「福田康夫首相 ５０００万円脱税疑惑ー②」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
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しかし、どうあがいたところで暫定税率維持は国民の同意を得られそうにない。解散･総選挙になれば、与党が衆議院で３分の２を占める議席を大幅に減らすことは必至だ。道路族と国交賞の言い分を垂れ流すだけの”腹話術の人形”と化した福田首相では総選挙は戦えないと、ついに党内で「ポスト福田」をめぐる動きが活発化してきた。
冒頭の政治部記者がこう続ける。
「古賀派（宏池会）の実力者である菅氏の仲立ちで、福田首相の出身派閥である町村派（清和会）の代表世話人･中川氏が麻生氏と会談したのは、自民党の二大派閥が「ポスト福田」に麻生氏を担ぐことで合意したからだと見られています」
そんな中本誌は、ガソリン税暫定税率維持を前に、福田首相を炎上させる重大な疑惑にぶち当たった。昨年９月、筆者が３億円の相続税脱税問題を追及した当日に、安倍前首相が政権を投げ出した。その後を受けた福田首相についても、本誌は政治資金を徹底的に調査し、安倍前首相と同じ構図で、約５０００万円もの贈与税を脱税していたことを突き止めたのだ･･･。
福田首相の亡父、福田赳夫元首相は、東京･虎ノ門に「千代田経済懇話会」と「福田経済研究会」という二つの「指定団体」を持っていた。
指定団体とは、当該の組織が自らの政治団体であることを自治省（現･総務省）に届け出る制度で、自分の指定団体に献金した場合（指定献金）は全額所得税が控除される恩典があった。しかし、政治団体の資金繰りが苦しくないのに、資産を政治団体に寄付して所得税控除を受けながら、政治団体に資金を溜め込むケースが増え、とりわけ二世議員が親の資産を継承する際に”悪用”出来たため、「脱税の温床になる」として、’９４年、細川護熙内閣の政治改革で廃止された。
赳夫氏は、指定団体制度が実施された’８１年から政界引退を表明した’８９年までの９年間に、福田経済研究会に３億８６４４万円、千代田経済懇話会に２億６２１２万円、合計で６億４８５６万円もの巨額の個人献金をしている。
高額納税者ではなかった赳夫氏がどうしてこれだけの資金を寄付することが出来たのか。
福田派（当時）を担当していたベテラン記者はこう語る。
「当時、自民党は大派閥の領袖クラスに年間１億円前後の政治活動費を渡していました。自分で使った残りを指定団体に入れて、一部を派閥に上納したり、若手議員に配ったりするのが通例でした」
’８９年に父･赳夫氏の後継指名を受けた福田首相は、「世界環境問題研究会」という指定団体を設立。この時に赳夫氏の千代田経済懇話会から３０００万円もの寄付を受けている。
その後、’９０年二月の総選挙で初当選した福田首相は、赳夫氏の政治団体をそっくり引き継いだ。福田経済研究会など、継承した７団体の資金残高は７９３２万円（’９０年末時点）。つまり、福田首相は、父親の寄付と政治団体継承で合計１億９３２万円もの政治資金を受け継いだことになる。
しかし、どうあがいたところで暫定税率維持は国民の同意を得られそうにない。解散･総選挙になれば、与党が衆議院で３分の２を占める議席を大幅に減らすことは必至だ。道路族と国交賞の言い分を垂れ流すだけの”腹話術の人形”と化した福田首相では総選挙は戦えないと、ついに党内で「ポスト福田」をめぐる動きが活発化してきた。
冒頭の政治部記者がこう続ける。
「古賀派（宏池会）の実力者である菅氏の仲立ちで、福田首相の出身派閥である町村派（清和会）の代表世話人･中川氏が麻生氏と会談したのは、自民党の二大派閥が「ポスト福田」に麻生氏を担ぐことで合意したからだと見られています」
そんな中本誌は、ガソリン税暫定税率維持を前に、福田首相を炎上させる重大な疑惑にぶち当たった。昨年９月、筆者が３億円の相続税脱税問題を追及した当日に、安倍前首相が政権を投げ出した。その後を受けた福田首相についても、本誌は政治資金を徹底的に調査し、安倍前首相と同じ構図で、約５０００万円もの贈与税を脱税していたことを突き止めたのだ･･･。
福田首相の亡父、福田赳夫元首相は、東京･虎ノ門に「千代田経済懇話会」と「福田経済研究会」という二つの「指定団体」を持っていた。
指定団体とは、当該の組織が自らの政治団体であることを自治省（現･総務省）に届け出る制度で、自分の指定団体に献金した場合（指定献金）は全額所得税が控除される恩典があった。しかし、政治団体の資金繰りが苦しくないのに、資産を政治団体に寄付して所得税控除を受けながら、政治団体に資金を溜め込むケースが増え、とりわけ二世議員が親の資産を継承する際に”悪用”出来たため、「脱税の温床になる」として、’９４年、細川護熙内閣の政治改革で廃止された。
赳夫氏は、指定団体制度が実施された’８１年から政界引退を表明した’８９年までの９年間に、福田経済研究会に３億８６４４万円、千代田経済懇話会に２億６２１２万円、合計で６億４８５６万円もの巨額の個人献金をしている。
高額納税者ではなかった赳夫氏がどうしてこれだけの資金を寄付することが出来たのか。
福田派（当時）を担当していたベテラン記者はこう語る。
「当時、自民党は大派閥の領袖クラスに年間１億円前後の政治活動費を渡していました。自分で使った残りを指定団体に入れて、一部を派閥に上納したり、若手議員に配ったりするのが通例でした」
’８９年に父･赳夫氏の後継指名を受けた福田首相は、「世界環境問題研究会」という指定団体を設立。この時に赳夫氏の千代田経済懇話会から３０００万円もの寄付を受けている。
その後、’９０年二月の総選挙で初当選した福田首相は、赳夫氏の政治団体をそっくり引き継いだ。福田経済研究会など、継承した７団体の資金残高は７９３２万円（’９０年末時点）。つまり、福田首相は、父親の寄付と政治団体継承で合計１億９３２万円もの政治資金を受け継いだことになる。
