http://w.atwiki.jp/sachiinkai/ さちゃんねる委員会 @Wiki ja 2006-06-16T17:16:36+09:00 1150445796 https://w.atwiki.jp/sachiinkai/pages/59.html 憲法（うんこではない） #CONTENTS ---- 2006-06-16T17:16:36+09:00 1150445796 https://w.atwiki.jp/sachiinkai/pages/58.html 政治学 #contents ---- *政治権力 **権力概念 実態説：何らかの資源の保有が権力を発生させる |マキャヴェリ|軍事力| |マルクス|富| |ラズウェル|多元的価値の付与と剥奪| 関係説：具体的人間関係の中でどれだけ服従を確保できるか 代表的論者：ダール その他 |非決定権力|バクラックとバラッツ。&BR()ある争点を議題にのぼらせないように作用する権力| |三次元的権力|ルークス。&BR()偏向を動員し、ある争点を人々に認識すらさせないように作用する権力| |非零和概念|パーソンズ。&BR()権力が人々を動員して、社会目標の実現に向かわせている。&BR()権力は社会全体の利益を増加させている。| **正統化の諸手段 メリアムの分類 |ミランダ|人々の感情に働きかけ、正統化を図る|国歌、国旗など| |クレデンダ|人々の知性に働きかけ、正統化を図る|イデオロギーなど| ウェーバーの分類 |伝統的正統化|前近代社会| |合法的正統化|近代以降（官僚制）| |カリスマ的正統化|時代を問わない| **権力構造 寡頭制の鉄則：ミヘルス パワー・エリート論：ミルズ 多元的エリート論：ダール *政治的リーダーシップ リーダー論 |プラトン|統治者階級の育成| |マキャヴェリ|君主論| |パレート|エリートの周流| |ウェーバー|政治家に必要な資質：情熱、洞察力、責任&BR()責任は結果責任を重視| *アメリカ大統領制 ・「厳格な三権分立制」 ・両院は対等の権限 ・上院は、任命同意権、条約批准権をもつ。 ・下院は予算先議権をもつ。 ・大統領の任期は４年（３選禁止） *各国の政治制度 イギリス ・ウォルポールの時代以降、議員内閣制 ・上院議員は国王の任命。終身 ・違憲立法審査制が無い。 フランス ・「強力な大統領制」 ドイツ ・首相の権限が強い。 ・大統領なんか飾りですよ。偉い人にはそれがわからんのです。 ・連邦制 中国 ・民主集中制 ・全人代に権力集中 ・主要ポストの任期は５年 *議会制度 2006-06-16T17:15:43+09:00 1150445743 https://w.atwiki.jp/sachiinkai/pages/57.html #contents ---- *消費関数 **ケインズ C=c0Ｙ + c1 ・国民所得Yが増大するほど、平均消費性向(C/Y)は減少する。 ・現在の消費が現在の所得の絶対額をに依存する。 ・現在の所得のみが、現在の消費水準を決める。 グズネッツ：長期的に平均消費性向がほぼ一定であることを証明。 **デューゼンベリーの相対所得仮説 ・自分の過去の最高の所得や消費に依存＝ラチェット効果 ・他人の消費に依存＝デモンストレーション効果 **モディリアーニのライフサイクル仮説 ・現在の消費は、一生の間に消費することのできる所得の総額に依存する。 **フリードマンの恒常所得仮説 ・所得を恒常所得と変動所得に分け、消費水準は、これから毎年稼げると思う平均の所得である恒常所得に依存する。 **トービンの流動資産仮説 ・消費が、所得以外に流動資産（預貯金など）に依存する。 ・預貯金の多寡が消費に影響を与える。 **その他 １．ピグー効果（実質残高効果） ・物価Ｐの下落が人々の保有する実質貨幣残高Ｍ／Ｐを高め、それが財市場の需要を増大させ、ＩＳ曲線を右にシフトさせる。 ２．ガルブレイスの依存効果 ・消費者の消費活動が企業のコマーシャルなどに依存している。 ３．ウェブレン効果 ・価格が上昇すると、かえってその財の消費量が増大する現象。 *投資関数 **加速度原理 ・投資が国民所得の変化分ΔＹに比例して変動する。 公式 It = v ・　（Ｙt－Ｙt-1） **トービンのq >q=株価の時価総額／生産設備総額 で与えられるqの値の大小が、投資を決定する。 ・ｑが１より大きければ投資が増える。 *貨幣理論 信用創造 >預金総額＝初めの預金額／銀行の準備率 >信用創造額＝預金総額－初めの預金額 **ハイパワード・マネー マネーサプライとハイパワードマネーの内容 Ms＝Ｃ＋Ｄ　[Ms：貨幣供給量、Ｃ：現金、Ｄ：預金] Ｈ＝Ｃ＋Ｒ　[Ｈ：ハイパワード・マネー、Ｒ：支払準備金] Ｍｓ ・Ｍ１＝現金通貨＋預金通貨 ・Ｍ２＝Ｍ１＋定期性預金 ・Ｍ２＋ＣＤ（譲渡性預金）：基本的な 2006-06-16T15:48:51+09:00 1150440531 https://w.atwiki.jp/sachiinkai/pages/56.html #CONTENTS ---- *特殊な無差別曲線 ・Ｌ型　＝　補完財 ・右下がりの直線　＝　完全な代替財 ・凹型　＝　Ｘ財かＹ財のいずれか１つの財のみを消費する ・垂直　＝　縦軸の財が効用に影響を及ぼさない ・水平　＝　横軸の財が効用に影響を及ぼさない ・右上がり　＝　どちらかに消費量が増えるほど、効用が減少する財 ・円型　＝　飽和状態。円の中心が飽和点 *代替効果と所得効果 |Px下落|代替効果|所得効果|全部効果| |上級財|X↑|X↑|X↑| |下級財|X↑|X↓|X↑| |ギッフェン財|X↑|X↓|X↓| |Px上昇|代替効果|所得効果|全部効果| |上級財|X↓|X↓|X↓| |下級財|X↓|X↑|X↓| |ギッフェン財|X↓|X↑|X↑| *上級財と下級財 **エンゲル曲線と上級財、下級財 ・&FONT(#ff0000){上級財＝右上がり} ・下級財＝右下がり **需要曲線、補償需要曲線と上級財、下級財、ギッフェン財 ・&FONT(#ff0000){上級財}：需要曲線、補償需要曲線ともに右下がり。 ・・&FONT(#008800,b,22){補償需要曲線の方が傾きが急}。 ・下級財：需要曲線、補償需要曲線ともに右下がり。 ・・需要曲線の方が、補償需要曲線より傾きが急。 ・&FONT(18,b,#0000ff){ギッフェン財：需要曲線が右上がり}。補償需要曲線は右上がり。 ・需要曲線：全部効果で、価格と消費量の関係を表している。 ・補償需要曲線：代替効果のみで、価格と消費量の関係を表している。 **上級財の分類 ・奢侈品：需要の所得弾力性が１より大きい。ぜいたく品。 ・必需品：需要の所得弾力性が１より小さい。 所得消費曲線上で奢侈品・必需品を見分ける方法 ・原点と消費所得曲線上の点を線分で結ぶ。 ・その先で、所得消費曲線が接近する軸の財が奢侈品。 ・・下図の場合、Q点ではＸ財が奢侈品、Ｙ財が必需品である。 ・・Ｒ点では、所得が増えた時、Ｙ財の消費量が減るので、Ｙ財は下級財である。 #ref(syotoku.GIF) エンゲル曲線上で奢侈品・必需品を見分ける方法（横軸に 2006-06-15T22:30:22+09:00 1150378222 https://w.atwiki.jp/sachiinkai/pages/55.html 行政法 #contents ---- 2006-06-10T12:33:41+09:00 1149910421 https://w.atwiki.jp/sachiinkai/pages/54.html #contents ---- *経済安定化政策 **乗数効果 政府支出乗数 ・政府支出Ｇを増加させたときの効果を分析 Ｙ1＝Ｃ＋Ｉ1＋Ｇ1 ＝c0 ＋　c1Ｙ1　＋　Ｉ1　＋　Ｇ1 ＝１／１－c1（c0 + I1 + G1）　…① 次に政府支出ＧのみをG1からG2に増加させ、 このときの均衡国民所得がY2であるとする Y2　＝　１／１－c1（c0 + I1 + G2）　…② ②－① Y2 - Y1 = 1／1-c1（G2-G1） ↓ ΔＹ＝１／１－c1　・　ΔＧ 以上より、政府支出をΔＧだけ増加させると、 国民所得はその１／（１－c1）倍だけ増加することになる。 このような　&FONT(#FF0000,b,18){１／（１－c1）を政府支出乗数}という。 