http://w.atwiki.jp/sub_culture/ 備忘録＠sub_culture ja 2008-07-10T11:28:33+09:00 1215656913 https://w.atwiki.jp/sub_culture/pages/28.html *運営管理 **ECRSの原則（改善の原則） ***プロセスを次の4ステップで改善していくための指針のこと (1)排除（Eliminate）：非付加価値的活動を排除する。 (2)統合（Combine）：2つのステップを統合することにより片付け作業と準備作業を1つずつ消去できる。 (3)順序の変更（Rearrange）：ステップの機械化等他のやり方に変える。 (4)単純化（Simplify） ：必要な検査を作業に統合する。 2008-07-10T11:28:33+09:00 1215656913 https://w.atwiki.jp/sub_culture/pages/27.html *組織論 **組織管理 ** **公正競争規約 -商品・サービスの業界ごとの自主規制ルールのこと -参加する事業者に適用されるものであり、参加していない事業者に対しては適用されない **景品表示法 ***優良誤認 -商品の品質が著しく良いと誤認される恐れがあること ***有利誤認 -商品の取引条件が著しく良いと誤認される恐れがあること 2008-06-26T11:54:19+09:00 1214448859 https://w.atwiki.jp/sub_culture/pages/13.html *企業経営理論 **経営戦略 **[[組織論]] **マーケティング 2008-06-26T11:40:36+09:00 1214448036 https://w.atwiki.jp/sub_culture/pages/24.html *中小企業の生産性の向上に向けて **日本の労働生産性 ・労働力人口の減少が予測されており、持続的な経済成長のためには労働生産性の向上が不可欠 ・日本の労働生産性の水準は米国の7割程度であり、G７の平均よりも低い >''経済成長率＝就業者数増加率＋労働生産性上昇率'' >''労働生産性＝付加価値／額労働投入量（労働時間または従業員数）'' ***→労働生産性を如何に向上させるかが課題 **中小企業の労働生産性 -中小企業の労働生産性の水準は、大企業と比べて低い -業種別では、大企業・中小企業ともに小売業や飲食店，宿泊業の労働生産性の水準が低い >業種別の労働生産性水準（単位：円／人時） >||大企業|中小企業| >|製造業|7,095|3,838| >|情報通信業|7,297|4,687| >|卸売業|6,114|4,026| >|小売業|3,421|2,638| >|飲食店,宿泊業|2,216|1,842| >|他サービス業|7,770|3,814| -中小企業の労働生産性の水準の相違は、資本装備率が低いことによる -不足している資本（例えばIT資本）を投資の効果等を踏まえて装備したり、資本装備率の低さをSaaS・ASPの活用等の工夫で補完することが期待される :''資本装備率''|労働投入量に対する資本ストックの比（有形固定資産/労働投入量） ***労働生産性の伸び -2003～2005年度にかけての伸び率は、小売業や飲食店、宿泊業の中小企業は他業種に比べて低い -労働投入量の減少によるものであり、付加価値額の伸びの寄与は小さい →''労働投入量の節約等の効率化も重要であるが、付加価値額を増大させていくことが重要'' **サービスの付加価値向上に向けた取組 ***顧客単価重視の経営戦略 ・これまで規模拡大を重視してきた企業の割合が高かったが、今後は顧客単価を上げようとする意識は高まってきている。 [従来] ||顧客単価重視|顧客数重視|[[その他]]| |事業所向けサービス|28.5%|57.7%|13.9%| |消費者向けサービス|14.6%|76.4%|8.9%| |総計|22.2%|65.9%|11.9%| [今後] ||''顧客単価重視''|顧客数重視|その他| |事業所向けサービス|''45.2%''|42.7%|12.1%| |消費者向けサービス|''37.1%''|53.6%|9.3%| |総計|''41.7%''|47.2%|11.1%| 【顧客単価重視の具体策】 ・顧客のニーズや満足度を把握する。 ・ターゲットを明確にして差別化を図り、安定した品質や高い水準のサービスの提供を行う。 【顧客単価重視の問題点】 ・品質向上が価格に反映できない取引環境にある企業が多い。 ---- *サービス産業を支える人材の諸問題 ①サービス産業の非正規雇用者比率が上昇 ②正規雇用者の離職率が高く、人的資本の蓄積が進まない ③人材の育成やモチベーション向上などの積極的な取組が期待される。 ---- 2008-06-19T14:56:19+09:00 1213854979 https://w.atwiki.jp/sub_culture/pages/20.html *中小企業白書2008 ***【テーマ】 **「生産性向上と地域活性化」 *１．[[2007年度中小企業の動向]] *２．[[中小企業の生産性の向上に向けて]] *３．[[中小企業によるITの活用]] *４．[[中小企業のグローバル化への対応>中小企業のグローバル化への対応]] *５．[[地域における中小企業金融の機能強化>地域における中小企業金融の機能強化]] *６．[[新たな連携やネットワークの形成に取り組む中小企業]] 2008-06-18T13:20:56+09:00 1213762856 https://w.atwiki.jp/sub_culture/pages/26.html *2007年度中小企業の動向 **日本経済は先行き不透明 【理由】 +サブプライム住宅ローン +原油価格高騰 +改正建築基準法の施工による建築着工件数の減少 ---- ***1.サブプライム ***2.原油高高等 ・中小企業の9割以上が原油高高騰により収益が悪化。 ・原油高高騰で価格に全く転嫁できない中小企業は6割を超える。 →&bold(){中小企業の業況感の悪化} 2008-06-18T13:20:09+09:00 1213762809 https://w.atwiki.jp/sub_culture/pages/23.html *新たな連携やネットワークの形成に取り組む中小企業 **中小企業のネットワークの現状と課題 ***中小企業の約2割は事業連携活動に取り組んでいる 中小企業の約2割は、他の企業との連携を通じた活動（事業連携活動）に取り組んでいる。また、業種により連携する企業の割合や連携の内容が異なる >事業連携活動に取り組む企業の割合 >|製造業|24.6%| >|建設業|17.0%| >|卸売業|13.6%| >|小売業|15.6%| >|サービス業|23.0%| >|全業種|19.2%| ***中小企業が事業連携活動を行う相手は、取引関係のない中小企業が多い >事業連携活動の相手 >|取引関係や資本関係のない同業種の中小企業|35.4%| >|取引関係や資本関係のない異業種の中小企業|21.6%| >|下請取引における下請先|19.6%| >|下請取引における親事業者|14.1%| >|販売先|14.1%| >|仕入先|13.7%| ***地域内の連携が多いが、「隣接しない都道府県」が「隣接する都道府県」よりも多く、全国から最適な相手を探している場合も多い >事業連携相手の所在地 >|同一市区町村内|42.3%| >|同一都道府県内|41.6%| >|隣接する都道府県|19.6%| >|隣接しない都道府県|25.1%| >|海外|3.1%| ***産学官連携を拡大していく上での仲介者として、大学窓口スタッフや商工会・商工会議所に期待する中小企業は多い ***ネットワークを広げ、今後連携したい相手としては、地域内の異業種企業・同業種企業・大学等の研究機関を挙げる中小企業が多く、地域内の連携への期待が強いが、その次に地域外の同業種・異業種との連携への期待が多くなっている。 **農林水産資源活用に向けた地域中小企業のネットワーク ・地域経済における農林水産関連産業のウェイトは地方圏で大きく、地域の農林水産資源の活用による地域活性化が重要 ・消費者は、食品に地域名が明示されていることで安全・安心、性能（おいしさ）といった点が優れていると考える >食品に地域名が明示されていることで優れていると意識する項目 >|安全・安心|76.1%| >|性能（おいしさ）|44.0%| >|新鮮、美しさ|38.6%| >|トレーサビリティ|21.2%| >|親近感、郷土愛|10.8%| 2008-06-17T17:53:26+09:00 1213692806 https://w.atwiki.jp/sub_culture/pages/25.html *中小企業によるITの活用 **ITの広まり ・大企業に比べて中小企業ではITの広まりがもたらしている経営環境の変化への認識が弱い **中小企業におけるITの活用状況 ***中小企業はITを活用する環境が整っていない ・規模の小さな企業ほどパソコンの装備率が低い ・ソフトウェアが総資産に占める割合が低い ---- **ITの活用における課題 ・中小企業にとって、ITを有効活用する際の大きな課題は、人材の確保と投資コストの負担である。