142 - 参 - 予算委員会 - 5号 平成10年02月03日
照屋寛徳君
大変優秀な官僚答弁だというふうに思われるわけでありますが、私は長年の間に蓄積をされた天下りなどの構造的なもたれ合いが今度の事件の原因になっておる、こういうふうに考えるものであります。
ところで、小村参考人、大蔵同友会というＯＢの組織があることは知っておられるでしょうか。
参考人（小村武君）
存じております。
照屋寛徳君
あなたはつい最近まで次官をされておったわけでありますが、この大蔵同友会がいわゆる大蔵ＯＢの天下りについていろいろな人事をやっておられると、こういうふうなことは実態としてあるでしょうか。
参考人（小村武君）
同友会は単なる親睦団体でありまして、そういうことは一切ありません。
142 - 衆 - 予算委員会 - 10号 平成10年02月05日
海江田委員
ちょっと時間が、結構たくさんあるのですけれども意外と、たくさん用意をしてきましたので、はしょってお話をさせていただきます。
私企業に対する天下りというのはそういう形で規制はされますけれども、私企業でない公団ですとか公社、こういうところに対する天下りというのは、これは全く問題がないわけでございますね。
そこで、新聞報道などでは、
キャリアＯＢの親睦団体でございます大蔵同友会、この大蔵同友会の名簿を、これはたしか東京新聞が調べたのだろうと思いますけれども、キャリアＯＢが、特殊法人に六十三名、認可法人に三十名、公益法人に七十九名。
この大蔵同友会の一番新しい名簿で調べてみると、現在百七十二人が特殊法人、認可法人、公益法人にいわゆる天下りをしているということでございますが、これは事実ですか、事実じゃないですか。
大蔵省にお尋ねをします。
武藤政府委員
大蔵省の退職者の再就職先につきましてすべてを把握するというのはなかなか困難な面もあるわけでございますけれども、現在私どもが把握している範囲内という前提でお答えをさせていただきますと、常勤の役員数は、特殊法人が五十八名、認可法人が二十七名、公益法人が五十名というふうになっております。
海江田委員
常勤の役員でございますから、非常勤を入れれば、恐らく今私が言いました数はもっとふえるということは明らかだろうと思います。今局長がおっしゃった数字ですと百三十名ちょっとでございますけれども、これはやはり随分多いのじゃないですか。どうですか、これは大蔵大臣、多いという認識をお持ちかどうか。
では、ほかの省庁でこんなにたくさん行っているのがありますか、特殊法人、認可法人、公益法人について。これはありませんよ、はっきり言いまして。多いですよ。いかがですか。
松永国務大臣
ほかの役所のＯＢとの比較が、私は今のところ手持ちがありませんものですから、しかし多いなという感じはしますね。
海江田委員
事実多いのですね。これがもしほかにこんなにたくさん、一つの省庁で百何十人も、百三十人以上も、特殊法人、認可法人、公益法人について、こういう人たちが役員で、しかも常勤の役員でこんなに多い省庁がほかにあったら見せていただきたいわけでございますが、いずれこれは資料要求としましてほかの省庁全部出してもらえればわかることでございます。これはずば抜けているのですね、先ほどの私企業の場合もそうでございましたけれども。
ところが、ずば抜けておると私は思うわけでございますけれども、あるいは多いという認識でもよろしゅうございますけれども、これはどうしてこんなに多いのですか。とりわけこういう特殊法人に対して、あるいは認可法人それから公益法人に対して、どうしてこんなに多いのですか、大蔵省が。いかがですか。これはお役所でもいいですよ、どうして多いのですか。
武藤政府委員
大蔵省の退職者の特殊法人等への就任につきましては、累次にわたりまして閣議決定等がございます。私どもはそれに基づいて対処しているところでございます。
もちろん、この問題が特殊法人の健全な業務運営の妨げになっているということであれば、これは十分留意しなければならないことだと思っておりますが、こういう問題につきましては、公務員全体の問題としていろいろ御検討が行われつつあるというふうに考えております。
