オカシイ世の中覚え書き

日経BPコラムから

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日経BPコラムから
→http //www.nikkeibp.co.jp/sj/government/ 森永卓郎氏コラム大前研一氏コラム「ネットは新聞を殺すのか？」＆「新聞のなくなる日」その３・2006.4.17 立花隆の「メディアソシオ-ポリティクス」
資料メモ
創価学会の昭和史法律など日経BPコラムから政権公約2005・抜粋教育再生会議・追跡メルマガクリップ憲法メディアフォーラム匿名記者座談会「安倍政権発足とメディア」第166回国会・参議院厚生労働委員会議事録　2月15日　冒頭～千葉景子氏の質問第166回国会・参議院厚生労働委員会議事録　2月15日　山本保氏の質問第166回国会・参議院厚生労働委員会議事録　2月15日　小池晃氏の質問第166回国会・参議院厚生労働委員会議事録　2月15日　福島みずほ氏の質問第166回国会・参議院厚生労働委員会議事録　2月15日　後藤博子氏の質問第166回国会・参議院厚生労働委員会議事録　2月15日　阿部正俊氏の質問第166回国会・参議院厚生労働委員会議事録　2月15日　下田敦子氏の質問第166回国会・参議院厚生労働委員会議事録　2月15日　山本孝史氏の質問第166回国会・参議院厚生労働...
森永卓郎氏コラム
2005.10.11 小泉内閣ではなく「ポスト小泉」が日本に災厄をもたらす 2006.8.28 残業代なしでただ働きを強制される時代の到来～ホワイトカラー・エグゼンプションって何？～ 2006.9.11 ポスト安倍は“小泉”という可能性 2006.10.6 庶民いじめの増税を隠そうとする政府の圧力～「増税潜水艦」は参院選の後に浮上～ 2006.10.30 安倍「再チャレンジ」施策の真の狙い 2006.11.13 国民が「いざなぎ越え」景気を実感できない理由 2006.12.18 政府税調は官邸の言いなりに成り下がった 2006.12.25 もはや消費税率を引き上げる必要はなくなった 2007.1.15 地方税、大半のサラリーマンで倍増～メディアが騒がないもう一つの税制改革～ 2007.2.5 そのまんま東氏の向こうに安倍政権の長期化が見える
大前研一氏コラム
親王誕生フィーバーで見えた日本人のいい加減さ2006.10.4 お上に年金運用能力なし2006.10.20 道州制に移行しなくてはならない真の理由2006.11.8 「やらせ問題」で見えた貧困なる日本の法案づくり2006.12.6 改革の後退が起きている2006.12.13 国家財政、プライマリーバランスがとれたら安心なのか？2007.1.17 日本は慰安婦の強制連行を認めていた2007.5.2
長野県では脱ダムからの逆行が始まった
地方自治でもおかしなことが起こりつつある。前回の長野県知事選挙で、現職の田中康夫知事が落選して、村井知事が誕生した。そのとたん、浅川ダム建設再開の再検討に入ったのである。こうなると、「脱ダム宣言をした田中前知事の行なったことは何だったの？」と疑問を感じざるを得ない。わたしは田中前知事のやったことすべてが正しかったとは言わないが、その政治については一定以上の評価を与えている。その一つが脱ダムの動きだ。不必要なダム建設を止めるという宣言は正しい。　例えば、わたしも詳しく調べたことのある蓼科ダム建設の動きを例に挙げよう。あのダムは縦横斜め、あらゆる角度から調査しても、また歴史的に見ても不要なダムである。ところが建設賛成派の出してきた資料を見てわたしは驚いた。なんとダムの必要性を訴えるために、過去に起こった水害のあった場所を変更したり、水害の時にはわざわざこのダムに水を導くために谷間に...
改革の後退が起きている
58回・改革の後退が起きているそもそも間違い？　役人主導の規制緩和道路特定財源、一般財源にしたら無駄遣いが増えるだけ目的がごまかされた郵政民営化の現在長野県では脱ダムからの逆行が始まった
1月28日、女性は「産む機械、装置」松江市の講演で柳沢厚労相
柳沢伯夫厚生労働相は二十七日、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例えて少子化問題を解説した。　柳沢厚労相は「これからの年金・福祉・医療の展望について」と題し約三十分間講演。出生率の低下に言及し「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みながら、「十五－五十歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と述べた。　厚労省は昨年十二月、人口推計を下方修正。この時、柳沢厚労相は「子供を持ちたいという若い人たちは多い。その希望に応えられるよう、できる限りの努力をしていきたい」と話していた。　柳沢厚労相は同日夜、静岡県掛川市で共同通信の取材に応じ「人口統計学の話をしていて、イメージを...
教育基本法改正案成立にあたって-2006.12.15
本日、安倍内閣の重要法案の１つである教育基本法改正案を、政府・与党一体の努力の結果、成立させることができました。　教育基本法改正案は、戦後レジームから脱却し、新しい時代にふさわしい日本の骨格を作るために、「教育の理念」「基本原則」を改革するものであり、まさに歴史的な改正です。　わが党としても、政権公約で国民に約束し、安倍総理も所信表明で早期成立を誓ったことが実現でき、政権与党としての責任を果せました。　わが党は、この新教育基本法に基づき、教員免許更新制導入による教員の質的向上や、いじめ問題の解消などに全力を傾注していきます。
個人消費低迷のなかでの増税は景気の失速を招く
10月、11月の月例経済報告を見てみると、ともに景気は回復しているとされているものの、個人消費に対する評価は芳しくない。10月は「このところ伸びが鈍化している」、11月は「おおむね横ばいとなっている」と表現された。「いざなぎ超え」という戦後最長の好景気のはずなのに、個人消費はここにきて弱含みだ。それはなぜか。　このコラムで繰り返し述べているように、サラリーマンの賃金は８年連続で減少。他方で、増税の総額は５年間で３兆9000億円にも上り、社会保険料もアップしている。サラリーマンの手取り収入は大幅に減っているのだ。　そんななかで、ここまで家計部門の消費が拡大を続けてきたのは、貯蓄を取り崩して消費をしてきたからにほかならない。　だが、いまや４世帯に１世帯が貯蓄ゼロという時代である。もはや、これ以上は消費をしたくてもできないというレベルにまで達したのが、このとこ...
