http://w.atwiki.jp/saimuseri/ 債務整理後のクレジットカード審査wiki ja 2014-12-22T17:19:35+09:00 1419236375 https://w.atwiki.jp/saimuseri/pages/1.html *債務整理後のクレジットカード取得について 債務整理は、行う側にとっては借金が減額・ゼロになるため、ありがたい制度だと言えますが、お金を貸した側からすれば、貸したお金が返ってこないため大きな損失となります。 つまり、クレジットカード会社からすれば、債務整理をした利用者は損失を与えた者となるため、「2度と取引をしたくない」と考えるのが普通です。 そのため、債務整理後にその債務整理をしたカード会社でクレジットカード取得をすることは、きわめて困難であると言えます。 債務整理をして数年が経過した後、個人信用情報機関を開示して、すでに「金融事故履歴」が消えている場合でも、審査に落ちるということはよくあります。 しかし、信用情報機関に事故登録が登録されている場合でも、審査に通ることがあるというケースもあるため、実際は審査担当者のさじ加減であると言えます。 **信用情報にキズが付いていたらクレジットカード審査に落ちる原因に クレジットカード会社が、申込者が債務整理をしているかどうかの事実を知る方法は、２つです。 -個人信用情報機関で信用情報を確認する。 -官報を確認する。 債務整理をした事実は、個人情報機関に登録され、事故情報として掲載されてしまいます。 １つの信用情報機関に事故情報として登録されると、その情報は信用情報機関3社で相互に情報交換されます。 ただし、信用情報機関には情報の保有期限というものがあり、&bold(){一定の期間（5年間）}が過ぎると登録されている情報は消えることになります。 官報とは、裁判所を通した債務整理である自己破産、個人再生をした場合に掲載される新聞のようなものです。 この官報に掲載された場合の保有期限は、&bold(){7～10年間}と比較的長い期間が設定されています。 そのため、この登録されている期間が過ぎた後で、クレジットカードの申し込みをすれば、審査に通りやすくなると言えます。 [[もし信用情報が間違っていたら・・新規借入やローンが組めないことも！？>http://ad.affpartner.com/iB59N0/i1/]] **※注意 闇金融に借り入れする人が増えています。 闇金融は専門家でないと解決できません。 [[ヤミ金融問題の専門家>http://ad.affpartner.com/9Uqj9o/t1/]] . 2014-12-22T17:19:35+09:00 1419236375 https://w.atwiki.jp/saimuseri/pages/2.html #center(){#image(445_3.gif,http://ad.affpartner.com/iB59N0/i3/)} **個人信用情報機関 -[[カード会社が照会する情報機関]] -[[クレジットカードの信用調査]] -[[カード会社の本人確認]] -[[クレジットカード審査の3C]] -[[テラネットが開示する個人情報]] -[[信用情報機関同士の情報交換]] -[[個人信用情報機関への照会]] -[[カード発行系列別の審査基準]] **クレジットカードによる多重債務の現状 -[[多重債務の問題]] -[[与信審査はどう行うか？]] **多重債務による債務整理 -[[自己破産]] -[[任意整理]] -[[特定調停]] -[[個人再生]] ---- **リンク -[[@wiki>>http://atwiki.jp]] -[[@wikiご利用ガイド>>http://atwiki.jp/guide/]] -[[個人信用情報開示請求をして自分の信用情報を確認>>http://www.check0852.com/]] -[[自己破産・債務整理ガイド>>http://www.hasan-web.com/]] -[[闇金融の借金相談ガイド>>http://kspsychotherapy.com/]] -[[税理士紹介コンシェルジュ>>http://www.zeirishi-web.com/]] -[[時効援用方法>>http://jikouenyou.kinyuu-g.com/]] // リンクを張るには "[" 2つで文字列を括ります。 // ">" の左側に文字、右側にURLを記述するとリンクになります //**更新履歴 //#recent(20) &link_editmenu(text=ここを編集) 2014-12-22T13:01:16+09:00 1419220876 https://w.atwiki.jp/saimuseri/pages/29.html **Q. 自己破産をしても、連帯保証人に迷惑をかけない方法はありますか？ **A. 保証人には、単なる〝保証人〟と〝連帯保証人〟がありますが、通常、借金の保証人として債権者（貸金業者）から求められる保証人は〝連帯保証人〟です。 これは、連帯保証人が、単なる保証人よりも重い責任を負わされるためです。 具体的には、単なる保証人には許されている〝催告の抗弁権〟や〝検索の抗弁権〟が、連帯保証人には許されていません。 