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 <h1>320 <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/Portal:%E6%B3%95%E5%AD%A6">法律</a></h1>
 <p> </p>
 <h3>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%B8%80%E8%A6%A7"><span style="color:#FF8C00;">日本の法律一覧</span></a>」</h3>
 <p> </p>
 <div>
 <h3>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E6%B3%95"><span style="color:#008000;">六法全書</span></a>」</h3>
 <p style="line-height:20.8px;">日本国憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法</p>
 <h4><a href="https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%86%E3%82%B4%E3%83%AA:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B">
 カテゴリ:日本の法律</a></h4>
 <p> </p>
 <h2>320.8 法律用語</h2>
 <h3>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E7%94%A8%E8%AA%9E%E4%B8%80%E8%A6%A7">法用語一覧</a>」</h3>
 <p> </p>
 </div>
 <h1>321 法学</h1>
 <p> </p>
 <h1>322 法制史</h1>
 <p> </p>
 <h2><span style="color:#FF8C00;">律令格式</span></h2>
 <p> </p>
 <p><u>Ans. <span style="color:#FFFFFF;">蔭位</span>の制(<span style="color:#FFFFFF;">おんい</span>のせい)</u><br />
 日本では大宝律令によって制定され<br />
 上層貴族の官位独占や、貴族層の固定化の原因の一つとなった、<br />
 一定の年齢に達した際、父(祖父)の位階に応じた<br />
 位に付くことの出来る制度を、「【 何 】の制」というでしょう。<br />
 16/02/13「<span style="color:#008000;">建国記念</span>」</p>
 <p> </p>
 <h3><span style="color:#0000FF;">三代格式</span></h3>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <h4><span style="color:#FF8C00;">五箇条の御誓文</span></h4>
 <p> </p>
 <h4><span style="color:#008000;">五榜の掲示</span></h4>
 <p>“五箇条の御誓文”に続き明治政府が示した<br />
 民衆への禁止令を、「【 何 】の掲示」というでしょう。<br /><span style="line-height:20.8px;">16/02/13「</span><span style="line-height:20.8px;color:rgb(0,128,0);">建国記念</span><span style="line-height:20.8px;">」</span></p>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <h1>323 公法</h1>
 <p> </p>
 <h2>323.1 <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95"><span style="color:#FF0000;">日本国憲法</span></a></h2>
 <p> </p>
 <h3>2007/05/06 第71回カルト大会~日本国憲法~</h3>
 <p> </p>
 <p>・<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95">上諭</a></p>
 <p>・<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87"><span style="color:#0000FF;">日本国憲法前文</span></a></p>
 <p>“日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、<br />
  諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、<br />
  政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。”・・・</p>
 <p><u>Ans. <span style="color:#FFFFFF;">643</span> 文字</u><br />
 “日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、”<br />
  で始まる日本国憲法「前文」は、【 何 】文字で構成されているでしょう。</p>
 <p>“343”文字  “643”文字  “943”文字  “1243”文字</p>
 <p>16/05/03「クイズ相撲・<span style="color:#0000FF;">夏場所</span>」</p>
 <p> </p>
 <h3>323.11 第1章 天皇</h3>
 <p><span style="color:#008000;"><strong>第1条</strong></span> <span style="color:#FF8C00;"><strong>天皇</strong></span>は、日本国の<span style="color:#FF0000;"><strong>象徴</strong></span>であり<span style="color:#008000;">日本国民統合の象徴</span>であって、この地位は、<strong>主権</strong>の存する日本国民の<span style="color:#008000;"><strong>総意</strong></span>に基く。</p>
 <p> </p>
 <p>第2条 <strong>皇位</strong>は、<strong>世襲</strong>のものであつて、国会の議決した<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84"><span style="color:#0000FF;"><strong>皇室典範</strong></span></a>の定めるところにより、これを継承する。</p>
 <p>第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、<span style="color:#008000;"><strong>内閣の助言と承認</strong></span>を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。</p>
