http://w.atwiki.jp/seisaku7/ 政策とか考えてみようぜ @ wiki ja 2009-10-18T17:09:52+09:00 1255853392 https://w.atwiki.jp/seisaku7/pages/40.html **退職金基金{&furigana(たいしょくきんききん)&furigana()} #right(){【登録タグ:&tags()】} ---- **概要 現在は各企業任せとなっている退職金および失業保険を国または都道府県が一元化して管理する。 ---- **導入事例 特になし？ ---- **導入の意義 -現在の賃金格差の一因として、退職金や名ばかり管理職にかかるコスト高が挙げられる。これらを法人への課税で一元的に集めた基金から支給することで、退職を行いやすくすることができる。 -企業内での退職金積立は基本的に縮小・廃止を行い、支給額は基金が勤労期間等に応じて決定する。 ---- **導入の弊害 -退職金目当てで長く勤めてきた労働者に取ってみれば支給額が減る可能性があるため反対すると思われる。 -高齢失業者が増えるため、再就職支援も同時に行う必要がある。 ---- 2009-10-18T17:09:52+09:00 1255853392 https://w.atwiki.jp/seisaku7/pages/39.html **動物取扱業務の認可制{&furigana(どうぶつとりあつかいぎょうむのにんかせい)&furigana()} #right(){【登録タグ:&tags()】} ---- **概要 ペットショップやブリーダーを認可制とし、許可なく商用目的で動物の売買を行うことを禁止する。 ---- **導入事例 -イギリス 公共の場でのペット販売を禁止している。(ブリーダーに予約をして生まれたら購入) -ドイツ 業者側だけでなく、飼育側にも規定が存在する。 犬を飼育する場合には収容スペースや犬小屋の素材、風向きや日当たり、散歩や遊びのための運動時間や、つないでいるリードの長さなど。 ---- **導入の意義 -年に40万匹の犬猫が処分されている原因の一つに、ペットショップの乱立が考えられる。狭いケージの中に長時間生物を陳列し、生き物を商品と捉える認識を変えることで、不必要に処分される生物を減らす効果が期待できる。 -売り手側だけでなく、買い手側にも相応のルール・知識を課するべきである。 ---- **導入の弊害 -ペットショップが全て認可を受けなければならないので導入当初に混乱が発生する可能性がある。 ---- 2009-05-23T14:22:11+09:00 1243056131 https://w.atwiki.jp/seisaku7/pages/38.html **パチンコ税導入{&furigana(ぱちんこぜいどうにゅう)&furigana()} #right(){【登録タグ:&tags()】} ---- **概要 パチンコ1玉につき0.1円の税金を付与する。パチンコ店は売上から税金を算出し、納税する。 ---- **導入事例 -? 米国やドイツなど民営の賭博を許可している国ではほぼ例外なく何らかの税負担を強いている。 ---- **導入の意義 -公営ギャンブルである競馬では勝馬投票券の25%控除のうち10%を、また純利益の1/2を納付しているが、一般にギャンブルと認識されている(法律上は風俗営業)パチンコ店は一切の負担をしていない。 -市場規模20～30兆円と言われるパチンコ業界から2.5%(4円の玉1個につき0.1円)徴税したとすると、5,000～6,000億円の税収となる。 -パチンコ税の負担が顧客に上乗せされれば、パチンコ依存者が減り、その分の出費が生活必需品等に使われることになり、それらの税収も増える。 -パチンコ業界の競争激化により、パチンコ店の件数が減ることで、都市景観が改善され、治安も良くなる。 ---- **導入の弊害 -自民党遊技業振興議員連盟や民主党娯楽産業健全育成研究会、パチンコストアー協会政治分野アドバイザー等、パチンコと政治は深く結びついており、容易に導入できるものではない。 ---- 2009-04-11T00:36:15+09:00 1239377775 https://w.atwiki.jp/seisaku7/pages/37.html **教育バウチャー制度{&furigana(きょういくばうちゃーせいど)&furigana()} #right(){【登録タグ:&tags()】} ---- **概要 教育費にのみ利用できる補助金を保護者に支給し、所得格差による教育の選択制限を緩和させる。 ---- **導入事例 -米国 バウチャーによって私立校に入った生徒の学力が向上したという研究結果が存在する。 その他英国、スウェーデン、オランダ等導入実績がある。 ---- **導入の意義 -低所得の家庭が、家計の事情で高度な教育を受ける権利を制限されているような場合、バウチャー制度によって授業料の一部を負担することで、選択の幅を広げることができる。 -私立校への入学者が増えることで、教育において競争がおこり、周囲の公立校を含めた学校の教育の質が上がることが考えられる。 ---- **導入の弊害 -教育に市場原理が働くことで、一部の高所得者のみが入学できるようなエリート校が乱立する可能性がある。 -公立校の志望者が減り、公務員の職が失われる可能性がある。 ---- 2009-04-10T23:30:08+09:00 1239373808 https://w.atwiki.jp/seisaku7/pages/36.html **電波帯域入札制{&furigana(でんぱたいいきにゅうさつせい)&furigana()} #right(){【登録タグ:&tags()】} ---- **概要 国の所有する電波帯域は公共物と考えられるため、利用する権利は既得権に左右されず、競争入札を用いることで公平に所有権を得る機会を与える。 ---- **導入事例 -米国 96年より周波数オークションが行われている。 -イギリス 電波利用料収入約213億円に対し、オークション収入年平均2,250億円 [[電波利用料-wikipedia>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99#.E5.91.A8.E6.B3.A2.E6.95.B0.E3.82.AA.E3.83.BC.E3.82.AF.E3.82.B7.E3.83.A7.E3.83.B3]]を参照。 ---- **導入の意義 -現行電波を利用している業界(テレビ・ラジオ・携帯電話など)は参入障壁が極めて高く、実質的な寡占業界となっている。入札により競争が行われることで、サービスの質が高まることが予想される。 -現状の電波利用料のほとんどは利用帯域が狭いにも関わらず、約80%を通信会社が負担している(テレビ業界はわずか6%)。これらは利用者である国民が負担することになるため、入札により分担割合を再検討し、不公平を是正することができる。 ---- **導入の弊害 -不公平を生み出している元凶がマスコミであるため、電波利用料の不公平性は一般の知名度が高いとは言えず、議論にあがることはない。また、法案を提出することでマスコミからネガティブキャンペーンを張られる可能性がある。 ---- 2009-03-20T21:44:42+09:00 1237553082 https://w.atwiki.jp/seisaku7/pages/35.html **会計システム導入{&furigana(かいけいしすてむどうにゅう)&furigana()} #right(){【登録タグ:&tags()】} ---- **概要 現在の国の予算管理は単式簿記で行われており、さらに予算管理の様式は係ごとにばらばらで、各々のPC上で行われている([[参照>http://blogs.yahoo.co.jp/hirajimukann/55254757.html]])。情報インフラを整備し、標準化を進めることで、予算管理のコスト及び効率を高めることができる。 また、予算・決算情報を見える化し公開することで、行政の無駄遣いを発見しやすくなる。 ---- **導入事例 -米国 -ニュージーランド &italic(){ニュージーランドの内国歳入庁（IRD：Inland Revenue）は、政府及びコミュニティに税務と社会政策サービスを提供している。5つのコンタクト・センターを持ち、そこでは、熟練したエージェント（市民や政府からの電話に応対するスタッフ）が市民及び政府との連絡窓口となっている。このエージェント向けスケジュール作成は、手作業で行われており、 1つのコンタクト・センター あたり2日間かかる上、変更が柔軟にできなかった。 コンタクト・センターをもっと効率的に運営するために、IRDは、ブルーパンプキン（Blue Pumpkin）のエンタープライズ・ソリューションを選択した。(中略) この結果、75％の時間削減、サービス・レベル向上、エージェントの満足度大幅向上が実現された。 } [[参考>http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/51_asia200208/asia200208.aspx]] ---- **導入の意義 -政府のIT化は目下、官-民の流れに集中している(行政手続オンライン化等)が、まずやるべきは政府内の管理システムの最新化である。行政の無駄遣いとして指摘される要因は、民間企業ではシステムによってほぼ無人化できている作業を未だマニュアルで行っていることも含まれている。 -現行の政府予算は、予算とその執行の整合性がとれていないため、元々あげられていた予算どおりに執行されたかどうか判断することが困難である。現状でも財務省により決算情報は公開されているが 2009-02-28T12:37:01+09:00 1235792221 https://w.atwiki.jp/seisaku7/pages/34.html **租税庁{&furigana(そぜいちょう)&furigana()} #right(){【登録タグ:&tags()】} ---- **概要 現在、社会保険料は社会保険庁に、所得税・法人税等は国税庁、労働保険は労働局、健康保険は健康保険組合というように、徴収・管理する場所がばらばらとなっている。