海江田委員
妨げになっておればということですけれども、妨げにはなっておらないかもしれないけれども、だけれども、特殊法人でありますとか認可法人でありますとか公益法人のあり方そのものと、大蔵省の天下りが大変多いということは、実は密接に関係があるわけですね。
それはどういうことかといいますと、常勤の役員になっている方が、今言ったような五十八、二十七、五十人といるわけですけれども、まず、
その財務担当理事はほとんど大蔵省からのＯＢの方がそれぞれ席を占めているということ。
それから経理部長、これは役員ではございませんからさっきの数字には出てこないわけですけれども、それぞれの特殊法人、認可法人、公益法人も、経理部長はほとんど大蔵省のＯＢがなっておられるということ。
このことはどういうことかというと、実は財投の問題と関係してくるわけでございますね。何で財務担当の理事に、あるいは何で経理部長に、大蔵省出身のＯＢの方を位置づけをするのか。それはまさに、
大蔵省が財投をどこにどういう形で配分するかという権限を握っておるわけでございます。
ですから、これらの特殊法人、認可法人、公益法人というのはまさに財投のお金を待ちに待っておるわけでございます。そのとき大蔵省のＯＢがそこにいれば、それは当然のことながら、人情でございますから、若干多くなるのではないだろうかとか、あるいは、いないよりもいた方がいいわけでございますから。これだけたくさんいれば、いないということだけで、何らかの差別をされるのではないだろうかというような錯覚に陥ってしまうということで、私は、これは財投の問題と密接に結びついているという認識があるのです。
総理はいかがお考えでしょうか。全く関係ないですか、これは。
橋本内閣総理大臣
全く関係がないとお答えをする自信はありません。
142 - 衆 - 予算委員会 - 15号 平成10年02月27日
春名委員
公務員制度の見直しとかも、事前に私もレクを聞きまして、どんなことをされているのかよく教えていただきました。それで、そういうことを実らせるためにも、私は非常に危惧の念を抱いているのは、こういう組織的なやり方をやっているのであれば大問題ですから、そこのところは大蔵大臣先頭に、ぜひ大蔵改革の重要な柱なんだということでやっていただきたい。
そして、私は、日本共産党としては、省庁の局長や部長クラスは、離職前五年間の職務と指導監督関係にある業者あるいは契約関係にある業者や団体、これには永久に天下りしてはならないということを軸にした法案も前回提案もさせていただいております。抜本的な対策をぜひとっていただきたい。厳しく要求させていただきたいと思います。
そして私、次に、きょう問題提起をしたいのは、こうした組織的な、まあ組織的というふうに言うかどうかは別にして、天下りを核にして金融業界や大蔵省がやっぱり深く結びついている一つの例として、親睦団体というものをちょっとお話ししたいと思うんです。
我が党の佐々木憲昭議員が大蔵委員会で、
大蔵省検査部の現役とＯＢが一体となって霞桜会というのをつくっている
ということを問題にしました。これは幾ら何でもひどいじゃないかということで、大蔵大臣は、検査部の現役とＯＢが一緒になるのはまずいということをお認めになったわけであります。
きょう、私はここに大蔵同友会という組織の名簿を持ってきたわけです。この大蔵同友会というのは一体どういう組織か。ちょっと、しゃれじゃないんですけれども、どういう組織か、これを説明していただけますか。
武藤政府委員
大蔵同友会は、大蔵省を退職いたしました者が任意でつくっている親睦団体でございます。会員数は現在約一千名程度と承知しております。
春名委員
それで、任意でつくっているということを言っているんですけれども、その例会、総会、年何回ぐらいやられているか、それから、現職の幹部はこの例会、総会に参加しているのかどうか、これをお答えください。
武藤政府委員
大蔵同友会は、会費制で年三、四回程度の会合を開いております。そのほか年数回のセミナーを開いているというふうに承知しております。
ここに現役職員が参加しているかどうかというお尋ねでございますけれども、