 <p>第5条 皇室典範の定めるところにより<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%91%82%E6%94%BF"><span style="color:#FF8C00;"><strong>摂政</strong></span></a>を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。・・・</p>
 <p>第6条 天皇は、<span style="color:#008000;"><strong>国会の指名</strong></span>に基いて、<span style="color:#FF8C00;"><strong>内閣総理大臣を任命</strong></span>する。<br />
       天皇は、<span style="color:#008000;"><strong>内閣の指名</strong></span>に基いて、<span style="color:#008000;">最高裁判所の長たる裁判官を任命</span>する。</p>
 <p>第7条 天皇は、<span style="color:#FF8C00;"><strong>内閣の助言</strong></span><span style="color:#008000;">と承認</span>により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。</p>
 <p>一 憲法改正、法律、政令及び条約を<strong>公布</strong>すること。<br />
 二<span style="color:#008000;"><strong>国会を召集</strong></span>すること。<br />
 三<span style="color:#008000;"><strong>衆議院を解散</strong></span>すること。<br />
 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。<br />
 五<strong>国務大臣</strong>及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。<br />
 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。<br />
 七 栄典を授与すること。<br />
 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。<br />
 九 外国の大使及び公使を接受すること。<br />
 十 儀式を行ふこと。</p>
 <p> </p>
 <h3><span style="color:#FF0000;">323.12 第2章 戦争の放棄</span></h3>
 <p><span style="font-size:14px;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1">
 <span style="color:#FF8C00;"><span style="line-height:20.8px;">第9条</span></span></a></span></p>
 <p>日本国憲法“第2章”を単独で構成しており、<br />
 「戦争放棄」や「平和主義」について定めているのは、<br />
 日本国憲法第【 何 】条でしょう。<br />
 16/05/07「<span style="color:#FF0000;">皐月賞</span>」</p>
 <p>第1項  日本国民は、<span style="color:#0000FF;">正義と秩序を基調</span>とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、<br />
       <span style="color:#0000FF;"><strong>武力による威嚇又は武力の行使</strong></span>は、<span style="color:#008000;"><strong>国際紛争を解決する手段</strong></span>としては、<span style="color:#008000;"><strong>永久にこれを放棄</strong></span>する。</p>
 <p> </p>
 <p>第2項 前項の目的を達するため、<span style="color:#008000;"><strong>陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。</strong></span></p>
 <p> </p>
 <h3>323.13 第3章 国民の権利及び義務</h3>
 <p>第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。</p>
 <p><span style="color:#008000;">第11条</span> 国民は、すべての<span style="color:#0000FF;">基本的人権の享有</span>を妨げられない。<br />
       この憲法が国民に保障する<span style="color:#FF8C00;"><strong>基本的人権</strong>は、<strong>侵すことのできない永久の権利</strong></span>として、現在及び<span style="color:#0000FF;"><strong>将来</strong>の国民</span>に与へられる。</p>
 <p>第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、<span style="color:#0000FF;">国民の不断の努力</span>によって、これを保持しなければならない。<br />
       又、国民は、これを<span style="color:#0000FF;">濫用</span>してはならないのであつて、常に<span style="color:#FF8C00;"><strong>公共の福祉</strong></span>のためにこれを利用する責任を負ふ。</p>
 <p>第13条 すべての国民は、<span style="color:#008000;"><strong>個人</strong>として尊重</span>される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、<br />
       <span style="color:#FF8C00;"><strong>公共の福祉</strong></span>に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。<br />
      (個人の尊重(尊厳)、幸福追求権及び公共の福祉)</p>
 <p>第14条 </p>
 <p>① すべて国民は、<span style="color:#FF8C00;"><strong>法の下に平等</strong></span>であって、<span style="color:#008000;">人種、信条、性別、社会的身分又は<strong>門地</strong>により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。</span><br /><span style="line-height:1.6em;">② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。</span><br /><span style="line-height:1.6em;">③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる</span><strong style="line-height:1.6em;">特権</strong><span style="line-height:1.6em;">も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の</span><strong style="line-height:1.6em;">一代</strong><span style="line-height:1.6em;">に限り、その効力を有する。</span></p>
