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    <title>新生産システム(四国地域)</title>
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    <description>新生産システム(四国地域)</description>

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    <title>zentai</title>
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      *全体像
**趣旨
林業不振から森林所有者の施業意欲が低下している中で、森林整備の一層の推進を図るためには、成熟期を迎えた人工資源を活用し、生産・流通・加工のコストダウンと需要の確保によって林家など収益向上を実現し、間伐・再造林等の森林施業を促進することが重要である。
このため、大規模な人工林資源が賦存する地域において、施業の集約化、低コストで安定的な原木供給、ニーズに応じた最適な流通・加工体制の構築等の取組を集中的に実施することにより、地域材の利用拡大を図るとともに、林家等の収益性を向上させる仕組みを構築する。
このことにより、一定の条件下で林業が業として成立することを明らかにし、その展示効果により林業の再生を図り、森林の健全性維持、森林整備の推進、地域材の利用拡大を図る。


**事業内容
次の要件を満たすモデル地域（都道府県内に限られない、全国１０ヵ所程度）において、一般材を含む地域材の安定供給体制を構築するため、施業効率化の体制整備、条件整備、情報提供及び実証調査等の事業を実施。
- 森林面積が１０～２０万ha以上、毎年５～１０万ｍ３以上の木材の安定供給
- 中核となる林業事業体の存在
- 概ね５万ｍ３／年の処理能力が見込まれる大規模な加工体制
- 協定等による所有者（国有林を含む）から林業事業体、加工施設に至る供給体制の構築

+ 林業生産流通振興事業費補助金
++ 木材安定供給圏域システムモデル事業
モデル地域において、林家等から木材加工事業体への木材の供給量・供給時期・価格決定方法に関する安定供給システムの設計、経営診断、運営、分析評価等を実施

++ 林業経営担い手モデル事業
施業・経営の集約化を図り効率的な林業生産活動を行う取組を支援し、効率的・安定的な林業経営を行うモデルの提示

++ 森林・所有者情報データベース設置事業
伐採可能な立木資源の情報データベースを整備し、林業事業体による零細な林家等への集約手的な施業の働きかけを促進することにより林家等の収益を高めるとともに、木材供給量を確保

++革新的施業技術等取組支援事業
森林施設、素材生産、流通等の抜本的なコストダウンのための施業技術・事業手法等の普及を図る試行的・実証的取組を公募により支援　

+ 強い林業・木材産業づくり交付金
++ 望ましい林業構造の確立（拡充）
+++ イ)の事業を実施する林業事業体を路網整備や高性能機械導入等の実施主体に追加
++ 戦略的木材流通・加工体制モデル整備
製材工場の大型化を推進し、品質・性能の確かな製品を安定的に供給するための木材加工施設の導入等