意見交換をするといったような目的で幹部職員が出席することはございます。
春名委員
総数は千十九名なんです。この中で金融機関に再就職されているのを見たら百七十三名いらっしゃいます。
現役国会議員が二十四名いらっしゃいます。
現役の大蔵委員の方が三名ともとが十五名で、もとを入れますと合計十八名
なんですが、そういう組織なんですね。それで、
事務局も財政経済協会という大蔵省の所管の財団法人に置かれています。
このことを知っておいていただきたいと思いますけれども、もちろん知っていると思いますけれども、こういう組織なんだということ。
年四回、大体局長や部長クラスがこれに参加をされているということを聞いております。現職も参加しているのですね、名簿には載っていないけれども。
それから、もう一つ聞きますけれども、各地方財務局のＯＢとその管内で居住している大蔵ＯＢが集まってつくっている、そういう親睦団体の名簿も、私、名簿を集めるのが趣味じゃないのですけれども、集めてきました。
近畿管区でなにわ会会員名簿
四国で四国財友会
それから東海でそとぼり会
というのがあります。恐らくそれぞれのところの管内に全部こういうのがあるのじゃないかと思うのですが、こういう組織があるということは大蔵大臣は御存じだったでしょうか。
松永国務大臣
存じません。
春名委員
それで、これはなぜ問題にしているかというと、親睦団体だからいいじゃないかということになるかもしれないのですけれども、
この中の名簿は、特別会員という規約がありまして、特別会員は現職の幹部なのです。
それで、重大なことは、なにわ会でいいますと、総勢三百二十八名中、金融機関に現職、今おられるのが八十七名、
東海のそとぼり会では三百九十五名中、金融機関の現職が八十一名、
四国の財友会では二百四十九名中、現職、金融機関にいらっしゃるのが五十五名。
大体、聞いてみますと、年一回総会を開催して、親睦会やゴルフなどをやられる。そとぼり会の場合は、懇親会に次長、部長、課長クラスが出席するということもお聞きをしております。
私、なぜこういう四種類も名簿を持ってきて言ったかといいますと、親睦一般が悪いと言っているのじゃありません。しかし、九六年の十二月二十六日に例の公務員倫理規程を設けられまして、関係業者との間で次に掲げる行為はやってはならない、接待を受けること、会食やパーティーに参加すること、スポーツを含む遊技、旅行をすること、こういうことはやってはならないということが規定をされて、そしてこの規程が十分守られていないということで倫理法ということが今問題になっている。
現職の幹部が特別の会員として正会員になって、そしていろいろな交流をする、そして、そこにはＯＢとして金融機関の役員の人たちもたくさん参加をしている、そういう会合なんですよ、これは。だから、大蔵同友会というのが千十九名おられる、それから、各ブロックごとにもそういうことがつくられているということになっているのですね。
そして、これは、倫理法をつくるまでもなく、倫理規程そのものにも抵触するような中身が含まれておると思うのですよ。そういう点からやはり、こういうことは、初めて聞かれたという話もありますけれども、実態をしっかりお調べになって、抵触しているようなことがあれば正していくという姿勢が断固必要だと思いますので、そのことを申し上げているわけです。大臣、いかがでしょう。
松永国務大臣
今申されたことは、私はみんな初めてのことでありますから、事務方の方からどういうことになっているのかよく聞いてみます。
春名委員
幾つか名簿も寄せさせていただいて問題にしてきましたけれども、やはりこういう世間から見ても癒着じゃないかと思われるようなものがいろいろな形で出てきているわけでありまして、少なくともそういう会食をしたりとかいうことはだめなわけでしょう、現職の銀行の役員の人などが一緒に参加をすると。そういうことに照らしても、今お話が出ましたけれども、きちっと調べていただきながら、本当に癒着をなくしていくという観点から立ち向かっていくことが求められておると私は思います。
142 - 参 - 予算委員会 - 17号 平成10年04月08日 }