【例】　限界消費性向が0.6の時、政府支出を４兆円増加させる >ΔＹ＝１／（１－0.6）×４ >ΔＹ＝2.5×４＝１０ >・国民所得は10兆円増加する ---- **租税乗数 ・政府が減税したときの効果を分析する ・これまでのモデルに固定税Ｔを組み入れる Ｃ＝c0 + c1（Ｙ－Ｔ） ↓ Ｙ＝c0 + c1（Ｙ－Ｔ） + I + G Ｙ＝１／（１－c1）（c0 - c1Ｔ　＋　I + G） ↓ ΔＹ＝（－c1／１－c1）ΔＴ このような　&FONT(#008000,b,18){－c1／１－c1　を租税乗数}という。 【例】限界消費性向が0.6のとき、４兆円の減税を実施 ΔＹ＝（－0.6／１－0.6）×－４ ΔＹ＝１．５×４＝６ ・国民所得は６兆円増加する ・政府支出を増加させたときの乗数効果の方が、減税を実施したときの乗数効果より大きく、より効果的な政策であると言える。 ---- **均衡予算乗数の定理 ・政府が増税により資金を調達し、政府支出を増加させた場合の効果 ・・&FONT(#0000ff){乗数は常に１}となる。 【例】 政府支出を４兆円増加させるため、財源を増税により賄う場合、国民所得は４兆円増加する。 **所得税を導入したときの乗数効果 Ｔ=tY　[Ｔ：税額、t：税率、Ｙ：国民所得] 2006-06-10T12:10:37+09:00 1149909037 https://w.atwiki.jp/sachiinkai/pages/53.html #CONTENTS ---- *所得再分配政策 **所得分配政策の根拠 所得＝賃金率×労働時間 賃金率＝財の価格×労働の限界生産物 ***ローレンツ曲線とジニ係数 ・ローレンツ曲線が原点を通る対角線から離れるほど、所得分配は不平等 ・ジニ係数は１に近い値をとるほど不平等度が高くなる。 **所得分配政策の経済への影響 Ｕ＝Ｕ（Ｌ,Ｙ） [Ｕ＝効用、Ｌ＝余暇、Ｙ＝所得] Ｙ＝Ｗ（２４－Ｌ） [Ｗ：賃金率] 最適労働供給 #ref(saitekiroudou.GIF) 所得Y1が最低生活水準M1を下回る場合 ・生活保護を利用するほうがU1よりも高い効用U2を得られるので、均衡点はE1からE2にシフトし、労働供給はゼロになる。 #ref(saiteisuijun.GIF) ・一般に、生活保護制度は労働供給に対しマイナスの影響を及ぼす。&BR()そこで、労働供給をできるだけ阻害しない制度として、フリードマンやトービンによって主張された負の所得税という制度がある。 ***負の所得税の仕組み ・生活保護は、働いて所得を増やしてもその分だけ給付額がカットされるという意味で、労働者に対し100%の限界税率で課税することと同じ効果を持つ。 ↓ ・労働供給量の増加に合わせて所得が増える仕組みにすれば、労働供給に対するマイナス効果を回避できるように思われる。 ・一定の所得を下回る場合には負の課税（給付）を行い、上回る場合は正の課税を行う。 ・負の所得税は、&FONT(#9f166a,b,18){公的扶助と所得税を統合}したものと言える。 #ref(hunosyotoku.GIF) ***資本蓄積への影響 利子率＞労働人口成長率＋経済成長率　→　積立方式が有利 利子率＜労働人口成長率＋経済成長率　→　賦課方式が有利 **価格政策の経済効果 価格政策には財政措置を伴うものと、伴わないものがある。 ・前者は、農産物の価格支持政策 ・後者は、最低賃金制、家賃の統制などがあげられる ***二重価格制度 ・受給不一致の場合 #ref(jukyuhuitti.GIF) 総余剰＝△ＡＥＢ－ＥＣＱ 2006-06-10T09:22:14+09:00 1149898934 https://w.atwiki.jp/sachiinkai/pages/52.html #CONTENTS ---- *資源配分機能 **公共財 ・非競合性 ・排除不可能性 この２つを備えた財を特に純粋公共財という。 ・福祉や教育は純粋公共財に該当しない。 ・非競合性を完全に満たさない公共財を準公共財という。 価値財（メリット財）：市場において供給することが可能であるにもかかわらず、政府が、ある特定の財の消費することを望ましいと判断して供給すること。 ・義務教育や学校給食など ・・義務教育については、教育が持つ価値を政府が積極的に認めて、消費者主権に介入して、教育を受けることを国民に義務付けているものと解釈できる。 地方公共財と地方分権 ・オーツの地方分権定理 ・チボーの足による投票 **公共財の最適供給 ・私的財に対する市場の需要曲線は、各個人の水平和により表される。 ・公共財に対する社会全体の需要曲線は、各個人の需要曲線の垂直和。 ・公共財に対する需要曲線は、横軸に数量、縦軸に限界便益を取る。 ***公共財の需要曲線の導出 個人Ａと個人Ｂの公共財に対する需要曲線が、 Pa=20-Za , Pb=10-Zb　…① で表されるとする。 まず非競合性の性質から、 Za=Zb=Z …　②　が成立する。 また、社会全体の限界便益は、 P=Pa+Pb　…　③ ①の２つの式の両辺を足し合わせると、 Pa + Pb = 30 - Za - Zb この式に②と③を代入すると、 Ｐ＝３０－２Ｚ が得られる。 ただし、各個人の限界便益がマイナスとなることはないと仮定するので、 得られた社会全体の需要曲線は、個人Ｂの限界便益がプラスである領域、 すなわち　０≦Ｚ≦１０　の場合の式となる。 １０＜Ｚの領域では、個人Ａの需要曲線が社会全体の需要曲線となる。 #ref(zai.JPG) **公共財の最適供給 ***部分均衡モデル 部分均衡モデルでは、公共財のみを対象として、その最適な供給条件を明らかにする。 ・公共財の供給曲線は、限界供給曲線（MC曲線）で示される MBa（Q）＋ MBb（Q）　＝　MC（Q） という関係を満たすQが公共財の最適供給量 ** 2006-06-10T08:07:01+09:00 1149894421 https://w.atwiki.jp/sachiinkai/pages/51.html #CONTENTS *力学の基礎 **力はどのように働くか 力学の分野においては、力はこのように働く。 １．物と物が接している部分でしか力は働かない。 ２．例外として重力は地面と接していなくても働く。 このことが分かっていないとこんな間違いを犯す。 誤：斜めに飛んでいる物体には飛んでいる方向に力が、下向きに重力が働いている。 正：斜めに飛んでいる物体には下向きの重力のみが働いている。 2006-06-09T22:51:51+09:00 1149861111 https://w.atwiki.jp/sachiinkai/pages/50.html #CONTENTS ---- *租税制度 **租税原則 租税の３原則：公平、中立、簡素 公平性 ・垂直的公平：経済力が高い人ほど、高い租税負担を負う。 ・・直接税では、累進所得税、比例所得税、固定税 ・・間接税では、個別消費税 ・水平的公平：経済力が等しい人には、同じ負担を求める。 ・・現実には、職業ごとに所得を把握できる割合（&FONT(size=16,b,#ee7800){捕捉率}）に差があるため、捕捉率の低い職業ほど租税負担が低くなるという不公平が存在。 ・・・「トー・ゴー・サン」「クロヨン」の問題と呼ばれる。 ・・したがって、所得税よりも消費税の方が望ましい。 中立性（効率性） ・民間の効率的な資源配分を課税によりかく乱すべきではないという考え方。 ・一般に垂直的公平を確保しようとすれば、資源配分に歪みが生じ、中立性は損なわれることとなる（&FONT(16,b,#6c9bd2){効率と公平のトレードオフ}）。 ・・直接税では、固定税（定額税）が最も望ましく、次いで比例所得税、累進所得税の順となる。 ・・間接税では、一般消費税の方が個別消費税よりも望ましい。 ***アダム・スミスの４原則 +公平の原則 +明確の原則 +便宜の原則：租税は、納税者である国民にとって最も都合の良い時期と方法により徴収されるべき +最小徴税費の原則：国庫に入る租税に収入額と、実際の納税額の差をできるだけ小さくすべき ***ワグナーの４大原則・９原則 １．財政政策上の原則 　1.課税の十分性 　2.課税の弾力性：租税収入を弾力的に操作できる ２．国民経済上の原則 　3.正しい税源の選択 　4.正しい税種の選択 ３．公正の原則 　5.課税の普遍性：特権階級の免税は廃止すべき 　6.課税の公平性：負担は、負担能力に応じて公平に配分。累進課税の採用 ４．税務行政上の原則 　7.課税の明確性 　8.課税の便宜性 　9.最小徴税費への努力 ***利益説と能力説 利益説 ・政府が供給する財やサービスから受ける便益に応じて課税（応益課税） ・&FONT(#006948,16){アダム・スミスとリンダール}が代表的 ・ 2006-06-10T02:01:08+09:00 1149872468