57回、「やらせ問題」で見えた貧困なる日本の法案づくり
文部科学省の「やらせ問題」が野党からやり玉に挙げられていることが大きく報じられている。この事件で「タウンミーティング」という言葉を知った人もかなり多いのではないだろうか。タウンミーティングとは、政府主導で開催された国会議員や政府の人間、有識者が市民と直接対話できる場のことだ。　その本来の趣旨からして、広く（すなわち偏りなく）市民の意見を集めるのは当然のことだ。だから、あらかじめ質問してほしいことを依頼して発言してもらっていたなどはもってのほかなのだが、その後も出るわ出るわ、やらせを引き受けたサクラに謝礼金を払っていたとか、参加市民が少ないからといって公務員が大量に出席していたとか、様々な問題が噴出しているのである。また某広告代理店がこれを演出し、“先生用に”黒塗りのハイヤーが東京から（空っぽで）静岡に出張して乱脈出費をするなど、公務員の驚くべき金銭感覚も開陳されてきている。 ...
その８、沖縄県知事選挙、勝ってテングの整腸怪鳥ー2006.11.26
... 「どうした、小沢民主党」「単なる抵抗政党になった？」「沖縄知事選で野合共闘、教育基本法の審議拒否」「以前は尊敬していたが…」　沖縄県知事選で、わが自民党や公明党が推薦した仲井真弘多氏が初当選した。改めて、支持者や関係者の方々にはお祝いと感謝を申し上げたい。米軍普天間飛行場の移転問題や経済振興策が焦点といわれたが、沖縄の有権者は実に冷静で賢明な判断を下したといえる。　政治への関心が高い人々がこうした選択に至った背景には、小沢一郎代表率いる民主党の〝混乱状況〟が影響したのではないか。　小沢氏は今年４月、「真の日米同盟の確立」を掲げて代表に就任したが、今回の知事選では「反日米安保・反自衛隊」が持論で、普天間飛行場の即時撤去などを訴える糸数慶子氏を推薦した。数合わせのためか、政策や主義主張が大きく異なる共産党や社民党、３０年前の極左集団のような面々まで取り...
その11、新年の挨拶ー2007.1.11
→http //www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20070111_78.html 「情報とスピードで勝負」「安倍内閣の支持率回復へ」「社保庁解体、教育、外交…課題は山積」「ゴールを狙う攻撃的精神を」　明けましておめでとうございます。平成１９年も何ものにも屈せず、一発一発、真剣勝負、本音のコラムにしたい。何卒よろしくお願いいたします。　今年も元旦は皇居での新年祝賀の儀に出席した。毎年のことだが、新年早々、天皇皇后両陛下をはじめ、皇太子殿下や皇族の方々にお目にかかると、凛とした気持ちになる。不思議なものだ。　その後、ひと休憩して日本テレビに向かった。笑点の新春スペシャル番組に呼ばれたのだ。私は昔から笑点の大ファン。名人たちの「究極のマンネリ」は飽きない。落語家の話芸、間の取り方などは政治家にも勉強になる。バラエティー...
▼歴史観を持った報道を
丸山　2007 年は憲法制定から60 年、都知事選など統一地方選と参院選があります。メディアは何をすべきでしょうか？民放　知事の談合問題が出てきていますから、キー局としては今まで統一地方選はあまり意識してこなかったのですが、これを機に地方の汚職の問題などをもう一度洗ったほうがいいかなという気がしています。それと、今度の参院選は、政治的には負けた方が空中分解しますからたいへんな選挙になると思いますが、選挙そのものより選挙が終わった後のほうがたいへんになるんじゃないかと思います。丸山　いわゆる二大政党論で考えざるを得ない部分があることは認めますが、それでは片付かない問題があると思います。そこで、メディアが議題設定機能をどう発揮するかということが重要です。やはり憲法、あるいは格差の問題がどうなっていくかということだろうと思いますが、自民党と民主党の間では結局違いは...
アベシ総辞職の談話
内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話平成１９年９月２５日　安倍内閣は、本日、総辞職いたしました。　まず始めに、国民の皆様に対し、職責を全うすることができなかったことについて、心よりお詫び申し上げます。　昨年９月に内閣を発足して以来、「美しい国創り」を掲げ、イノベーションとオープンを軸とする成長戦略を進めるとともに、教育の再生や公務員制度の改革、地方分権改革など、戦後長きにわたり続いてきた諸制度を大胆に見直す「戦後レジームからの脱却」を進めてまいりました。また、この間、基本的価値を共有する国々との連携強化、アジア地域の平和と繁栄に向けた取組、気候変動問題の解決に向けた「美しい星５０」の提案など、「主張する外交」を力強く展開してまいりました。　１年間という短い期間ではありましたが、戦後初めての教育基本法の改正、憲法施行後６０年間にわたり整備...