緒方靖夫君 予算の総括、最終質問の日となりました。
大蔵省の責任がこれほど厳しく問われた国会はかつてなかったと思います。一つは、財革法にも関連して景気と国民生活を直撃するひどい予算を出したこと、さらに金融業界との癒着で大蔵省に捜査の手が及ぶなど汚職、腐敗の実態が明らかにされつつある、その点だと思います。
日本共産党は今後とも総理並びに大蔵大臣の責任を厳しく追及するものですけれども、その一環として私はきょう大蔵大臣が監督責任を持つ大蔵所管の公益法人の問題について質問いたします。
まず、大蔵省本省所管の公益法人は百十八あるとのことですけれども、大蔵省、国税庁ＯＢの役員及び顧問等への天下りは何人になりますか。
国務大臣（松永光君）
ちょっと事務方の責任者が到着していませんので私の方からお答えいたしますが、平成九年十月一日現在において、大蔵省所管の公益法人の役員のうち大蔵省または国税庁……
政府委員（武藤敏郎君） 大変失礼いたしました。
大蔵省所管の公益法人の役員のうち、平成九年十月一日現在におきまして大蔵省または国税庁の出身者の数は、常勤役員で四十八名、非常勤役員を含めますと百六十二名でございます。また、大蔵省または国税庁出身者が顧問あるいは参与等で就任している人数は三十八名でございます。
緒方靖夫君
私は大蔵省提出のこの関係資料を一式全部研究いたしました。これをもとに独自に調べてみますと、天下りは合計二百七十三人おりました。この数、大蔵省、いかがですか。
政府委員（武藤敏郎君）
全体の数につきましては、今申し上げましたとおり、公益法人のお尋ねでございますが、全体では大蔵省は平成九年の十月一日現在で百六十二名ということになっているわけでございます。
緒方靖夫君
今言われた数というのは、大蔵省退職後十年以上経過したその数を抜いているわけでしょう。そういうことですね。──今うなずかれた。
ですから、除かれた部分というのは事務次官とかそういう官僚のクラスの幹部なわけです。やはり私はそういう
数の出し方も、大蔵省はいつもそうなんだけれども、実態をいつも小さく見せようとする
そういうことのあらわれだと私は思いますよ。ですから、そういう態度は即刻やめるべきだ、このことを述べておきたいと思います。こういうことで言うと、
大蔵ＯＢが代表を務めている法人は三十四団体あります。天下りしているのは八十三団体、全体の七割を受け入れているということになるんです。
閣議決定の指導監督基準でありますけれども、理事構成で官庁ＯＢが占める割合についてどんな基準があるのか、基準を設けた理由について伺います。
政府委員（佐藤正紀君） お答えいたします。
公益法人は積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とする非営利の団体であるということから、特定の者が理事の多数を占めるよりも広範な分野の者が理事を構成することが望ましい、こう考えております。そのため、理事の構成につきましてある程度の制限を設けておりますが、同一の親族あるいは特定の企業の関係者につきましては理事数の三分の一以下、それから所管する官庁出身者につきましては三分の一以下、それから特定の業界団体につきましては二分の一以下という基準を設けております。
緒方靖夫君
ＯＢが代表を務める法人の一つに財政経済協会というのがあります
けれども、理事、顧問の数、うち中央官庁ＯＢの数、大蔵省での最終役職を挙げていただきたいと思います。
政府委員（武藤敏郎君）
財政経済協会につきましては、大蔵省出身者はいずれも非常勤でございますけれども、平成九年十月一日現在で五名でございます。
緒方靖夫君
総数、全員。非常勤、顧問と理事だけ、顧問と理事含めて全部。
政府委員（武藤敏郎君）
財政経済協会の役員の顧問と理事の総数でございますけれども、八名でございます。
緒方靖夫君
そのうち大蔵省出身者は。
政府委員（武藤敏郎君）
今申し上げましたとおり、そのうち大蔵省の出身者が非常勤として五名いるわけでございます。
緒方靖夫君
大蔵省から提出していただいたこの資料を見ても、皆さんが言われたものもそうなんだけれども、