また、単なる〝保証人〟が複数いる場合には、その頭数で割った金額についてのみ、借金の支払義務を追いますが、〝連帯保証人〟は、保証人の頭数で割る必要はないため、債権者に返済を請求された場合には、全額を支払わなければなりません。 ***自己破産した場合の連帯保証人の立場について 借金をした契約者本人（債務者）が[[自己破産]]をして免責許可を受けたとしても、保証人には何の影響もありませんので、場合によっては、自己破産者に対する債権がなくなった債権者から、連帯保証人に対して、今まで以上に厳しい取立てが行われることも十分予想されます。 自己破産をした者の連帯保証人になっていた場合には、残念ながら、債権者からの取立をストップさせる有効な手立てはありません。 唯一あるとすれば、とにかく保証をはずしてもらうことですが、そう簡単に理解は得られないでしょう。 よって、連帯保証人でさえ返済しきれないほどの借金が残っている場合には、保証人も含めた自己破産を検討する必要もあるため、一度、債務整理の専門家に相談した方がよいでえしょう。 2012-01-13T17:23:12+09:00 1326442992 https://w.atwiki.jp/saimuseri/pages/28.html **Q. 自己破産すると、家族に影響はありますか？ **A. ありません。 家族といえど、法律上は別人格として扱わるため、破産者の保証人になっていなければ、家族の方が代わって借金を返済しなければならないということはありません。 また、家族の方が借入れやローンを組むことに関しても問題はありません。 ※ ただし、家族の誰かがクレジットカードを作成する際の与信審査に影響が生じる可能性が、全くないとは言いきれません。 法律的な影響を考えるのであれば、子供の進学や就職、結婚等についても同じです。 2012-01-13T17:15:09+09:00 1326442509 https://w.atwiki.jp/saimuseri/pages/22.html **Q. 破産するとクレジットカードが作れなくなりますか？ **A. 自己破産をすると、いわゆるブラックリストに載ります。クレジットカードを利用することはできなくなります。 破産宣告の官報情報は全銀連の記録からは１０年で消えますが、信用情報機関は、銀行系・信販系・消費者金融系と別ですが、各機関は情報を共有しています。そのため、[[自己破産]]のような事故情報は、すべての機関に共有される情報になります。 通常、どの金融機関であっても新しく融資する際には、信用情報機関に問い合わせてから融資するので、自己破産したという情報があると当然、審査は厳しくなります。 もっとも、融資の基準は各金融機関によって違いますから、自己破産したらかと言って絶対に審査に通らないというわけではありません。 最終的には、各金融機関に問い合わせてみるしかないという結論になります。 2012-01-13T11:52:36+09:00 1326423156 https://w.atwiki.jp/saimuseri/pages/27.html **Q. 破産すると、借金はすべて無くなりますか？ **A.免責決定を受けてはじめて免除されます。 申立人の破産が決定すると、破産者の住所と名前が官報に公告されますが、それだけで借金が、すべてチャラになるわけではありません。 破産決定後、裁判所から免責の許可を得ることが出来なければ、債務者は借金の支払義務から免れることはできず、破産後も返済義務がついて回ります。 つまり、借金の返済義務をなくすためには、免責許可の確定が必要だということです。 ※ 裁判所から免責許可の決定をもらい、その決定について各債権者から異議申立てが行わなければ、免責許可の確定となります。 2012-01-13T11:47:42+09:00 1326422862 https://w.atwiki.jp/saimuseri/pages/26.html **Q. 自己破産すると、戸籍や住民票に記載されてしまいますか？ **A. 自己破産の事実が、戸籍や住民票に記載されることは一切ありません。 ちなみに、自治体（←破産者の本籍地）が管理している破産者名簿には、破産の事実が記載されてしまいますが、この名簿は、公的な身分証明書、資格・免許などを取得するときに、申請者が欠格事由に当たらないかどうかを確認するために利用する名簿なので、一般の人が、許可もなく勝手に閲覧できるものではありません。 また、免責が確定すると、その名簿から名前は削除されるため、特に問題はないでしょう。 2012-01-13T11:42:57+09:00 1326422577 https://w.atwiki.jp/saimuseri/pages/25.html **Q. 自己破産すると、自宅はどうなりますか？ **A.自宅は、換価処分され、自宅を失います。 家などの不動産を所有している場合、原則、管財事件となり、破産管財人の下、自宅を競売にかけ、換価された金銭を債権者に分配することになりますが、ローン残高が自宅の資産価値よりもはるかに高いケースでは、同時廃止となることもあります。 