安倍内閣１年で総辞職
安倍内閣　総辞職…首相在職日数３６５日で幕 9月25日17時10分配信毎日新聞安倍内閣　総辞職…首相在職日数３６５日で幕　安倍内閣は２５日午前の閣議で総辞職した。機能性胃腸障害で入院中の安倍首相は東京都新宿区の慶応大病院を出て出席した。昨年９月２６日に首相に就任した安倍氏の首相の在職日数は３６５で、現憲法下では歴代７位の短命。安倍内閣は、ちょうど１年で幕を閉じた。　安倍氏は閣議で「閣僚と一丸となって難局を乗り切っていく覚悟だったが、体力の限界を感じるに至った。心よりおわび申し上げる。内外に山積する課題を前に去ることはまことに断腸の思いだ」と陳謝。「１年間という短い期間だったが、教育基本法の改正など戦後の政権がなし得なかった改革を成し遂げ、社会保険庁の廃止・解体、道路特定財源などの課題にも道筋をつけることができた」と実績を強調する首相談話を決定した。午前１０...
その５、週刊文春　「核議論」は絶対に撤回しない！　インタビューー2006.11.06
十月十五日、中川昭一・自民党政調会長が、テレビ朝日『サンデープロジェクト』で「核議論を尽くすべきだ」と発言したことを巡り、大きな議論が内外で起こった。　その翌日の出来事を、中川氏はこう話す。「十六日に外務省の飯倉公館で、王毅・駐日大使らが参加した日中関係団体のパーティーがありました。麻生太郎外務大臣が挨拶をした後、私が乾杯の音頭をとったんです。すると、その直後に、みんなの前で麻生さんが私の頭をポーンと叩いた。『お前、こんな発言、ＴＰＯを考えろ』と怒られてしまったのです」　ところが、その翌日には麻生外相も「この国は言論統制をされている国ではない。隣の国が（核を）もつとなった時、一つの考え方として、いろんな議論をしておくのは大事だ」と発言。渦中の中川氏の意見に賛同する形となった。　テレビ番組の中で語られた内容は、「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核実験の動...
50回・お上に年金運用能力なし
年金に関する重要な発表が、同じ時期に二つあった。一つは企業年金連合会による発表だ。厚生年金などの企業年金の2005年度における運用利回りは平均19.16％であり、過去最高の記録である。もう一つは、年金積立金管理運用独立行政法人の発表だ。ここは公的年金の積立金を運用しているところで、今年４月から６月の間はマイナス2.73％、運用損は２兆32億円になり、赤字に転落したと発表したのである。　これら二つの発表は、ものすごく重要なことを意味している。両者を並べて読むと、まるで企業年金では大きな利益を上げるのに成功し、公的年金は大赤字を出したと考えるのも当然だろう。　だが、実はそうではない。よく発表の内容を見てみると、企業年金は昨年度、つまり2005年の運用利回りである。株価の動きに気を配っている人なら分かるだろうが、2005年は株価が大きく上昇した。なにしろ日経平均やTOPI...
社保庁･村瀬長官は安倍首相の「5000万件調査指令」を鼻で笑って握りつぶしていた
調査などやる気もなかった　この組織に誠実さを求めるのは無理なのだろうか。「社会保険庁の説明を効く限りでは、問題にまっすぐに対応していないという印象だ」「年金業務･社会保険庁監視等委員会」（以下監視委）の初会合が開かれた7月25日、葛西敬之委員長（ＪＲ東海）は会合後に開かれた記者会見でこう吐き捨てた。　民間出身の委員6名からなる監視委は、総務省が社保庁を管理･統括するために送り込んだいわば進駐軍で、葛西氏はその司令官に当たる。司令官を底まで怒らせたのは、あまりに不誠実な社保庁の対応振りだった。　初会合では村瀬清司長官と二人の社保庁幹部に対するヒアリングが行われた。テーマは、もちろん「消えた5000万件」の記録問題だった。総務省の作成した議事要旨などを元に、7月25日、東京・霞が関の中央合同庁舎第5号館１６階の委員会室で開かれた、そのやり取りを再現してみよう。 ...
第62回小沢一郎政経フォーラム
小沢一郎事務所では、年に 4回、東京において『小沢一郎政経フォーラム』を開催しています。小沢一郎代議士本人が挨拶させていただき、写真撮影等も行っておりますので、毎回大変な盛況をいただいております。「第62回小沢一郎政経フォーラム」　【日時】平成23年4月27日（水）　　　　開場 10：30　第1部勉強会 11：00 ～　第2部懇親会 12：00 ～【場所】ANAインターコンチネンタルホテル東京（旧東京全日空ホテル）　　　　地下１階「プロミネンス」　　　　東京都港区赤坂1-12-33 【講師】評論家・副島国家戦略研究所主宰　副島隆彦先生【演題】『民の自覚が生まれつつある世界各国の政治』どなたでもご参加いただけます。ご希望の方はお申込みフォームより送信してくださ...
「先行指数」が悪化 ―― 減速に向かうのか
このようにサラリーマンにとって、ほとんど成果が実感できない今回の好景気である。もっとも、数字上とはいえ好景気が続いていればまだまし。実はそれすらも危うくなっているのだ。　月例経済報告での景気回復の判断材料となっているのが「景気動向指数」だが、それを見ると景気の減速傾向がうかがえるのである。　景気動向指数では、「先行指数」「一致指数」「遅行指数」という三つの数字が作成され、景気を判断する材料とする。それぞれ、先行指数には「景気の先行きの予知」、一致指数には「景気の現状の認識」、遅行指数には「景気の局面の確認」という意味合いがある。　このうち、現状を示す「一致指数」は、８月の段階で77.8％となっており、景気判断の分かれ目となる50％を５カ月連続で超えている。　これだけを見ると、景気回復はまだまだ続きそうであるが、問題は先行指数である。先行指数は...