非常勤は全部大蔵省出身ですよ。それから、理事についても、いろんな役職がありますけれども、もとは全部大蔵省ですね。そうじゃないですか。十年経過した者も含めてですよ。
政府委員（武藤敏郎君）
理事及び顧問につきましては御指摘のとおりでございます。
緒方靖夫君
そうすると、話がつながるんですよ。
結局、総数十名いるうち監事を除く全員が大蔵出身なんですよ、大蔵ＯＢですよ。
間違いありませんね。
政府委員（武藤敏郎君）
そのとおりでございます。
緒方靖夫君
今、基準について説明がありました。しかし、大蔵省が所管する、大蔵大臣が責任者のこの団体は監事を除いて全員大蔵ＯＢ出身者、これはどういうことですか。なぜこういうことを放置しているんですか、大蔵大臣。
政府委員（武藤敏郎君）
この財団法人財政経済協会と申しますのは、財政経済政策に関しまして総合的な調査研究を行うということで、我が国の財政経済の健全な発展に資するということで昭和二十二年に設立されたわけでございます。
そういう趣旨でございますので、今申し上げましたとおり、一名を除いて大蔵省の出身者というのは御指摘のとおりでございます。ただ、いずれも非常勤ということでございます。
緒方靖夫君
常勤の理事もみんな大蔵ＯＢなんですよ。非常勤はもちろんそうですよ。
これは全部合わせると、大蔵事務次官は三名います、国税庁長官出身者は三名いますよ、それから財務官もいる。
ですから、先ほど説明があったように、基準をせっかく設けている、その意味がないんですよ。やっぱり同族、行政官庁のそれがそのまま入ってしまう、そういう仕組みになっているわけです。
ですから、その点で私はこうしたあり方は全く問題だと思うんです。こういうことがなぜ是正されずに来たか、これは大きな問題ですよ。
その点で私が述べておきたいのは、
この団体というのは、実は大蔵ＯＢの親睦団体、大蔵同友会の事務局が置かれている。これは衆議院の予算委員会でも問題になった。現職官僚と業界に天下りしたＯＢとの接点になっているという、これが問題になったわけでしょう。
閣議決定に反することを承知で大蔵官僚トップＯＢで役員を占めている、そういう状況じゃありませんか。
大蔵大臣、これは正常ですか。
政府委員（武藤敏郎君）
私どもも、御指摘の閣議決定といいますか、公益法人に対する基準はよく存じております。これは平成十一年の九月末までにこの基準に沿うようにという趣旨だと理解しておりまして、私どもはそのほかのものにつきましても、いろいろこの基準に合致しないものにつきましてはその基準を満たすべくこれから期限までには努力してまいりたいというふうに考えております。
緒方靖夫君
大蔵省ＯＢが代表を務めている業界団体でも基準に適合していないのが非常に多いわけですね。
資本市場研究会と国際金融情報センター
はそれぞれどんな業界の人が理事を務めていて、占めているか、述べてください。
政府委員（長野厖士君）
資本市場研究会につきまして御答弁申し上げます。
ここには理事が十名という定員になっておりますけれども、
特定業界というとらえ方をいたしますと、九年十月一日現在で証券会社の役員がその十名のうち七名でございます。
政府委員（黒田東彦君）
国際金融情報センターの理事は現在十一名でございますが、同一業界の出身者の数が十一名中六名になっております。
緒方靖夫君
私はこういう実態を許しておくこと自体が大蔵省と金融業界のなれ合いと言わざるを得ないと思うんですね。
さらに大きな問題がある。公益法人と株の問題です。株式保有は原則禁止という基準があるわけですけれども、その内容と理由、また基準に不適合の法人名ごとに営利企業数、保有株式数、金額の合計をそれぞれ述べていただきたい。
政府委員（佐藤正紀君）
最初に基準の方を申し上げます。
公益法人は積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とする非営利の法人であるということから、営利企業の支配を目的として株式を保有することは適当でないということから原則禁止となっております。そのため、基準におきましては、株式の保有につきましては、運用財産の管理運用の場合、これはあくまでも公開市場を通じて買う場合、それから財団法人において基本財産として寄附された場合を除きまして原則禁止といたしております。
