http://w.atwiki.jp/spck/ プチ県税 @Wiki ja 2021-11-04T18:51:26+09:00 1636019486 https://w.atwiki.jp/spck/pages/20.html *加算金について 法人事業税について、事実より少なく申告した場合や、期限後に申告したり、全く申告しない場合にかかるもので、次の３種類があります。 1.過少申告加算金 期限内に申告した場合で、その申告額が実際より少なかったため後日増額になった場合にかかります。 　　過少申告加算金額＝増差税額×10/100 ただし、増額した税額が、期限内に申告した税額または50万円のいずれか大きい方の金額を超える場合には、その超える部分については5/100を加算します。 2.不申告加算金 期限後に申告した場合または申告をしなかった場合にかかります。 　　不申告加算金額＝納める税額×15/100 ただし、県の調査による決定があるべきことを予知しないで申告書を期限後に提出した場合は5/100です。 3.重加算金 作為的に税を免れるため仮装または隠ぺいした場合は、上記１、２に代え重加算金がかかります。 重加算金額は、期限までに申告しているか否かによって次のようになります。 （１）期限内に申告している場合・・・増差税額×35/100 （２）期限内に申告していない場合・・・〃 ×40/100 　 *端数計算について 　事業税額は本来百円単位ですが、加算金算定の際は千円未満の端数を切捨てた額を使って計算します。 　計算した加算金の額が千円未満の場合は０円とします。また、百円未満の端数がある場合はその端数を切捨てます。 2021-11-04T18:51:26+09:00 1636019486 https://w.atwiki.jp/spck/pages/21.html *法人都道府県民税の月割計算 **法人税割 （前事業年度の事業税額）× ６月 ÷（前事業年度の月数=切上） **均等割 （前事業年度末の資本金等の額を基にした均等割年額）×（今年度初めの6ヶ月間に当該都道府県に事務所を置いていた月数=1月未満の端数は切り捨て；ただし、全体が1月未満の場合は切上げて１月とする）÷１２月 *法人事業税の月割計算 （前事業年度の事業税額）÷（前事業年度の月数=切上）× ６月 ※法人税割と計算順序が異なる点に注意。 ※割り算の結果の円単位未満の端数は切り捨てる。 ※所得割、付加価値割、資本割、収入金額割ごとに計算する。 2015-08-22T16:22:35+09:00 1440228155 https://w.atwiki.jp/spck/pages/1.html 　このWikiサイトは、都道府県税の実務のために、用語の参照条文を控えるために作りました。 　用語の意義そのものについては、条文番号から参考書籍（逐条解説等）を参照いただくようお願いいたします。。 2008-01-27T14:07:25+09:00 1201410445 https://w.atwiki.jp/spck/pages/2.html -[[トップページ]] #list_read_only(20) #ls3() *更新履歴 #recent(20) 2008-01-27T14:04:57+09:00 1201410297 https://w.atwiki.jp/spck/pages/17.html *従業員数（分割基準として） 法人の事務所等が２以上の都道府県に所在する場合、課税標準である所得や法人税額をそれぞれの都道府県に按分します。 この際に按分する基準（分割基準）は、業種毎に定められています。 -製造業は、従業員数（資本金1億円以上の法人は、補正後従業員数） -非製造業は、従業員数および事業所数。 *補正後従業員数（事業税の分割基準） 製造業（資本金1億円以上）については、事業税の分割の際に、従業員数の補正を行います。 -本社　従業員数を１／２にする。 　　　　　↑平成17年4月1日以降に始まる事業年度から廃止 -工場　従業員数に１／２（一人未満の端数切り上げ）を加算する。 *従業員数（市町村民税均等割税率） 市町村民税均等割の税率は、資本金等の額だけでなく、従業員数によっても変わります。 基準日は、算定期間の末日現在です。 *補正後従業員数（外国税額控除の分割基準） （執筆者募集） 2008-01-27T13:29:09+09:00 1201408149 https://w.atwiki.jp/spck/pages/24.html 都道府県税の用語 #ls3(,blockquote=1) 2008-01-27T13:23:07+09:00 1201407787 https://w.atwiki.jp/spck/pages/11.html ＊え :えんた）延滞金|（県民税の）　地方税法６４～６５ 2008-01-27T13:15:08+09:00 1201407308 https://w.atwiki.jp/spck/pages/12.html ＊ひ :ひよう）標準税率|　地方税法第７２条の２２（事業税の標準税率等）第１項から第２項） :ひれい）比例税率|　地方税法第７２条の２２（事業税の標準税率等）第２項 ---- ＊ふ :ふしん）不申告加算金|　地方税法第７２条の４６ :ふんか）分割基準|　（２以上の都道府県に事務所・事業所を有する法人の場合） 　　　　県民税の分割基準　　地方税法第５７条　 　　　　事業税の分割基準　　地方税法第７２条の４８第４項 ---- ＊ほ :ほうて）法定納期限等|　地方税法第１４条の９ 2008-01-27T13:14:35+09:00 1201407275 https://w.atwiki.jp/spck/pages/6.html ＊し :しきょ）事業年度（法人事業税）|　地方税法法７２の１３ :ししょ）自署及び押印（法人事業税）|　地方税法法７２の３５ :しむし）事務所又は事業所|　地方税法取扱通知（県）六、五一～五二 :しゅう）重加算金|　地方税法７２の４７ :しりょ）視力0.06以下（個人事業税）|　地方税法第72条第9項第5号→施行令第13条 ---- ＊せ :せいむ）税務代理権限証書|　税理士法第2条第1項第1号 ---- ＊そ :そせい）租税条約|　地方税法７２の２４の１１（租税条約の実施に係る更正に伴う事業税額の控除） 2008-01-27T13:14:03+09:00 1201407243 https://w.atwiki.jp/spck/pages/16.html ＊り :りょう）寮等|　取扱通知（県）五一 2008-01-27T13:13:38+09:00 1201407218