下から上への権威
　民主主義の反対は独裁主義である。独裁主義は権威主義とも呼ばれる。なぜならば、独裁主義の下では、上に立っているものが権威を独占して、下にある人々を思うがままに動かすからである。国王や、独裁者や、支配者たちは、あるいは公然と、あるいは隠れて、事を決し、政策を定め、法律を作る。そうして、一般の人々は、事のよしあしにかかわらずそれに従う。その場合に、権威を独占している人間は、下の人たちに上手にお世辞を言ったり、これをおだてたりして、時には褒め称えたりするであろう。しかしその人たちにはどこまでも臣民であり、臣下である。そうして臣下は、その主人の命令に、その気まぐれな意思にさえ、無条件に従わせられる。　だから独裁主義は、専制主義とか、全体主義とか、ファシズムとか、ナチズムとか、そのほかいろいろな形を取って現れるが、その間には根本の共通点がある。それは、権威を持っている人間が、普通一般の人々を軽蔑...
裁判員制度タウンミーティングは最高裁と新聞メディアと電通の「やらせ」だ　Ｐ１６６
　「バブ記事」という業界用語をご存知だろうか。一般記事の形をした偽装広告のことだ。質の悪い企業が読者を騙して新商品を買わせようとするときに使う手口である。失礼ながら、引っかかった読者は本物のえさと信じて毛針に食らいついた魚のようなものだろう。　当然ながら新聞社や雑誌社ではこうしたバブ記事の掲載は禁じられている。記事の客観性・中立性に対する読者の信頼を決定的に損なうことになるからだ。　ところが、こともあろう荷最高裁が広告代理店「電通」と結託し、巨額の広報予算をえさに世論誘導のためのバブ記事を、全国４７の地方紙に掲載させていたことが、最高裁や電通の内部資料で明らかになった。最高裁の狙いは情報操作で、裁判員制度を積極支持する世論を形成することだ。国民を騙して国策を受け入れさせる大掛かりな仕掛けが明らかになったのである。　いきなりそんなことを言われてもにわかには信じられない。多く...
飯島前秘書官が放つ『小泉官邸秘録』の凄み～小泉と安倍は似て非なるもの！　怪腕秘書官が宣戦布告。ー2006.12.29取得
→http //facta.co.jp/article/200701043.html 「小泉は立場上、復党に反対と言えない。抵抗勢力を協力勢力に変えるって言い続けてきたんだしね。だけど、俺は絶対に反対だからな」　前首席首相秘書官・飯島勲がついに宣戦布告したのは11月27日だった。首相・安倍晋三は、05年の郵政民営化法案への「造反組」のうち、現職の衆院議員11人の自民党復党を決断した。衆院を解散して造反組に「刺客」を放ち、総選挙後には離党に追いやった張本人の前首相・小泉純一郎には仁義を切らねばならなかった。　安倍の命で、腹心の首席秘書官・井上義行は前任者の飯島に電話を入れた。小泉が安倍を官房長官に据え、後継者として帝王学を施した前政権最後の1年、飯島も井上に首席秘書官の心得を授け、目をかけてきた。権力の移行から2カ月。飯島は打って変わって電話口の井上に「復党反対」...
「教育再生会議」第一次報告に対する日教組書記長談話－2007.1.25
2007 年1 月25 日日本教職員組合書記長中村譲 1 月24 日、政府の「教育再生会議」は、総会で第一次報告を安倍首相に提出した。報告では、「ゆとり教育」の見直しなどをはじめ、「出席停止制度」の活用による厳罰化、「不適格教員は教壇に立たせないとする指導力不足認定や分限の厳格化」と教員免許更新制の導入、「教育水準保障機関（仮称）」による学校評価、教育委員会制度の見直しにも踏み込むなど、7 つの提言と4 つの緊急対応を示した。報告は、公教育を「機能不全」と決めつけ、狭義の学力論、「規範意識」で子どもを、「教員の質の向上」と称して教職員を管理するものである。学校現場で日々、教育活動をすすめている子ども・教職員を信頼することなく、管理・評価・厳罰化で対応しようとする構図であり、前向きな教育改革であるとは到底言えない。「教育再生会議」は、教育改革を政治課題と位置づ...
ホワイトカラーを労基法の保護から除外
ホワイトカラーの労働時間ルールを変えようという動きが進んでいる。その名を「ホワイトカラー・エグゼンプション」という。　エグゼンプションとは「除外」という意味。つまり、ホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制から除外する制度である。　これまで、管理職でない限り、工場労働者もオフィス労働者も定められた一定の勤務時間を超えたり、休日出勤などをした場合は会社側が割増賃金を支払わなければならなかった。　現在の労働基準法では1日8時間・週40時間を超えた労働には、通常賃金の25％増、休日出勤では35％増の賃金を支払うことになっている。この規制対象から非管理職のホワイトカラーも除外してしまおうというのがホワイトカラー・エグゼンプションである。　昨年6月、日本経団連が発表した「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」では、ホワイトカラーにおいて“労働時...
安倍内閣総理大臣記者会見~第１６５回臨時国会終了を受けて 2006.12.19
【安倍総理冒頭発言】　本日、臨時国会が終了いたしました。この臨時国会は、私が総理として初めて臨んだ国会でありました。この国会において、私は所信表明演説におきまして、国民の皆様とともに、「美しい国、日本」をつくっていくために、全力を尽くしていく、そう申し上げました。そして、「美しい国、日本」をつくっていくためには、教育の改革、再生が必要であり、これを私の内閣の最重要課題にしていく。そしてまずは教育基本法の改正を臨時国会において成立をさせたい。このように申し上げたわけであります。　この臨時国会におきましては、その改正教育基本法とともに、地方分権改革推進法等、政府が提出をいたしましたすべての法律が成立をいたしました。そしてまた、防衛庁の省昇格等、重要な法案もすべて成立をいたしたわけであります。こうした法律は、私が所信表明で述べたように、戦後レジームから脱却をして、新たな国...