政府委員（武藤敏郎君）
原則禁止とされている株式を保有している法人名と法人ごとの株式保有数等のお尋ねでございます。
平成十年四月一日現在、最近時点で申し上げますと、数といたしましては九法人ございます。大蔵財務協会が四千株、二百万円、金融財政事情研究会が一万八千四百株、三千六百八十五万円、日本塩工業会、これは一万株で二百五十万円、全国信連協会、六千百二十株で五百万円、新金融安定化基金、二億五千万株で九百億円、それから生命保険協会は二万株で十億円、印刷局朝陽会が二千四百株で一千万円、日本税務研究センターが四百株で二千万円、日本醸造協会が百七十六株、八百八十万円でございますが、今九百億と十億と申し上げました新金融安定化基金と生命保険協会はそれぞれ破綻金融機関の資本援助といたしまして株を保有しておりますので、これは金融システム安定のためのものという特殊な事情がございます。
緒方靖夫君
今挙げた法人のうち四つが大蔵ＯＢが代表の法人なんですね。
しかも、八法人には役員に大蔵から二十五人も天下りしている
これが実態なわけですよ。
大臣、以上見てきたように、大蔵ＯＢほどひどい状況をつくっているわけですよ。それが現実なんですね。私はこういう今挙げてきた天下りの実態、それから金融機関等業界との癒着の問題等々、この公益法人の問題、これはどう見ても、株の問題もそうですが、ずさんそのものだと思うんですね。このずさんな実態にどうこれから対処していくのか。そして、先ほど来年までと言われたけれども、今大蔵省が襟を正さなきゃならない、そういうときに大臣としてこの責任をどう感じられるのか、このことについて大臣にお伺いしたいと思います。
国務大臣（松永光君）
基本的には、先ほども申し上げました公益法人の設立許可及び指導監督基準、これを厳正に守っていかなきゃならぬわけでありまして、それに違反しているものがあれば遅くとも来年の九月末までには是正をしなきゃならぬ、そうなるように指導監督に努めてまいりますが、その前に私は実態をよく知りたい、こう思っております。
きょう突然お聞きしただけでありますので、どうした運営状況になっているのか、まずそれを知った上で判断をしていきたい、こう考えております。
緒方靖夫君
今、大臣が言われたように、この問題はしっかり調査していただきたい。それから、今大事なことは、経過措置の期限を来年まで待つことなくきちっと対応する、このことを要望しておきます。
もう一つさらに重大な問題は、私は国会議員が関与する法人の問題だと思うんです。
例えば大蔵省所管の場合、議員が役員を務める法人は八団体あります。そのうち、自民党総務会の役員である衆議院議員が理事長を務める公益法人日本経済研究会では不可解な実態があります。
その一、記された所在地、港区赤坂七の二の十七の六〇一号となっているんだけれども、実際にはその議員の親族が住んでいる。その二、この財団には私設秘書のほか親族が複数役員に就任している。その三、この財団の理事をしている社長、会長の営利企業数社からこの議員はこの二年間で計二百八十二万円もの政治献金を得ている。公益法人の理事長の国会議員が公益法人を私物化している、こう言わざるを得ないと思うんです。
大臣、こういう実態はおかしいと思われませんか。
国務大臣（松永光君）
社団法人であろうと財団法人であろうと公益、非営利でございますから、今仰せのことはちょっと私には理解しにくい点があります。
ちなみに、私もある財団法人の理事長をいたしておりますが、無給でありますし、その財団法人は立派な活動をしております。
緒方靖夫君
これも調べていただきたい。
そのほか、現衆議院議員で元総理が理事長を務める世界平和研究所には過去十年間に現職の大蔵官僚が計六人連続して出向している。これには特に基準がないんです。こういう不透明なこともある。こういうことを含めてきちっと調べていただきたい。
総理、最後にお尋ねいたしますけれども、こういう幾つもの問題点があると思うんです。この点で総理の御所見をお伺いして、質問を終わります。