 <p>第15条</p>
 <p>① <span style="color:#0000FF;"><strong>公務員</strong></span>を選定し、及びこれを<strong>罷免</strong>することは、<strong>国民固有の権利</strong>である。<br /><span style="line-height:1.6em;">② すべて</span><span style="line-height:1.6em;color:rgb(0,0,255);"><strong>公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者</strong></span><span style="line-height:1.6em;">ではない。</span><br /><span style="line-height:1.6em;">③ 公務員の選挙については、</span><strong style="line-height:1.6em;">成年者による普通選挙を保障</strong><span style="line-height:1.6em;">する。</span></p>
 <p>第16条 <strong>請願権</strong></p>
 <p>何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、<br />
 平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。</p>
 <p>第18条 <span style="line-height:1.6em;">何人も、いかなる</span><span style="line-height:1.6em;color:rgb(0,0,255);"><strong>奴隷的拘束</strong></span><span style="line-height:1.6em;">も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する</span><strong style="line-height:1.6em;">苦役</strong><span style="line-height:1.6em;">に服させられない。</span></p>
 <p>第19条 <span style="color:#0000FF;"><strong>思想及び良心の自由</strong></span>は、これを侵してはならない。</p>
 <p>第20条 <span style="color:#008000;"><strong>信教の自由、政教分離原則</strong></span></p>
 <p>① <span style="color:#008000;"><strong>信教の自由</strong></span>は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は<strong>政治上の権力を行使</strong>してはならない。<br /><span style="line-height:1.6em;">② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを<strong>強制</strong>されない。</span><br /><span style="line-height:1.6em;">③ 国及びその機関は、<strong>宗教教育</strong>その他いかなる<strong>宗教的活動</strong>もしてはならない。</span></p>
 <p>第21条 </p>
 <p>① 集会、結社及び言論、出版その他一切の<span style="color:#008000;"><strong>表現の自由</strong></span>は、これを保障する。<br />
 ② <span style="color:#008000;"><strong>検閲</strong></span>は、これをしてはならない。<strong>通信の秘密</strong>は、これを侵してはならない。</p>
 <p>「<span style="color:#0000FF;">家永教科書裁判</span>」などの裁判で取り上げられた<br />
 日本国憲法第21条第2項の条文です。<br />
 空欄に入る単語は【 何 】でしょう。(かなで答えても構いません。)</p>
 <p>“【 何 】は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。”</p>
 <p>16/04/30「<span style="color:#008000;">昭和記念</span>」</p>
 <p> </p>
 <p>第22条</p>
 <p>① 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。<br />
 ② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。</p>
 <p>第23条 <span style="color:#FF8C00;"><strong>学問の自由</strong></span>は、これを保障する。</p>
 <p>第24条 </p>
 <p>① <span style="color:#0000FF;"><strong>婚姻</strong></span>は、<span style="color:#FF8C00;"><strong>両性の合意</strong></span>のみに基いて成立し、<span style="color:#008000;">夫婦が同等の権利を有する</span>ことを基本として、<br />
    <span style="color:#008000;"><strong>相互の協力により、維持</strong></span>されなければならない。<br />
 ② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、<br />
    法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。</p>
 <p>第25条 <span style="color:#FF8C00;"><strong>生存権</strong></span><br /><span style="line-height:1.6em;">① すべて国民は、</span><span style="line-height:1.6em;color:rgb(255,140,0);"><strong>健康で文化的な最低限度の生活を営む権利</strong></span><span style="line-height:1.6em;">を有する。</span></p>
 <p>第26条 <br />
 ① すべて国民は、法律の定めるところにより、その<strong>能力</strong>に応じて、ひとしく<span style="color:#FF8C00;"><strong>教育を受ける権利</strong></span>を有する。<br />
 ② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に<strong>普通教育を受けさせる義務</strong>を負ふ。義務教育は、これを<span style="color:#0000FF;"><strong>無償</strong></span>とする。</p>