それらを一元管理する租税庁を設立する。 ---- **導入事例 -スウェーデン(租税庁) -英国(歳入関税庁) ※米国・カナダも連邦政府と州によりわかれてはいるものの、税と社会保険料は一括徴収されている。 ---- **導入の意義 -事業主にとっては、どれも国に対する納付であるにも関わらず、納付場所が異なるためにかかる手間を抑制することができる。 -源泉徴収システムを保険料に適用することにより、納付漏れを抑制し、かつ徴収状況の把握が容易になる。 ---- **導入の弊害 -現行の徴収期間である各種機関が、自分の仕事がなくなるために反対する可能性がある。 ---- 2009-02-21T23:56:40+09:00 1235228200 https://w.atwiki.jp/seisaku7/pages/33.html **スパイ防止法{&furigana(すぱいぼうしほう)&furigana()} #right(){【登録タグ:&tags()】} ---- **概要 国家機密や企業の機密事項等について、機密保持者による情報の漏洩、第三者による探知・収集を行うことを禁ずる。 ---- **導入事例 ほとんどの国で導入されているということだが、実際はどのような法案内容なのか誰かソース希望。 ---- **導入の意義 -国家公務員法100条に「職員は、職務上知ることの出来た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」とあるが、秘密の定義がなく具体的な罰則も規程されておらず、さらに特別職(閣僚等)は対象外であるなど、十分に適用可能とは言いがたい。 -過去にも北朝鮮拉致被害やトヨタの情報が軍事スパイに持ち出されたなどの事件が起こっているが、それに対する法案が未だ整備されていない。 ---- **導入の弊害 -どこからが国家機密の情報収集になるのかが曖昧だと、一般のマスメディアの取材行為についてまで制限される可能性があるため注意が必要。現に1985年に法案提出を行った際は全国のマスメディアが一斉に批判した。 ---- 2009-02-21T21:49:18+09:00 1235220558 https://w.atwiki.jp/seisaku7/pages/32.html **広告税{&furigana(こうこくぜい)&furigana()} #right(){【登録タグ:&tags()】} ---- **概要 企業の営業活動の一種である広告費を損金不算入とする。 ---- **導入事例 -特になし ---- **導入の意義 -交際費のように企業の経済活動に直接的に関係しない経費である広告費が損金算入されないのは税制上不公平と考えられる。 -日本の広告費約7兆円(2007)のうち、30%が課税対象となれば、2兆円以上の税収となり、消費税1%分の歳入となる。 ---- **導入の弊害 -中小企業にとっては広告費は必要不可欠な経費である可能性もあるため、経営を圧迫する可能性もある。これに関しては資本金が一定額以下の企業に関しては損金算入を認めても良いという措置をすれば回避可能(実際交際費もそのような仕組みになっている)。 -広告費収入が減るため、それを嫌うマスコミや広告代理店がネガティブキャンペーンを行う可能性がある。 ---- 2009-02-14T23:14:56+09:00 1234620896 https://w.atwiki.jp/seisaku7/pages/31.html **企業献金廃止{&furigana(きぎょうけんきんはいし)&furigana()} #right(){【登録タグ:&tags()】} ---- **概要 政党への企業(団体)献金を廃止する。 政党の活動資金は全て議席数に応じた政党助成金と個人献金から捻出する。 ---- **導入事例 -フィンランド 政党助成金約1500万ユーロが議席数に比例して交付されている。このうち8%を女性の活動支援に、さらに8%を支部活動支援に使うよう規定されている。 ---- **導入の意義 -企業年金や労働団体の献金を禁止することで、汚職や特定の団体に有利な政策が通されるといった問題を回避することができる。 -本来独立した関係である企業の政治への介入を制限することができる。 -議会の議席に応じた政党助成金を交付することで、政党活動資金の流れが透明化される。(もちろん一定額以上の個人献金についても公開すべきだが) ---- **導入の弊害 -特定の団体から多額の献金を受け取っている政党があった場合、大きな抵抗を受ける可能性がある。 -議席をもたない政党は助成金を交付されないため、新党の結成が制限される可能性がある。 ---- 2009-02-11T00:53:51+09:00 1234281231