国務大臣（橋本龍太郎君）
昨年十二月に新たな指導監督基準をつくった、その旨の御説明を申し上げました。そして、その内容はもう既に御承知のことでございます。
こうした基準などに従って、今後ともに公益法人の適切な指導監督に努めていきたいと考えております。
142 - 参 - 行財政改革・税制等に関… - 14号 平成10年06月09日
益田洋介君
総理は、幾つかの点で今までお話をさせていただいた中でただ一つ合意をしていただいたのが、この公益法人についても見直しをしなきゃいけないということだったですね、統廃合を含めて。
昨年の十月一日現在、公益法人というのは八十三法人、二百七十三人の職員
そのうちの実に三十四法人については代表は大蔵省のＯＢであるということがわかっている。
財政経済協会というのは、五人の理事と四人の顧問全員が大蔵事務次官経験者などの大蔵ＯＢで独占されている。
その事務所の中にはＯＢの親睦会大蔵同友会の事務局も置かれている。
それから、さらに社団法人、社団法人もこれは当然公益法人ですが、金融財政事情研究会は民間企業などと共同で株式会社金融システム総合研究所を設立して、そして現在もその株式会社の一割の株を保有しているわけですが、金融財政事情研究会の理事長をしている大蔵省の元銀行局長は、その株式会社である研究所の取締役所長も兼任して両方から給料をもらっている。これをどう思いますか、総理。
国務大臣（松永光君）
いや、それは私の方で、今御指名をいただきましたから。
公益法人の関係につきましては、委員も御承知と思いますが、平成八年九月に公益法人の設立許可及び指導監督基準というものが閣議決定をされまして、大蔵省としてもその基準にのっとって指導監督に努めております。そして、その基準に適合していない公益法人については平成十一年九月までに是正をするようにということになっておるわけであります。大蔵省としては、その期限までに是正することは当たり前のことでありますが、少しでも前倒しで是正するように今適切な指導監督に努めておるところであります。
今御指摘の財団法人財政経済協会につきましては、委員御指摘のように、理事五名のうち四名が大蔵省出身というふうになっておるわけでありますが、本年七月までに開催される評議員会で是正される予定になっております。
それから、社団法人金融財政事情研究会、これにつきましては、委員御指摘のように株式会社「きんざい」というものの株を持っているわけでありますけれども、これは本年中に処分をするということに実はなっておるわけでございます。
益田洋介君
これは九六年の九月に閣議決定して公益法人の設立許可及び指導監督基準というのをつくったけれども、全然適用されていないわけです。閣議決定したからみんな言うことを聞くというんじゃないですよ、総理。
この問題の両方から給料もらっている入、
この人は吉田正輝さんというんだけれども、二十八で新宮の税務署長になっているんだ、大蔵大臣。だめだと言ったじゃないですか、こういうことをしちゃ。昔のことだけれども、
近畿財務局長になって、銀行局長になって、六十一年に日銀の理事。それから、平成五年に問題の兵庫銀行の頭取になっている。それで破綻してみどり銀行に設立吸収された後、今言った
金融財政事情研究会の理事長になっている。
非常に興味あるが、時間がないから今度に後回しするけれどもね。
これは総理、何が言いたいかというと、今回の法案の三十六条、独立行政法人というのがある。三十七、三十八、おもしろくない法文だよね、四十条の国家公務員の身分というところまで。今度また独立行政法人をたくさんつくるというんだ。今ある公益法人だけだって精査して統廃合しなけりゃいけないというのに、またつくるというんだ。おかしいんじゃないですか、これは。
僕は、行政改革会議の最終報告というのを取り寄せて読んでみた、二百八十八ページ。独立行政法人化の検討対象となり得る業務。試験研究五十四件、公益法人ができるんでしょう、つくるつもりでしょう。文教研修・医療厚生九件、検査検定十件。ここにあるだけでも七十三件。また七十三つくるんですか。
これが行政改革なんですか、総理。