 <p>第27条 <br />
 ① すべて国民は、<span style="color:#008000;"><strong>勤労の権利を有し、義務を負う。</strong></span><br />
 ② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。<br />
 ③ <span style="color:#008000;"><strong>児童は、これを酷使</strong></span>してはならない。</p>
 <p>第28条 勤労者の団結権<br />
 第29条 財産権<br />
 第30条<strong><span style="color:#008000;">納税の義務</span></strong><br />
 第31条 デュー・プロセス・オブ・ローの保証<br />
 第32条 裁判を受ける権利</p>
 <p>第33条 何人も、<span style="color:#FF8C00;"><strong>現行犯</strong></span>として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、<br />
       且つ理由となっている犯罪を明示する<span style="color:#008000;"><strong>令状</strong></span>によらなければ、逮捕されない。</p>
 <p>第34条 抑留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障<br />
 第35条 住居の不可侵<br />
 第36条 拷問及び残虐刑の禁止<br />
 第37条 刑事被告人の権利</p>
 <p>第38条 <br />
 ① 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。<br />
 ② 強制、拷問若しくは脅迫による<span style="color:#FF8C00;"><strong>自白</strong></span>又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。<br />
 ③ <span style="color:#FF8C00;">何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。</span></p>
 <p>第39条 遡及処罰の禁止、一事不再理<br />
 第40条 刑事補償</p>
 <p> </p>
 <h3>323.14 第4章 国会</h3>
 <p>第41条 <span style="color:#FF8C00;"><strong>国会</strong></span>は、<span style="color:#FF8C00;"><strong>国権の最高機関</strong></span>であつて、<span style="color:#FF8C00;">国の<strong>唯一の立法機関</strong></span>である。<br /><span style="line-height:1.6em;">第42条 </span><span style="line-height:1.6em;">国会は、</span><strong style="line-height:1.6em;"><span style="color:#FF8C00;">衆議院</span>及び<span style="color:#FF0000;">参議院</span>の両議院</strong><span style="line-height:1.6em;">でこれを構成する。</span></p>
 <p>第45条 <span style="color:#FF0000;"><strong>衆議院</strong>議員</span>の任期は、<span style="color:#FF0000;"><strong>四年</strong></span>とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。<br /><span style="line-height:1.6em;">第46条 </span><span style="line-height:1.6em;color:rgb(255,0,0);"><strong>参議院</strong>議員</span><span style="line-height:1.6em;">の任期は、</span><strong style="line-height:1.6em;"><span style="color:#FF0000;">六年</span></strong><span style="line-height:1.6em;">とし、</span><span style="line-height:1.6em;color:rgb(255,0,0);"><strong>三年</strong>ごとに議員の半数を改選</span><span style="line-height:1.6em;">する。</span></p>
 <p>第50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、<span style="color:#008000;"><strong>国会の会期中逮捕</strong></span>されず、<br />
       会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。<br />
      (<span style="color:#FF0000;"><strong>議員の不逮捕特権</strong></span>)</p>
 <p>第51条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。</p>
 <p>第52条 国会の<strong>常会</strong>は、毎年<span style="color:#008000;"><strong>一回</strong></span>これを召集する。<br />
 第53条 内閣は、国会の<strong>臨時会</strong>の召集を決定することができる。<br />
       いづれかの議院の総議員の<span style="color:#0000FF;"><strong>四分の一以上</strong></span>の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。</p>
 <p>第54条 <br />
 ① 衆議院が解散されたときは、<span style="color:#FF8C00;">解散の日から<strong>四十日以内</strong></span>に、衆議院議員の総選挙を行ひ、<br />
    その選挙の日から<span style="color:#FF8C00;"><strong>三十日以内</strong>に、国会を召集</span>しなければならない。</p>
 <p>第55条 <br />
 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。<br />
 但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の<strong>三分の二以上</strong>の多数による議決を必要とする。</p>
 <p>第57条 <br />
 ① 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、<strong>秘密会</strong>を開くことができる。</p>
 <p>第60条 <br />
 ① <span style="color:#FF8C00;"><strong>予算は、さきに衆議院に提出</strong></span>しなければならない。 (<span style="color:#FF8C00;"><strong>予算の先議権</strong></span>)<br />