ひとつ言えることは、管財事件にしろ同時廃止にしろ、自宅は、債権者に分配することのできる非常に価値の高い財産として位置づけられるため、家を手放さずに自己破産することは出来ません。 ※ ただし、申立てをしたら、直ちに引っ越さなければならないということはありません。 どうしても自宅を手放したくないという方は、個人再生手続きといった他の選択肢を考える必要があります。 個人再生なら、家を手放さずに借金を解決できます。 2012-01-13T11:32:40+09:00 1326421960 https://w.atwiki.jp/saimuseri/pages/24.html *与信審査の主な仕事 「与信審査」の主な仕事というのは、クレジット商品の申込時に、問題がないかを確認することです。クレジットカードの申込書に記載された内容と、申込者の過去の信用情報や勤務先、収入、資産などの整合性をチェックして、クレジットを利用できるかどうかを総合的に判断します。 **与信審査はクレジットカード会社の主な仕事の一部 ---- クレジット業界の店舗は、消費者金融などを除くと、ほとんどの店舗がビルの階上にあります。その理由は、ほとんどの商品は顧客が直接来店するような商品ではないためです。もちろん、そのような店舗でもクレジットカードでの申込は受け付けていますが、ほとんどの申込はWEBから、またはDMでおこなわれます。 店内での仕事は、「窓口営業業務」、「与信審査業務」、「顧客管理業務」、「総務経理事務」などですが、 やはり重要な仕事は「営業」「与信」「顧客管理」の三つです。クレジット商品を販売し、その売り上げの管理をおこなって、販売代金を回収するというワケです。与信審査というのは、クレジットカード会社の重要な仕事の柱の一本なのです。 **途上与信について ---- 現在、クレジット会社では、カード会員などに延滞状況などを自動で電話する督促管理のシステムがあります。主な仕事としては、督促の折衝をおこなって、入金履歴の管理、債権の回収をおこないます。延滞が発生した場合にいつまでに返済してください、という折衝をおこなって、回収する、ということです。そして、この自動督促管理システムが、「途上与信」という役割を兼ねているのです。 途上与信とは、クレジット支払いの期日を管理したり、カード会員の返済能力の変化をチェックすることです。クレジットカードを申し込んだ当時と現在とでは、返済能力が違っているかもしれない、給料日も違っていうrかもしれない、だからそれにあわせて与信をしていこう、ということなのです。 延滞が起きた際、まずクレジット会社側の大量処理自体に問題がなかったかを確認する必要があります。そして、会員の返済能力を把握し、返済日や返済額はそのままでいいのか、ということをチェックし、会員の返済能力に合わせた返済計画を調整しなければならないのです。そしてそれが本当の途上与信なのです。 2012-01-12T19:11:52+09:00 1326363112 https://w.atwiki.jp/saimuseri/pages/23.html *多重債務の問題 クレジット業界では、クレジットを利用している消費者の中で、複数のクレジット会社などに借金（債務）があり、その返済が困難な状態のひとを「多重債務者」と呼んでいます。そして、その多重債務者を、社会的に、そして経済的に早期に立ち直らせるための公正・中立な相談機関として、1987年に「財団法人・日本クレジットカウンセリング協会」が設立されました。 **カウンセリング協会の業務内容 ---- 日本クレジットカウンセリング協会の業務内容は、 +多重債務者の更正・救済を図るためのカウンセリングの業務 +多重債務者の発生を未然に防止するための啓発業務 の２つです。カウンセリング自体は無料で、相談の秘密は守られます。誰でもカウンセリングを受けられるというわけではなく、カウンセリングを受けるためには次の条件を満たさなければいけません。 +クレジットの利用者であること +本人が自発的に借金を返済しようとする意志を持っていること +債務は本人の収入などから、おおよそ3年以内に返済が可能な額であること +債務は個人事業者や法人である場合を除いて、個人的なものであること。 +カウンセリング協会に本人自身が来所可能であること 上記の5つを満たす人はカウンセリングを受けることができます。つまり、平たくいってしまえば、頑張って借金を返すつもりがある人は、カウンセリングを受けることができるということです。 **カウンセリングの実情 ---- 実際にカウンセリングを受けた消費者は、1991年度から2002年度までの12年間で、約9607人になります。年代別では20歳代の比率が約41パーセントと最も高くなっており、次いで30歳代の31.3％、40歳代の14.8％となっており、若い人ほど割合が高くなっています。男女別では男性が約69.4パーセント、女性が30.6パーセントと、男性の割合が高くなっています。 多重債務問題の解決では、未然に防止することが最大の課題ですが、債務を整理するために債務を一つにまとめられるような低金利ローンを設定するなどの開発提供も必要と考えられます。 2012-01-12T19:10:29+09:00 1326363029