**事業実施主体
都道府県、市町村、森林組合、林業事業体、民間団体、地域材を利用する法人等

**補助率
定額、1/2、1/3

**事業実施期間
:平成18年度～平成22年度（5年間）|①|
:平成18年度～平成21年度（4年間）|②-ア|
:平成18年度～平成20年度（3年間）|②-イ|


**平成１８年度予算額
|林業生産流通振興事業費補助金　　　|1,011百万円|
|強い林業・木材産業づくり交付金　　|6,990百万円の内数|


**新生産システム事業内定地域

|モデル地域|	対象流域|	取組の概要|
|秋田（秋田県）|秋田県下各流域|森林組合、素材生産業者、スギ製材工場が連携し、原木の一元的な安定供給を行うとともにニーズに合った加工体制を確立し、地域材の利用拡大を図る。|
|奥久慈八溝（福島県､茨城県）|福島県阿武隈川流域、奥久慈流域 茨城県八溝多賀流域|スギ製材工場と森林組合等が連携し、原木の直送化等による安定供給と生産規模の拡大により、収益性の改善と地域材の利用拡大を図る。　|
|岐阜広域（岐阜県）|岐阜県下各流域|森林組合が素材生産の機械化や原木の直送化等のコスト削減に取り組み、安定的な供給・加工体制を構築し、地域材の利用拡大と森林整備の推進を図る。|
|中日本圏域(三重県、岐阜県、愛知県）|三重県・岐阜県・愛知県下各流域|森林組合等とヒノキ製材工場が連携し、原木の協定取引により広域な供給体制を構築するとともに、工場の規模拡大により地域材の利用拡大を図る。|　
|岡山（岡山県）|岡山県下各流域|森林所有者とスギ・ヒノキ製材工場が連携し、原木の直送化による安定供給と生産規模の拡大等に取り組み、収益性の改善と地域材の利用拡大を図る。|
|四国地域（徳島県、愛媛県、高知県）|徳島県吉野川流域､那賀･海部川流域 愛媛県東予流域、中予山岳流域 高知県嶺北仁淀流域･四万十川流域| 森林組合、製材工場、プレカット企業、大手ハウスメーカー等が連携し、需要にあった木材生産、広域にわたる原木供給体制の構築、ニーズを踏まえた加工体制の構築により、地域材の利用拡大に取り組む。|
|高知中央・東部地域（高知県）|	高知県嶺北仁淀流域、高知流域､安芸流域|森林組合、スギ・ヒノキ製材工場等が連携し、素材生産性の向上と原木の安定供給、加工施設の整備により地域材の利用拡大と森林整備の推進に取り組む。|
|熊本（熊本県）|熊本県下各流域|森林組合とスギ製材企業が連携し、素材生産のコストダウンと原木の安定供給、製材工場の規模拡大等により、地域材の利用拡大に取り組む。|
|大分（大分県）|大分県下各流域|森林組合、流通業者（原木市場）、スギ製材工場が連携し、生産・流通コストの削減と原木の安定供給、工場の規模拡大により地域材の利用拡大に取り組む。|
|宮崎（宮崎県）|宮崎県下各流域|森林組合、素材生産業者、スギ製材工場が連携し、加工施設の整備と物流改善により、地域材の利用拡大と森林整備の推進に取り組む。|
|鹿児島圏域（鹿児島県）|鹿児島県下各流域(奄美大島流域を除く)|スギ製材工場が森林組合等と連携し、原木の安定供給と加工施設の規模拡大に取り組むことにより、地域材の利用拡大と森林整備の推進に取り組む。　|

**新生産システムに係る新規事業一覧
- 木材安定供給圏域システムモデル事業
モデル地域において、林家等から加工施設への木材供給量・供給時期・価格決定方法等システムの設計、経営診断、運営、分析評価等を実施
- 森林・所有者情報データベース設置事業
伐採可能な立木資源のDBを整備し、施業働きかけを通じて林家等収益の向上と木材供給の確保を図る
- 林業経営担い手モデル事業
施業・経営の集約化を図り効率的・安定的な林業経営を行うモデル的な林業事業体を育成
- 望ましい林業構造の確立（拡充）
担い手モデル事業の実施主体を路網整備や高性能機械の導入等の対象に追加
- 革新的施業技術等取組支援事業
森林整備、素材生産、流通等の抜本的なコストダウンのための施業技術・事業手法等の普及を図る試行的取組を公募により支援
- 戦略的木材流通・加工体制モデル整備
製材工場の大型化等を推進し、品質・性能の確かな製品を安定的に供給するための木材加工施設の導入等    </description>
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    <title>トップページ</title>
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      **新生産システムとは

新生産システムは，平成18年度から5年間の予定で開始された林野庁のモデル予算事業です。川上から川下まで，低コストで大ロットの木材供給体制を構築することを通じて，林業採算性の改善のモデルケースをつくろうというものです。“川上から川下まで”という言葉は今に始まったことではありませんが，新生産システムは広域・大規模（丸太で5～20万m3／年）であることに加え，木材生産・流通・加工のコストを削減し，新たなユーザーを獲得するとともに，原木を高価で買い取ることにより原木供給を確保し，事業量の安定を確保することなど，林業・木材産業の経営により踏み込み，事業体相互の協力により，川上～川下全体の競争力を向上させようとする点が，これまでと異なります。

　コスト削減は，所有者と製材工場が組んで中間流通コストを引き下げる取組みや，現在の森林整備事業では行われていないような低コスト造林を試行することへの支援，森林組合の施業の集約化を支援し安定的な林業生産主体として育成する事業，所有者が伐採意向を有する森林をGIS上で集積し，森林組合や素材生産業者の競争によって低コストな素材生産を推進するデータベース事業など，新たな支援措置が組まれています。これらに乗って，実は，森林組合をこれまでの公共事業依存型経営から所有者への施業設計・提案・集約を行い施業規模をまとめて川下と価格交渉ができる体質に転換する試みや，市場自ら従来の市売りに代わる集荷・選別・ストック・決裁の仕組みを模索する動き，プレカット工場のCADデータにダイレクトに対応する素材生産の試み，倒産寸前の三セク工場を再生し24時間操業を目指す動きなどが，システムコンサルタントとの協働によって始まっています。

**内容
- 全体像
- 会員ページ


**ニュース
#news(バイオマス)
#news(木材)
#news(森林)
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    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/shinseisan_shikoku/pages/2.html">
    <title>メニュー</title>
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    <title>メニュー2</title>
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