 ② 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、<br />
    両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、<br />
    国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。</p>
 <p>第64条<br />
 ① 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。<br />
 ② 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。</p>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <h3>323.15 第5章 内閣</h3>
 <p>第65条 行政権は、内閣に属する。</p>
 <p>第66条 <br />
 ① 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。<br />
 ② 内閣総理大臣その他の国務大臣は、<span style="color:#008000;"><strong>文民</strong></span>でなければならない。<br />
 ③ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し<span style="color:#008000;"><strong>連帯</strong></span>して責任を負ふ。</p>
 <p>第68条 <br />
 ① 内閣総理大臣は、<strong>国務大臣を任命</strong>する。但し、その<span style="color:#008000;"><strong>過半数</strong></span>は、<span style="color:#008000;"><strong>国会議員</strong>の中から選ばれなければならない。</span><br />
 ② 内閣総理大臣は、<strong>任意に国務大臣を罷免</strong>することができる。</p>
 <p>第69条 内閣は、衆議院で<span style="color:#008000;"><strong>不信任の決議案</strong></span>を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、<span style="color:#FF8C00;"><strong>十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職</strong></span>をしなければならない。</p>
 <p> </p>
 <h3>323.16 第6章 司法</h3>
 <p>第76条 <br />
 ① すべて司法権は、<span style="color:#FF8C00;"><strong>最高裁判所</strong></span>及び法律の定めるところにより設置する<span style="color:#0000FF;"><strong>下級裁判所</strong></span>に属する。<br />
 ② <span style="color:#008000;"><strong>特別裁判所</strong>は、これを設置することができない。</span>行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。<br />
 ③ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。</p>
 <p>第78条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、<br />
       公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。</p>
 <p>第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。</p>
 <p> </p>
 <h3>323.17 第7章 財政</h3>
 <p>第86条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。</p>
 <p>第87条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。<br />
      すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。</p>
 <p> </p>
 <h3>323.18 第8章 地方自治</h3>
 <p> </p>
 <h3>323.19 第9章 改正</h3>
 <p><span style="color:#008000;"><strong>第96条</strong></span><br />
 ①<span style="line-height:1.6em;">この憲法の改正は、<span style="color:#FF8C00;"><strong>各議院の総議員の三分の二以上の賛成</strong></span>で、<br />
  国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。<br />
  この承認には、<span style="color:#008000;"><strong>特別の国民投票</strong>又は国会の定める選挙の際行われる投票</span>において、その<span style="color:#FF8C00;"><strong>過半数の賛成</strong></span>を必要とする。<br />
 ②</span><span style="line-height:1.6em;">憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。</span></p>
 <p>憲法「改正」の手続きを規定していることから、<br />
 9条などと共に“改憲”の議論に上がりやすい、<br />
 日本国憲法第9章にある唯一の条文は第【 何 】条でしょう。<br /><span style="line-height:20.8px;">16/03/13「</span><span style="line-height:20.8px;color:rgb(0,128,0);">数字特別(春)</span><span style="line-height:20.8px;">」</span></p>
 <h3>323.191 第10章 最高法規</h3>
 <p>第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、<br />
       これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、<br />
       <span style="color:#008000;"><strong>侵すことのできない永久の権利</strong></span>として信託されたものである。</p>
 <p> </p>
 <h2>323.2 大日本帝国憲法</h2>
 <p> </p>
 <p><strong>1889年(明治22年)2月11日</strong>に公布された、<br />
 別名を<span style="color:#0000FF;"><strong>“明治憲法”</strong></span>などという日本の旧憲法は【 何 】憲法でしょう。<br />