３小学校における英語教育に関する教育条件・現状と課題
３小学校における英語教育に関する教育条件（現状と課題） ○ 既に構造改革特別区域研究開発学校で英語教育に取り組んでいる地方公共団体の条件整備を見ると、地域によって取組に相当の差が見られる。 ○ 英語教育意識調査では、教員から、実施上の課題として、「ＡＬＴや英語に堪能な民間人など外部人材の確保」、「教材・教具等の開発や準備」、「小学校教員の英語力や指導力の向上」、「教員研修の充実」など、条件整備の充実を求める意見が多く挙げられている。 ○ 英語教育意識調査の結果において、保護者、首長、教育長、校長・教頭等に比べ、一般教員において、小学校段階における英語教育の必修化に肯定的な者が少ないことの背景には、これらの条件整備面での課題があるためではないかと考えられる。 ○ 小学校での英語教育について共通の教育内容を設定する場合、指導者、教材、ＩＣＴ（情報通信...
その３、「糖尿病だから」核攻撃もー2006.10.21
糖尿病だから」核攻撃も　中川政調会長「自民党の中川昭一政調会長は２０日夜、静岡県浜松市内で講演し、北朝鮮による日本への核攻撃の可能性に関し「普通はやらないが、あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない。広島、長崎に続く第３のどこか（が被爆地）とならないようにしなければならない」と述べた。　これに対し民主党幹部は「与党の政策責任者として不適格」と指摘、糖尿病患者団体も「糖尿病を“ぜいたく病”“金持ち病”というのは偏っている」と批判している。　中川氏は日本の核保有に関しても論議の必要性をあらためて主張。安倍晋三首相は論議の是非について幕引きに努めてきたが、麻生太郎外相も議論を容認する考えを示すなど政府、与党内で足並みの乱れが続いており、首相の統率力も問われそうだ。」
＜イージス艦事故＞防衛相への連絡、発生から１時間半後 (毎日新聞)
　石破茂防衛相は１９日午前、防衛省で記者会見し、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で防衛相への連絡が事故発生から１時間半後だったことを認めた。また、福田康夫首相は同日昼首相官邸で記者団に対し、自身には「６時ごろ、秘書官から電話連絡（があった）」と述べ、約２時間を経過していたことを明かしたた。石破氏は今回の事態を受けて連絡体制の改善を指示したが、初動遅れに与野党から批判が出ている。　防衛省によると、事故発生は午前４時７分。４時４８分に海上幕僚監部と統合幕僚監部、５時に経理装備局艦船武器課に連絡が入った。石破氏には５時４０分ごろ秘書官から伝えられた。石破氏は会見で「とりあえずの一報はもっと早く入るべきだ。危機管理上もっと時間は短縮できるはずだ」と指摘。「事案が起きたらすぐに責任を負う政治家に一報を入れるのは可能だ。本日から改める」と述べた。　防衛省によると、事...
河野談話継承、重ねて表明首相「慰安婦に心から同情」」 3/9
http //www.excite.co.jp/News/politics/20070309200657/Kyodo_OT_CO2007030901000671.html 安倍首相は９日午後の参院予算委員会で、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題に関して、「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を安倍内閣として継承していることを重ねて強調した。首相は「慰安婦の方々が極めて厳しい状況に置かれて辛酸をなめたことに心から同情し、既におわびしている」と述べた。共同通信
＜イージス艦事故＞２人見つからず　地元漁協、２１日も捜索 (毎日新聞)
千葉・野島崎沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」が衝突した事故で、２０日早朝から吉清（きちせい）治夫さん（５８）と哲大（てつひろ）さん（２３）の捜索をしていた新勝浦市漁協（千葉県勝浦市）などの漁船約６０隻は強風のため予定より１～３時間早い同日昼前後に捜索を打ち切った。２人の行方は分からず、２１日も捜索する。　吉清さん父子が所属する新勝浦市漁協川津支所には午後３時過ぎに約２０隻が次々と捜索から戻った。鈴丸の船長、鈴木武夫さん（５２）は「船の列を組んで入念に捜したが、手掛かりはなかった。奇跡が起きてくれればいいが」と話した。別の漁船に乗り込んだ植村辰三さん（７９）は「自分より若い人が巻き込まれて本当につらい」と話し、外記（げき）栄太郎組合長（７９）は「焦りがないと言えばうそになるが、あきらめずに続けたい」と沈痛な表情だった。【佐々木洋】 [ 200...
2月26日　＜文科相＞「人権だけ食べ過ぎれば人権メタボ症候群」と発言毎日新聞
　伊吹文明・文部科学相は２５日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部大会で「教育再生の現状と展望」と題して講演し、「人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になる」と発言した。また、「大和民族がずっと日本の国を統治してきたのは歴史的に間違いのない事実。極めて同質的な国」などとも述べた。　伊吹文科相は、人権を「侵すべからざる大切なもの」としたうえで、バターに例えて発言。「権利と自由だけを振り回している社会はいずれだめになる。これが今回の教育基本法改正の一番のポイント」と持論を展開した。　「同質的な国」発言の前段では、イラクを例に出し「宗教的対立が激しいと、同じイスラムの中でも宗派が違うだけであれだけ厳しく対立する」とし、日本を「宗教的に極めて自由かったつな国民が作っている」と述べた。　日本と民族を巡っては、８６年の中曽根康弘首相の単一民族国家発言...