情報システム会社も都市圏に偏在。SaaS・ASPなどの有効活用が期待される。 :''SaaS'' （サース）|ソフトウェアをユーザー側に導入するのではなく、ベンダ（プロバイダ）側で稼働し、ソフトウェアの機能をユーザーがネットワーク経由で活用する形態のこと。 :''ASP''|本質的にSaaSと同様 >中小企業にとっての地域における情報システム会社の充足度 >||十分|やや不足|ない| >|東京|''50.7%''|40.6%|8.7%| >|大都市圏|39.2%|''47.1%''|13.7%| >|政令市を含む道県|36.7%|''51.2%''|12.1%| >|[[その他]]|31.5%|''55.0%''|13.5%| ---- **ITの活用による効果 ***中小企業の認識 ・業務プロセスの合理化やコストの削減には効果がある ・製品・サービスの高付加価値化や売上増大の効果には懐疑的 >中小企業がＩＴの活用により得ていると考えている効果 >|業務プロセスの合理化|87.4%| >|生産性の向上|67.4%| >|製品・サービスの高付加価値化|40.2%| >|売上の拡大|38.4%| ***ITの活用による取引先拡大の効果 >・新規取引先は国内全域から海外にも及ぶ >・ホームページ等の工夫で新規顧客獲得に効果を上げている ***労働生産性の水準の高い中小企業では電子商取引を行っている企業が多い。 >電子商取引を行っている中小企業の割合 >|業種|生産性・高|生産性・低| >|建設業|''12.5%''|10.1%| >|製造業|''12.6%''|8.8%| >|情報通信業|''23.7%''|21.1%| >|運輸業|''3.9%''|2.8%| >|卸売業|''20.0%''|15.7%| >|小売業|''20.0%''|15.0%| >|不動産業|''5.7%''|4.3%| >|飲食店・宿泊業|11.5%|''12.2%''| >|他サービス業|''8.2%''|7.3%| 2008-06-17T16:08:15+09:00 1213686495 https://w.atwiki.jp/sub_culture/pages/22.html *地域における中小企業金融の機能強化 **地域の中小企業金融の現状 -中小企業においては、規模の小さい企業ほど資金調達を金融機関からの借入に依存 -地方圏では地元の地域金融機関をメインバンクとする中小企業の割合が非常に高く、両者の関係は特に密接 -地域金融機関の不良債権比率は全国的に改善し、地域間のばらつきは縮小 -預貸率は全国的に低下傾向であり、預金の増加に比べて貸出が伸びていない -中小企業の自己資本比率は大企業に比べて低いが、中小企業のエクイティファイナンスへの関心は総じて低い :''エクイティファイナンス''|エクイティ（株主資本）の増加をもたらす資金調達のこと。新株や新株予約権付社債の発行など。 -エクイティファイナンスを行わずとも金融機関からの資金調達で十分であり、経営の自由度が高い現体制を維持したいと考える中小企業の割合が高い。 **地域中小企業の資金調達の多様化 ***中小企業側は借入条件を重視 >中小企業が求めている取組・サービス >|安定した資金供給|''82.0%''| >|金利水準|''69.4%''| >|担保保証条件の柔軟さ|''39.1%''| >|事業内容の理解|23.1%| >|突発性需要のつなぎ資金|14.2%| >|取引先の紹介|13.5%| >|経営指導・アドバイス|13.0%| >|行員・職員の質の向上|22.3%| ***金融機関は中小企業への経営指導を重視 >金融機関が中小企業に求められていると考えている取組・サービス >|安定した資金供給|73.8%| >|金利水準|23.4%| >|担保保証条件の柔軟さ|18.9%| >|事業内容の理解|31.0%| >|突発性需要のつなぎ資金|2.5%| >|取引先の紹介|4.5%| >|経営指導・アドバイス|''66.5%''| >|行員・職員の質の向上|22.3%| ***新たな資金調達手法の一層の普及が期待される -2005年から2007年にかけて、ABL（流動資産担保融資）等の新たな資金調達手法の認知度は大幅に高まっている。今後、担保や保証に過度に依存しない融資やリスクマネーの供給といった、新たな資金調達手法の一層の普及が期待される。 >中小企業における資金調達手法の認知度 >||2005年|2007年| >|私募債|66.2%|73.2%| >|ABL|11.0%|''59.4%''| >|クイックローン|38.9%|55.2%| >|知的財産担保融資|19.1%|''53.3%''| >|シンジケートローン|40.1%|52.5%| >|CLO|18.0%|27.8%| :私募債|企業が金融機関等の投資家に引き受けを依頼して発行する社債を指す :ABL（流動資産担保融資）|事業活動が生み出す様々な資産の価値を見極めて貸出を行う手法であり、具体的には売掛金や在庫などの流動資産や営業用機械設備等の動産を担保とした融資手法を指す。 :クイックローン|スコアリングモデルを活用して融資審査を行い、貸出案件毎にリスクを管理するのではなく、大数の法則に基づき貸出債権をポートフォリオ全体でリスク管理をする融 資手法を指す。 :知的財産担保融資|企業の特許権や著作権などの知的財産権を担保とし、これらの知的財産権がもたらす将来の収益から担保価値を評価の上、融資を行う手法を指す。 :シンジケートローン|複数の金融機関が集まってシンジケート団を組成し、同一の契約書に全当事者が調印し、同一の条件の下、協調して信用許容を行う手法を指す。 :CLO|金融機関が企業への貸付金を裏づけとした証券を投資家に販売することで、金融機関がおう貸出債権のリスクを投資家に移転する融資手法を指す。 **中小企業の情報開示とコーポレートガバナンス ***中小企業では事業計画等の企業情報の開示が低調 ・金融機関は目利き機能の強化に取り組む一方、中小企業は事業内容等の積極的な 情報提供が求められるが、企業情報の開示は低調。 >情報開示のメリット >|信用力の向上|67.8%| >|金融機関からのスムーズな資金調達|57.4%| >|企業イメージの向上|32.1%| >|従業員の意識向上|29.6%| >情報開示のデメリット >|書類作成に時間がかかる|38.9%| >|税理士・会計士等に支払う費用の増加|24.1%| >|人件費の増加|22.8%| >|教育研修費の増加|15.8%| ***・担保・保障に過度に依存しない融資など、中小企業金融の円滑化のためには、こうしたデメリットの軽減を図るとともに、中小企業が決算書その他の企業情報を積極的に開示することが望まれる。 ***コーポレートガバナンス構築への取組 中小企業の認識よりも金融機関は中小企業のコーポレートガバナンス構築への取組を重視している。ステークホルダーに企業内容の理解を求め、関係を強化することは、円滑な資金調達や事業活動において重要であり、積極的な取組が期待される。 2008-06-17T11:12:34+09:00 1213668754 https://w.atwiki.jp/sub_culture/pages/21.html *中小企業のグローバル化への対応 **輸出を通じた中小企業のグローバル化 ・日本の輸出入は拡大傾向・主にアジアが牽引 ・中小企業においても、売上高に対する輸出の比率が上昇 ・最近は輸出を行う企業の方が業況感が良い ・サービス輸出額も訪日外国人客の増加、特許使用料の増大等から増加傾向 ***輸出による企業の価値向上 ・輸出を行う企業の方が労働生産性が高い >輸出の有無と労働生産性（中小製造業） >||生産性| >|輸出有り|883百万| >|輸出無し|716百万| ・輸出によって付加価値が増大した企業の割合も４割を超える >輸出による付加価値額の変化（中小製造業） >|増加|やや増加|変化なし|やや減少|減少| >|''14.0%''|''28.7%''|42.7%|10.1%|4.5%| ***輸出における課題 -輸出希望企業の課題は優秀なパートナー企業の獲得 >|優秀なパートナー企業の確保|56.7%| >|海外現地企業・居住者のニーズの把握|41.3%| >|現地の制度運用・商慣習への対応|33.3%| -輸出実施企業の課題は海外製品との競合激化 >|海外製品との競争激化|33.9%| >|為替変動への対応|28.7%| >|優秀なパートナー企業の確保|24.3%| **海外展開を通じた中小企業とグローバル化 ***海外展開を行う中小企業数は増加傾向・非製造業の伸びが大きい >海外展開を行う中小企業数の推移（非一次産業） >||1996年|2001年|2006年| >|非製造業|3,274|3,381(+3.3%）|4,067（+20.3%）| >|製造業|2,157|2,988（+38.5%）|3,484（+16.6%）| >|計|5,431|6,369|7,551| -海外展開をしている方が労働生産性の水準が高い -海外展開（直接投資）により、労働生産性が向上したという企業が４割弱 2008-05-28T17:24:46+09:00 1211963086