 16/02/13「<span style="color:#008000;">建国記念</span>」</p>
 <p> </p>
 <h3>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC%E8%8D%89%E6%A1%88"><span style="color:#0000FF;">マッカーサー草案</span></a>」</h3>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <h1>324 <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95">民法</a></h1>
 <p> </p>
 <p>・日本の民法(明治29年4月27日法律第89号) 1896/04/27、施行:1898/07/16<br /><span style="line-height:1.6em;">・</span><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%AA%9E%E5%8C%96" style="line-height:1.6em;">「民法現代語化」「民法口語化」</a><br />
 ・日本の民法典の編成は、パンデクテン方式を採用している。本則は第1条から第1044条で構成される。</p>
 <p> </p>
 <p>・<a href="http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html">民法 (明治二十九年四月二十七日法律第八十九号)</a></p>
 <p>・<a href="https://ja.wikisource.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95">Wikisource:民法(第1編)</a></p>
 <h3>・<a href="https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%B0%91%E6%B3%95"><span style="color:#008000;">Wikibooks:コンメンタール民法</span></a></h3>
 <p> </p>
 <h2>「財産法」</h2>
 <h2>第1編 総則</h2>
 <p>第1章 通則<br />
 第2章 人<br />
 第3章 法人<br />
 第4章 物<br />
 第5章 法律行為<br />
 第6章 期間の計算<br />
 第7章 時効</p>
 <p> </p>
 <h2>第2編 物権(物権法)</h2>
 <p>第1章 総則<br />
 第2章 占有権<br />
 第3章 所有権</p>
 <h3><用益物権></h3>
 <p>第4章 地上権<br />
 第5章 永小作権<br />
 第6章 地役権</p>
 <h3><担保物権></h3>
 <p>第7章 留置権<br />
 第8章 先取特権<br />
 第9章 質権<br />
 第10章 抵当権</p>
 <h2>第3編 債権</h2>
 <p>第1章 総則<br />
 ・<span style="line-height:1.6em;">債権の目的 - 債権の効力 - 多数当事者の債権 - 債権譲渡 -
 債権の消滅</span></p>
 <p>第2章 契約(契約法)<br />
 ・<span style="line-height:1.6em;">総則
 - 贈与 - 売買 - 交換 - 消費貸借 - 使用貸借 - 賃貸借 - 雇用 - 請負 - 委任 - 寄託 - 組合 - 終身定期金 - 和解</span></p>
 <p>第3章 事務管理<br />
 第4章 不当利得<br />
 第5章 不法行為</p>
 <p> </p>
 <h2>「家族法」</h2>
 <h3>第4編 親族(親族法)</h3>
 <p>第1章 総則<br />
 第2章 婚姻<br /><span style="line-height:1.6em;">・婚姻の成立 - 婚姻の効力 - 夫婦財産制 - 離婚</span></p>
 <p> </p>
 <p><strong>731条</strong></p>
 <p>Ans. <u> <span style="color:#FFFFFF;">16</span> 歳</u><br />
 民法731条の条文です。<br />
 空欄に入る数字は【 何 】でしょう。(算用数字でも構いません。)</p>
 <p>“<span style="color:#008000;">男は、十八歳に、女は、【 何 】歳</span>にならなければ、婚姻をすることができない。”</p>
 <p><span style="line-height:20.8px;">16/03/05「</span><span style="line-height:20.8px;color:rgb(0,128,0);">弥生賞</span><span style="line-height:20.8px;">」</span></p>
 <p> </p>
 <p><u>Ans. <span style="color:#FFFFFF;">100</span>日</u><br />
 2016月3月8日に政府が閣議決定した民法の改正案によれば、<br />
 女性の再婚禁止期間を現在の「180日」から、<br />
 【 何 】日に短縮される見通しとなったでしょう。<br /><span style="line-height:20.8px;">16/03/13「</span><span style="line-height:20.8px;color:rgb(0,128,0);">数字特別(春)</span><span style="line-height:20.8px;">」</span></p>
 <p> </p>
 <p>第3章 親子<br />
 ・<span style="line-height:1.6em;">実子 - 養子</span></p>
 <p>第4章 親権<br />
 第5章 後見<br />
 第6章 保佐及び補助<br /><span style="line-height:1.6em;">(制限行為能力者の監督に関する制度)</span></p>
 <p>第7章 扶養</p>
 <h3>第5編 相続(相続法)</h3>
 <p>第1章 総則<br />
 第2章 相続人<br />
 第3章 相続の効力<br />
 第4章 相続の承認及び放棄<br />
 第5章 財産分離<br />
 第6章 相続人の不存在</p>
 <p>第7章 遺言</p>
 <p><u><span style="color:#FFFFFF;"><span style="line-height:20.8px;">15</span></span><span style="line-height:20.8px;color:rgb(0,128,0);"><strong>歳</strong></span></u><br style="line-height:20.8px;" /><span style="line-height:20.8px;">法律上、</span><span style="line-height:20.8px;color:rgb(0,128,0);"><strong>遺言</strong></span><span style="line-height:20.8px;">が認められるのは「満( 何 )歳以上」でしょう?</span><br style="line-height:20.8px;" /><span style="line-height:20.8px;">05.12.07「混合」◆2rwhSOUts2</span></p>