「あたご」レーダー記録保存せず…海保、当直員から事情聴取 (読売新聞)
　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突した事故で、第３管区海上保安本部（３管）は２１日、あたごのレーダー記録が保存されていなかったと発表した。　調べによると、イージス艦は演習時などにはレーダー記録を残すが、通常の航行時には記録しないこともある。３管では、あたごが最初から記録していなかったのか、事故後に何らかの原因で消えたりしたのかについて、艦橋や戦闘指揮所（ＣＩＣ）などにいた当直員から事情を聴いている。　レーダー記録があれば、清徳丸や僚船とあたごの位置関係、双方の回避行動の有無などが明確に裏付けられるはずだった。３管では記録がないことから、あたごから押収した海図や航海日誌、艦橋にある全地球測位システム（ＧＰＳ）のデータを基にした「航法装置記録」、清徳丸や僚船のＧＰＳデータを合わせて分析し、双方の航行状況の特定を急いでいる。航法装置記録からは、艦船の位置...
＜イージス艦事故＞艦内で乗組員から本格聴取　横須賀海保 (毎日新聞)
横須賀海上保安部（神奈川県横須賀市）は２０日午前、海自横須賀基地に接岸したあたご艦内で乗組員から本格的な事情聴取を始めた。午前９時過ぎ、海上保安官４２人が艦内に入り、事故当時の乗組員の立ち位置を再現するなどしながら、艦橋にいた当直責任者や士官らに、目視や回避動作の状況を聴いている。　午前９時半ごろからは、第３管区海上保安本部（横浜市）の特殊救難隊員５人が船体に沿って潜り、船体についた傷の検証を始めた。傷が集中している艦首右側などの塗膜を採取し、清徳丸との衝突部位の特定を急ぐ。　また引き続き海自と合同で、行方不明になっている清徳丸船主、吉清（きちせい）治夫さん（５８）と長男哲大さん（２３）の捜索を続けている。　一方、海上幕僚監部が設置した事故調査委員会は２０日午前、松本幸一郎・監察官ら調査委員会のメンバーを横須賀基地に派遣した。【伊藤直孝、鈴木一生】［...
女性の権利を考える資料を配っただけで死刑判決を受けたアフガンの男子学生に救援を！
転記→机の上の空様 http //onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2008/01/post_c55c.html#trackback アフガンから〕　「女性の権利」を考えようとしたアフガンの男子学生に死刑判決　福田政権は「給油」支援を凍結して抗議せよ！　「女性の権利」について考えようとインターネットから論文をダウンロードし、学友に配ったアフガニスタンの男子学生（２３歳）がアフガン政府の宗教裁判所から死刑判決を受けた。　そう、あの「タリバン」に裁かれたのではなく、カルザイ政権の裁判所に。　この死刑判決を報じた英紙インディペンデントは、カルザイ政権に抗議する国際的な抗議行動を呼びかけた。　本ブログはこの呼びかけに応えるものだが、日本政府（福田政権）はカルザイ政権を支える「対テロ戦争」のため、「給油」支援を行っている。 ...
人名は特許に優先する～危険の晒される数百万の命　緊急署名のお願い　2006.12.20発信
スイスの製薬会社ノバルティス社がインド政府を提訴しています。同社が勝訴すると、世界各地の数百万の人びとが安価な医薬品の入手源を失う恐れがあります。インドは開発途上国の多くの人びとに不可欠である、安価なジェネリック医薬品を製造しています。現在途上国でエイズ治療に用いられる医薬品の半分以上はインドで製造されており、国境なき医師団(MSF)のプログラムにおいて治療を行うエイズ患者8万人のうち80%以上に用いられています。もしノバルティス社によるインド政府と同国の特許法に対する異議申し立てが成立すれば、インドで特許登録される医薬品が増加する見込みとなり、ジェネリック医薬品の製造業者は特許薬のジェネリック版を製造するのが困難になります。このような事態は、インドで製造されている医薬品に頼っている世界各地の数百万の人びとに影響を及ぼしかねません。人びとが必要な医薬品にア...
「介護予防」基準を４月から緩和、対象者集まらずー2006.12.27
厚生労働省は２７日、介護保険の「介護予防事業」の対象者を拡大する方針を決めた。来年４月から、選定要件を緩和する。同事業は、今年４月施行の改正介護保険法の目玉事業。　高齢者が要介護状態になるのを防ぎ、給付費を抑制する狙いがあるが、現行の選定方法では対象者が予想以上に少なく、このままでは目的が達成できないと判断した。　介護予防事業は、介護サービスを使う前の虚弱な高齢者が対象。厚労省が作った基本チェックリストなどで市町村が選定し、希望者は筋力トレーニングや口腔（こうくう）ケアなどの予防事業に参加する。　厚労省は、６５歳以上の全人口の約５％、事業初年度の今年度は約３％が該当すると見込んでいた。しかし、全１８４２市町村に今年９月１日現在の対象者数などを尋ねたところ、有効回答があった１５１９市町村で４万８５４９人、６５歳以上人口のわずか０・２１％にとどまっていることがわか...
Ⅲ．教育再生に向けての今後の検討課題
教育再生会議としては、今後、以下に例示する項目について、引き続き幅広い視野から教育再生のための検討を進め、５月に第二次報告を取りまとめ、必要な項目について「骨太の方針２００７」に反映させます。１．教育内容の改革初等中等教育の教育内容について、以下の諸点を検討します。 ①学習指導要領の基本的な在り方、科学技術の進展や社会の変化に迅速に対応するための改訂の方法等についての基本的な考え方 ②科学技術・理科離れを防ぎ、学習指導要領を含めた理数系の教育の在り方について、高度な専門家や学会、大学の協力を得て見直すこと、先端知を高校以下の教育内容にも関連付けること ③小学校における英語教育の在り方、学校における外国語教育の在り方、また対話・意思疎通能力、批判的・論理的思考力、対人関係能力、問題解決能力の養成の在り方 ④高校における履修漏れの再発を防ぐことも踏まえ、高校における教育内...
