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行政 - (2008/09/01 (月) 23:39:31) の編集履歴(バックアップ)
行政の肥大化が問題となり2003年に無駄遣いの温床と言われたリゾート開発庁や工業用地開発庁を廃止するなど行政のスリム化を図っている。国営企業や特殊法人にも改革が進んでおり2001年に鉄道事業公団を民営化、2002年には16の特殊法人を廃止した。また地方への行政事務移管も徐々に進んでいる。
中央省庁
公団･公社･公営企業
- 高速道路公団
- 石油開発公団→2008年に石油資源探索機構と統合し石油開発機構に改称予定
- 都市開発公団→2008年に都市開発機構に改称
- 新都国際空港公団
- 郵便事業公社
- 国家経済開発銀行
- 農林水産金融公庫
- 中小企業振興公庫
- 住宅金融公庫
内閣
| 内閣総理大臣 |
加藤 一郎 |
| 内閣官房長官 |
羽田 吉雄 |
| 行政管理大臣 |
山崎 和久 |
| 財政大臣 |
佐藤 加奈子 |
| 外務大臣 |
井上 薫 |
| 法政大臣 |
岸本 健三郎 |
| 経済通商大臣 |
田口 弘 |
| 農林水産大臣 |
住田 誠一 |
| 国土開発大臣 |
山田 信夫 |
| 健康保健大臣 |
金井 真二郎 |
| 教育文化大臣 |
豊田 勤 |
| 環境保全大臣 |
村田 真 |
| 国土防衛庁長官 |
久保田 賢治 |
| 警察庁長官 |
横井 勇 |
| 情報通信庁長官 |
水野 修 |
| 科学技術庁長官 |
田村 恵理子 |
| 災害対策庁長官 |
赤井 末男 |
| 内閣府特命担当大臣 |
坂東 春子（福祉政策） |
|
渡部 亮輔（国民生活･経済財政政策） |
| 国務大臣（無任所） |
青山 善司 |
豊田 勤（教育文化大臣）は未来栄光党、遠藤倉蔵（内閣府特命担当大臣経済財政政策担当）は民間からの起用。
財政
モノカルチャー経済の時には財政は非常に厳しく、国際機関や先進国の支援や援助を受けてきたが1970年からの外国企業の進出により財政が安定化した。ただ90年代は不況に陥り公共事業や減税を濫発させ財政赤字が拡大国債発行額は累積200兆円。しかし近年の景気回復や行政改革により財政赤字が縮小、2007年度には財政黒字に転換した。
国税
| 税金名 |
税率 |
特徴 |
| 所得税 |
税率5～40％ |
国民所得の増加で徐々に増加している |
| 法人税 |
税率5～20％ |
最近は減税を行っていて税収に占める割合も減少 |
| 消費税 |
税率15％ |
食料品や在宅介護サービスなど一部は非課税 |
| 相続税 |
税率5～40％ |
所得格差拡大防止から新設、所得格差はかなり以前より縮小 |
| 揮発油税 |
税率3％ |
ガソリンに課税。50％を公共事業、残りを環境対策に利用 |
| 関税 |
税率1～200％ |
かっては輸出品にも課税、現在は輸入品のみ |
| たばこ税 |
税率20％ |
年々税率が高くなっている |
| 酒税 |
税率5～15％ |
調味料関係は税率が5％ |
| 娯楽税 |
税率5％ |
パチンコやゲームセンターなどの利用料金に課税 |
| 環境税 |
税率1～5％ |
自動車のガソリン、航空料金、電力料金に課税 |