 <p>第8章 遺留分</p>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <h1>325 <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E6%B3%95">商法</a></h1>
 <p> </p>
 <h3>・<a href="https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%95%86%E6%B3%95">WIKIBOOKS:コンメンタール商法</a></h3>
 <p> </p>
 <h2>325.1 商法総則</h2>
 <h2>325.2 商行為法</h2>
 <h2>325.3 会社法</h2>
 <h2>325.4 保険法</h2>
 <h2>325.5 海商法</h2>
 <h2>325.6 有価証券法</h2>
 <p> </p>
 <h3><span style="color:#008000;">「労働三権」</span></h3>
 <h4><span style="color:#008000;">① 団結権</span></h4>
 <h4><span style="color:#008000;">② 団体交渉権</span></h4>
 <h4><span style="color:#008000;">③ 団体行動権</span></h4>
 <p> </p>
 <h3><span style="color:#FF8C00;">「労働三法」</span></h3>
 <h4><span style="color:#FF8C00;">① 労働基準法</span></h4>
 <h4><span style="color:#FF8C00;">② 労働組合法</span></h4>
 <h4><span style="color:#FF8C00;">③ 労働関係調整法</span></h4>
 <p> </p>
 <h1>326 <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)">刑法</a></h1>
 <p>・刑法(けいほう、明治40年法律第45号)は、<br />
  犯罪に関する総則規定および個別の犯罪の成立要件やこれに対する刑罰を定める日本の法律。<br />
  明治40年(1907年)4月24日に公布、明治41年(1908年)10月1日に施行された。</p>
 <p> </p>
 <h3>2007/06/17 第77回カルト大会~犯罪のようなカルト大会~</h3>
 <p> </p>
 <h3><a href="https://ja.wikisource.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)">Wikisource:刑法(日本)</a></h3>
 <h3><a href="https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%88%91%E6%B3%95">
 <span style="color:#008000;">Wikisource:コンメンタール刑法</span></a></h3>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <h3><span style="color:#FF8C00;">治安維持法</span></h3>
 <p>1926年1月15日、<span style="color:#0000FF;">“京都学連事件</span><span style="line-height:20.8px;"><span style="color:#0000FF;">”</span>に関与した人物らに対して、<br />
 ある法律が日本内地で初めて適用されました。<br />
 1945年に廃止されるまで20年間、治安を保つ名目で多くの人々が検挙される<br />
 根拠となったこの法律は「治安【 何 】法」でしょう。<br />
 16/01/15「C3」</span></p>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <h1>327 司法</h1>
 <p> </p>
 <p>[2016/02/02-東京新聞]<br /><span style="line-height:1.6em;">“【 ○○ 】試験漏えい 元教授に有罪判決 懲役1年、執行猶予5年”</span><br /><span style="line-height:20.8px;">16/02/27「</span><span style="line-height:20.8px;color:rgb(0,0,255);">毎日杯</span><span style="line-height:20.8px;">」</span></p>
 <p> </p>
 <h3>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80">日本の裁判所</a>」</h3>
 <p><a href="https://ja.wikisource.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E6%B3%95">裁判所法</a></p>
 <p>「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」 [日本国憲法第76条]</p>
 <p> </p>
 <h3>327.11 <span style="color:#008000;">「</span><a href="http://www.courts.go.jp/saikosai/"><span style="color:#008000;">最高裁判所</span></a><span style="color:#008000;">」</span></h3>
 <p>英語表記:Supreme Court of Japan<br />
 住  所:東京都千代田区隼町4番2号<br />
 別  名:<span style="color:#008000;"><strong>「憲法の番人」</strong></span></p>
 <p><strong style="line-height:1.6em;">「最高裁判所長官」:寺田逸郎</strong><span style="line-height:1.6em;">(てらだ・いつろう)</span><br /><span style="line-height:1.6em;">内閣の指名に基づいて天皇が任命 「</span><strong style="line-height:1.6em;">三権の長</strong><span style="line-height:1.6em;">」 定年70歳</span></p>
 <p><strong>「最高裁判所裁判官」</strong> 長官1名+判事14名=<span style="color:#0000FF;"><strong>15名</strong></span></p>
 <p><strong style="line-height:20.8px;">「<a href="http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&amp;filter%5Brecent%5D=true">最高裁判所判例</a>」</strong></p>
 <p>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B3%95%E5%BB%B7">大法廷</a>」 定足数9名、原則水曜日</p>