教育再生会議・第1次報告　概要－2007.1.24
「社会総がかり」で教育再生を教育再生会議第一次報告７つの提言（初等中等教育を中心に）１．「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する（１）「基礎学力強化プログラム」（学習指導要領改訂）（２）全国学力調査を新たにスタート、学力の把握・向上に生かす（３）伸びる子は伸ばし、理解に時間のかかる子には丁寧にきめ細かな指導を行う２．学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする（１）いじめと校内暴力を絶対に許さない学校をめざし、いじめられている子供を全力で守る（２）いじめている子供や暴力を振るう子供には厳しく対処、その行為の愚かさを認識させる（３）暴力など反社会的行動を繰り返す子供に対する毅然たる指導、静かに学習できる環境の構築（通知等の見直し）３．すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底する（１）社会人として最低限必要な決まりをき...
魅力ある地方の創出
地方の活力なくして国の活力はありません。私は、国が地方のやることを考え、押し付けるという、戦後続いてきたやり方は、もはや捨て去るべきだと考えます。　地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よく分かっている地方が自ら考え、実行することのできる体制づくりが必要です。地方分権を徹底して進めます。「新分権一括法案」の３年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直しを行います。その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めるとともに、地方公共団体間の財政力の格差の縮小を目指します。道州制については、更に議論を深め、検討してまいります。　地方が独自の取組を推進し、「魅力ある地方」に生まれ変われるよう、「頑張る地方応援プログラム」を４月からスタートします。地場産品のブランド化、企業立地の促進、子育て支援など独自のプロジェクトを考...
イージス艦衝突、２人不明＝漁船２つに割れる－米ハワイから帰国途中・房総沖 (時事通信)
１９日午前４時７分ごろ、千葉県南房総市・野島崎の南南西約４０キロの沖合で、米ハワイ沖から帰国途中だった海上自衛隊の最新鋭イージス護衛艦「あたご」（舩渡健艦長、７７００トン）が、同県勝浦市の新勝浦市漁協所属のマグロはえ縄漁船「清徳丸」（７．３トン）と衝突、清徳丸は船体が二つに割れ大破した。清徳丸に乗り組んでいた親子の行方が分からず、海自や第３管区海上保安本部（横浜）などが捜索している。　福田康夫首相は関係閣僚会議とその後の閣議で「防衛省、海上保安庁がよく連携して漁船員の安否確認、救出、救助に全力を挙げるように」と指示した。海自は海上幕僚副長を長とする事故調査委員会を設けた。　海自艦と民間船舶では、３０人が死亡した１９８８年の潜水艦「なだしお」と釣り船の衝突以来の大事故。３管本部は業務上過失往来危険の疑いも視野に、艦長から事情を聴くなどして捜査を進める方針。　海自...
視認は衝突１２分前＝イージス艦、正面から乗り上げか－突端部に傷、両舷にも (時事通信)
千葉県・房総半島沖で起きた海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」とマグロはえ縄船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省は２０日、あたごが衝突１２分前の１９日午前３時５５分に清徳丸を視認したと思われると発表した。同省がこれまで明らかにした時刻より１０分も早かったことになる。　事故は同４時７分に発生。同省はこれまで他船の灯火を視認したのは発生２分前の同５分としていたが、「見張り要員が同３時５５分ごろ、清徳丸の灯火を視認したと思われる」と訂正した。　あたごの損傷は艦首突端部が最も激しかったことも、第３管区海上保安本部（横浜）の調べで判明。損傷は艦首近くの両舷からも確認され、清徳丸に正面から乗り上げる形で衝突した疑いが強まった。　３管は２０日、清徳丸を引き上げて船体を実況見分し、全地球測位システム（ＧＰＳ）２台を回収。事故直前の航跡が記録されている可能性があり、分析を急ぐ。　 ...
1月1日、年頭から暴言吐きまくり＞＜
→http //www.excite.co.jp/News/politics/20070101000700/20070101M10.065.html ＜安倍首相＞憲法改正の必要性を強調　年頭所感 [ 01月01日 00時07分 ] 　安倍晋三首相は１日付で年頭にあたっての所感を発表した。憲法施行６０年を迎えるにあたり「新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ」と憲法改正の必要性を強調し、１月２５日召集予定の通常国会で改正手続きを定める国民投票法案の成立を目指す考えを示した。また、北朝鮮の核・ミサイル問題について「六者会合（６カ国協議）の枠組みを活用して平和的、外交的解決を図る」としたうえで「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない。対話と圧力の方針のもと、すべての拉致被害者の生還を強く求めていく」と改めて強調した。
仙谷官房長官「暴力装置でもある自衛隊」に菅首相「『やや』問題」　野党から批判相次ぐ　11/18
仙谷官房長官「暴力装置でもある自衛隊」に菅首相「『やや』問題」　野党から批判相次ぐ 2010/11/18 ＦＮＮニュース閣僚の失言が相次ぐ菅政権。１８日は仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」との発言で国会が紛糾した。一方、柳田法相はさらに追い詰められている。政権をむしばむ閣僚たちの問題発言。１８日は、仙谷官房長官から衝撃の言葉が飛び出た。仙谷官房長官は、自衛隊の行事に政治的発言をする人を呼ばないよう、防衛省が通達を出していた問題の答弁で、自衛隊を「暴力装置」と表現した。仙谷官房長官が「暴力装置でもある自衛隊」と述べた直後、委員会室は騒然となった。この事態を招いた本人は、「撤回して実力組織と言い換えます」と、自衛隊は暴力装置発言は撤回し、謝罪した。しかし、野党からは批判が相次いだ。自民党の小泉進次郎議員は「自衛隊...
