認定の目安とされている１ヶ月に１００時間、または２ヶ月から６ヶ月に８０時間を越える時間外休日労働を行ったか、または今後このような長時間労働を行う可能性があるという企業が、５７．６%になってるわけで、まさにこの例に挙げたような方々は異常ではなくて、大きく広がっているというのが実態だと思うんです。総理はこのような実態について、どのように考えていらっしゃいますか」
安倍総理
「ただ今委員がご指摘されたような数値は、私は承知はしておりませんが、しかし、日本人は働きすぎであると言うことは事実であろうと、このように思います。この状況を変えていかなければならないと、私はこのように考えております。長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和が取れた社会を実現していくことが必要であります。このため、法廷割増賃金率、いわば、残業代でありますが、法廷割増賃金率について、中小企業にも配慮しながら、引き上げを行うため、労働基準法の改正法案を提出をいたします。そして、それとともに、時間外労働の削減に取り組む中小企業に対する、助成金を創設いたしまして、一定時間以上の時間外労働を短くすることを、労使の努力義務として位置づけるほか、労働基準監督署による重点的な監督指導の強化をはかり、長時間労働の抑制に正面から取り組んでいく考えでございます。」
☆以下は、書きかけです。
共産党・小池晃議員
「女性は産む機械ていうのは、柳沢大臣、これは単なる言葉遣いの問題ではないと思います。今の女性はあまりたくさん産んでくれない、生む役目の人が一人頭でがんばってもらうしかないという、まぁこういう言葉がついているわけで、これはまさにその、女性を国家の人口政策の道具として、ここが1番問題なんだろうという風に思っております。、、今日も、不適切だったと、お詫び、ということはありましたが、この基本的な、いわば憲法の人権思想にかかわる根本問題についての、反省の言葉というのは聞かれていないわけであります。厚生労働大臣としては不適格であると考えますし、罷免を強く求めてまいります。その間、少子化の克服のために、長時間労働の問題に絞って、総理にお聞きしたい。1月6日の記者団の質問に答えて、総理は、「日本人は働きすぎと感じている方が多い、家で過ごす時間は少子化対策にとっても必要だ」という風に答えておられますが、労働時間の短縮が少子化対策にとって大事だと、少子化対策にとって重要だという認識でよろしいでしょうか」
安倍総理
「やはり、日本人は長時間労働、働きすぎだと言われておりますが、私もそのように思います。家族みんなで過ごす時間を増やす、家族の団欒の時間を増やす必要はあると、このように思います。そして、それを、やはり、子供を、両親が、また、家族ではぐくんでいく上においてはですね、ワークライフバランスを取っていくのがいいのではないかと、このように思います。」
共産党・小池晃議員
「その長時間労働の実態がどうなっているかということなんですが、私が持ってまいりましたのは、昨年12月に、日本労働弁護団が発表した、長時間労働黒書というものです。ここに、電話相談出寄せられた事例が挙げられているんですが、たとえば、製造業で男性で30代後半、残業は月240時間、月火水は帰りが午前3時、木曜は0時、金曜も深夜、休日は月2日から4日、限界で辞めるしかない、あるいは大手家電量販店の売り場主任３０代、残業は月１２０時間、残業代未払いで、労働基準監督署が２回指導に入っている、売り上げが上がらず、毎日帰宅が午前１時か２時、睡眠時間は３~４時間、人間としての生活が成り立たないという風に言ってます。あるいはスーパー、男性、２７歳の方、月の残業は１４０時間で、残業代は１時間分だけしか出ない。週休二日制だが有給は全く与えず、職場の離婚率が９割になっている。まだまだあるわけですよ。この人間生活が成り立たない、あるいは離婚率が９割だ、こういう働き方が野放しになっていて、どうやって子育てしていけるのかという実態があると思うんです。しかもこれは特殊な例ではなくて、東京労働局の調査では、労災認定の目安とされている１ヶ月に１００時間、または２ヶ月から６ヶ月に８０時間を越える時間外休日労働を行ったか、または今後このような長時間労働を行う可能性があるという企業が、５７．６%になってるわけで、まさにこの例に挙げたような方々は異常ではなくて、大きく広がっているというのが実態だと思うんです。総理はこのような実態について、どのように考えていらっしゃいますか」
安倍総理
「ただ今委員がご指摘されたような数値は、私は承知はしておりませんが、しかし、日本人は働きすぎであると言うことは事実であろうと、このように思います。この状況を変えていかなければならないと、私はこのように考えております。長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和が取れた社会を実現していくことが必要であります。このため、法廷割増賃金率、いわば、残業代でありますが、法廷割増賃金率について、中小企業にも配慮しながら、引き上げを行うため、労働基準法の改正法案を提出をいたします。そして、それとともに、時間外労働の削減に取り組む中小企業に対する、助成金を創設いたしまして、一定時間以上の時間外労働を短くすることを、労使の努力義務として位置づけるほか、労働基準監督署による重点的な監督指導の強化をはかり、長時間労働の抑制に正面から取り組んでいく考えでございます。」
共産党・小池晃議員
「まぁ今仰いました残業代割り増しですけどね、まずやっぱり圧倒的にサービス残業が野放しになっているわけで、これはやっぱり、根絶することが大前提であると思います。しかも今回検討されている案ていうのは、４５時間までは変わらない、８０時間までは努力すればよい、８０時間越したときでないと割り増しとせず、その割増率も明確にしてない。これではやっぱり不十分だと思うんですね。もともとは一日８時間以上働かせてはならないというのが労基法の考え方なわけであって、時間外労働を抑制するというのであればまず、今対人告示という目安になっているわけですが、何の歯止めにもなっていない、年間３６０時間の残業上限、これは法定化すべきだ。あるいはその、割増賃金を支払うよりも、新しい労働者を雇ったほうがいいというところまで割増率を引き上げなければ、これは実効性のある制度にならない、ということは申し上げておきたい。この長時間労働にとって重大な問題として、ホワイトカラー・エグゼンブションのことがございますが、いろんな報道があるんですが、率直に総理にお聞きしたいんですが、この国会には提出されないということなんですか?これは明確にしておきたい。」
安倍総理
「まぁ、自己管理型の労働制につきましては、今国会での法案提出を見送り、先ほど申し上げました法廷割増賃金率について、中小企業にも配慮をしながら引き上げを行うための、労働基準法改正案を、今国会に提出する、ということにいたしております。この自己管理型労働制は、一定の、ホワイトカラー労働者を対象に、働く人が自ら労働時間を管理をし、仕事と生活の調和をはかりつつ、弾力的、効率的に働くことを可能とすることにより、労使双方にとってメリットのある制度として創設を目指して検討が行われてきたものであります。労働時間の短縮がどの程度はかられるかについては、この制度のですね、適用を自ら選択する労働者個人、個々人のですね、意向等によるものと、このように考えております。なお、国民の理解を、今回なかなかうる事ができてないと言う状況になったのはですね、まぁ残業代がなくなってしまう、残業代がなくなるというのがですね、先行して、制度の趣旨目的や具体的な内容について議論を深めることが出来なかったことによるものと、思います。いずれにせよ、ホワイトカラー労働者の働き方の改革は、働く人たち、国民の理解を得ながら、取り組まなければ課題でもあり、今後とも労働時間のあり方について検討していく考えでございます。」