 <h4>「<a href="http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?action_search=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&amp;filter%5BjikenGengo%5D=&amp;filter%5BjikenYear%5D=&amp;filter%5BjikenCode%5D=&amp;filter%5BjikenNumber%5D=&amp;filter%5BreportV1%5D=&amp;filter%5BreportI1%5D=&amp;filter%5BreportP1%5D=&amp;filter%5BreportI2%5D=&amp;filter%5BreportP2%5D=&amp;filter%5BjudgeGengoFrom%5D=&amp;filter%5BjudgeYearFrom%5D=&amp;filter%5BjudgeMonthFrom%5D=&amp;filter%5BjudgeDayFrom%5D=&amp;filter%5BjudgeGengoTo%5D=&amp;filter%5BjudgeYearTo%5D=&amp;filter%5BjudgeMonthTo%5D=&amp;filter%5BjudgeDayTo%5D=&amp;filter%5Bhoutei1%5D=1&amp;filter%5BjikenName%5D=&amp;filter%5BgenshinCourtName%5D=&amp;filter%5BgenshinCourtType%5D=&amp;filter%5BgenshinBranchName%5D=&amp;filter%5BgenshinJudgeGengoFrom%5D=&amp;filter%5BgenshinJudgeYearFrom%5D=&amp;filter%5BgenshinJudgeMonthFrom%5D=&amp;filter%5BgenshinJudgeDayFrom%5D=&amp;filter%5BgenshinJudgeGengoTo%5D=&amp;filter%5BgenshinJudgeYearTo%5D=&amp;filter%5BgenshinJudgeMonthTo%5D=&amp;filter%5BgenshinJudgeDayTo%5D=&amp;filter%5Breference%5D=&amp;filter%5Btext1%5D=&amp;filter%5Btext2%5D=&amp;filter%5Btext3%5D=&amp;filter%5Btext4%5D=&amp;filter%5Btext5%5D=&amp;filter%5Btext6%5D=&amp;filter%5Btext7%5D=&amp;filter%5Btext8%5D=&amp;filter%5Btext9%5D=">最高裁判所大法廷判例</a>」</h4>
 <p> </p>
 <p><strong><span style="color:#008000;">「</span><a href="http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85714"><span style="color:#008000;">損害賠償請求事件</span></a><span style="color:#008000;">」(16/03/01)</span></strong><br />
 ・線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻と<br />
  長男の民法714条1項に基づく損害賠償責任が否定された事例<br /><span style="line-height:1.6em;">・認知症事故賠償訴訟 JRが敗訴 [16/03/01-NHK]</span></p>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <h3>327.12 「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80">高等裁判所</a>」</h3>
 <p>本庁(全国8ヶ所) 東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松<br />
 支部(全国6ヶ所) 金沢、岡山、松江、宮崎、那覇、秋田</p>
 <p> </p>
 <h3>327.13 「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80">地方裁判所</a>」</h3>
 <p>本庁(全国50ヶ所)、支部含め253ヶ所</p>
 <p> </p>
 <h3>327.14 「家庭裁判所」</h3>
 <p> </p>
 <h3>327.15 「簡易裁判所」</h3>
 <p> </p>
 <h2>327.4 <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95">民事訴訟法</a></h2>
 <p> </p>
 <h2>327.6 <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95">刑事訴訟法</a></h2>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <h1>328 諸法</h1>
 <p> </p>
 <p style="line-height:20.8px;">Ans. <u><span style="color:rgb(255,255,255);">ねずみ</span>講防止法</u></p>
 <p style="line-height:20.8px;">
 1978年公布された「<strong>無限連鎖講</strong>の防止に関する法律」は、<br />
 一般にある齧歯目の動物の名前を使って、「"何"講防止法」というでしょう。<br />
 15/05/10「F」</p>
+<p style="line-height:20.8px;"> </p>
+<p style="line-height:20.8px;"><u>Ans. <span style="color:#FFFFFF;">リゾート</span>法</u><br />
+1987年に制定された法律<br />
+「総合保養地域整備法」の通称といえば、<br />
+カナ4文字の言葉を使って「【 何 】法」でしょう。<br />
+16/05/21「<span style="color:#008000;">伊勢志摩記念</span>」</p>
 <p> </p>
 <h3><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E4%BF%97%E5%96%B6%E6%A5%AD%E7%AD%89%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%A5%AD%E5%8B%99%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B">
 風営法</a>(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)</h3>
 <p> </p>
 <p>Ans. 休憩<br />
 「風営法」第二条の6、「店舗型性風俗特殊営業」の4号営業、<br />
 いわゆる「ラブホテル」に関する条文です。空欄に入る漢字2文字の熟語は何でしょう。<br />
 “四 専ら異性を同伴する客の宿泊(【 何 】を含む。)<span style="line-height:20.8px;">”<br />
 16/01/14「B2」</span></p>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <h1>329 国際法</h1>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <p> </p>
 <p> </p>