成長力強化
「美しい国」を実現するには、その基盤として、活力に満ちた経済が不可欠です。日本が人口減少社会を迎える中で、国民が未来に夢や希望を持ち、より安心して生活できる基盤となる社会保障制度を維持するためにも、生産性を向上させ、成長力を強化することが必要です。今こそ、日本経済を中長期的に新たな成長の舞台に引き上げていくことが重要であり、今後５年間に取り組むべき改革の方向性を示した「日本経済の進路と戦略」を策定しました。これに基づき、私のリーダーシップの下、革新的な技術、製品、サービスなどを生み出すイノベーションと、アジアなど世界の活力を我が国に取り入れるオープンな姿勢により、成長の実感を国民が肌で感じることができるよう、新成長戦略を力強く推し進めます。　約１００年前、権威ある物理学者が「空気より重い空飛ぶ機械は不可能である」と断言したわずか８年後、ライト兄弟が初の有人飛行に成功しました。絶え間の...
▼「スタートダッシュ」はよかったが⋯
大手紙⋯大手新聞社整理部デスクＮＨＫ⋯ＮＨＫ報道局記者民放⋯在京キー局政治部デスク司会⋯丸山　重威（関東学院大学教授・日本ジャーナリスト会議運営委員）　　　岩崎　貞明（『放送レポート』編集長） ▼「スタートダッシュ」はよかったが⋯ 丸山安倍政権発足から3 カ月経ちました。今までを振り返って、新年を展望しながら語って頂きたいと思います。民放正直、つまずいちゃっていますね。「小泉改革を引き継ぐ」というところを出して、そこに北朝鮮の核実験が追い風になって、そこそこいい“スタートダッシュ”だったのですが、国会が進んでいくと、ボロが出てきた。安倍さんの仲良し人脈だけで政権を運営していることが招いていると思います。そこで小泉さん以来の懸案であった道路特定財源の問題で支持率の低下を跳ね返そうと狙ってみたのでしょう。しかし、安倍さんや彼の取り巻...
♪♪「平和のつどいINさかい」～強烈に、まるごと平和三昧！♪♪
○日時　2007年3月10日土曜日 14：00～19：45 （３部構成・入れ替え制・時間は若干遅れる場合があります） ○会場　創造空間BOX1-6 　（大阪府堺市内・南海高野線堺東駅下車西へ徒歩７分または南海本線堺駅下車東へ徒歩１５分）　TEL＆FAX072-227-6123（創造空間BOX１－６・かみや）　地図ＵＲＬ　 http //homepage3.nifty.com/videopress/sakaitizu.html 【入場料】（3部構成・入れ替え制） ◆通しパスポート　（第１部～第３部まで出入り自由の「フリー・パスポート」）おひとり1500円 ◆各部のみのご参加　第1部　「みんなで平和の井戸端会議をしませんか？INさかい」500円　第2部　特別講演　1000円　第3部　かわさきゆたかライブコンサート　1000円 ※中学生以下は無料。...
アメリカの犬（いぬ）　前原誠司がアメリカに捨てられた。2011.3.7
副島隆彦です。　急いで、前原誠司（まえはらせいじ）　の　外相辞任の　ことを書いておきます。昨日は、小室直樹先生の　「実質、お葬式」のシンポジウム　が、東工大であって、午後の部から私も登壇しました。　以下の　↓　の　清野（せいの）君の　貼り付け投稿文　にあります、神保哲生（じんぼてつお）氏がやっている　ビデオ・ニューズ　社の　「ダダ漏れ」ユーストリウムのネット放送を見てください。　　渡部恒三（わたなべこうぞう）”黄門さま”議員も、ご一緒で、私の言いたいことを言わせていただきました。前原誠司を　切り捨てたのは、　アメリカである。それも　ヒラリー　本人だろう。これに、バイデン副大統領が、合意した。　それは、今年の　１月４、５日あたりに、前原を　「すぐ飛んで来い」と、ワシントンＤＣに呼びつけて、「次はお前（が日本の首相だ）」と、奥さん同伴（　すなわち、度物の番（つが）い）の顔見...
2月3日　＜麻生外相＞米軍のイラク占領政策「非常に幼稚だった」
麻生太郎外相は３日、京都市で講演し、米軍のイラク占領政策について「非常に幼稚だった」と述べた。イラク戦争をめぐっては久間章生防衛相が「反米的」とも受け取れる発言を続け、日米関係への影響に懸念が出ている時だけに、麻生外相の発言が波紋を広げる可能性もある。　麻生外相は「ドンパチが終わった後が大変だということがイラクで分かった。ラムズフェルド（前米国防長官）はやるだけドーンとやったが、占領した後のオペレーション（作戦）としてはまったく非常に幼稚なものであって、なかなかうまくいかなかった」と指摘。　さらに「そういうことを考えると、日本の持っている力はかなり大きい」と述べ、カンボジアでの法整備支援などを例に挙げ、日本が平和構築作業で果たす役割の重要性を強調した。毎日新聞
第1次報告・概要
＜概要＞ Ⅰ．第一次報告に当たっての基本的考え方 Ⅱ．教育再生のための当面の取組（７つの提言と４つの緊急対応）７つの提言（初等中等教育を中心に）＜教育内容の改革＞１．「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する ―「塾に頼らなくても学力がつく」、教育格差を絶対生じさせない― （１）「基礎学力強化プログラム」【授業時数の１０％増加、基礎・基本の反復・徹底と応用力の育成、薄すぎる教科書の改善】 [学習指導要領改訂] （２）全国学力調査を新たにスタート、学力の把握・向上に生かす（３）伸びる子は伸ばし、理解に時間のかかる子には丁寧にきめ細かな指導を行う【習熟度別指導の拡充、体力もつける、地域の実情に留意のうえ学校選択制の導入】２．学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする（１）いじめと校内暴力を絶対に許さない学校をめざし、いじめられている子...
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