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    <title>高橋（正）ゼミナール</title>
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    <description>高橋（正）ゼミナール</description>

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    <title>写真２</title>
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      **５期生追いコン

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**2008年度日銀＆貨幣博物館＆東証見学会

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    <title>教員紹介/コメントログ</title>
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      - 今日は貸金業法について  -- (管理人)  &amp;size(80%){2006-12-20 02:56:37}     </description>
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    <title>トップページ/コメントログ</title>
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      - 最大10まで表示  -- (管理人)  &amp;size(80%){2006-12-20 02:54:32} 
- 管理人移行  -- (旧管理人)  &amp;size(80%){2007-01-09 16:54:40} 

- テストです。   --  (11期生)  &amp;size(80%){2013-01-26 21:51:56}     </description>
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    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/tmasasemi/pages/23.html">
    <title>ら行</title>
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＊流動化 
もともと流動性に乏しい資産を、相対的に流動性の高い金融商品に変換すること。 

＊量的緩和 
日本銀行が金融市場に大量に資金供給を行う金融緩和政策。日本銀行の当座預金残高を増やし、市場に資金供給を行っている。また、ゼロ金利政策も代表的なものであり、日銀がコール市場に大量に資金を投入し、無担保翌日物金利を限りなくゼロに近づけている。    </description>
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    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/tmasasemi/pages/22.html">
    <title>わ行</title>
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＊YK(KK)+TK方式 
YK(KK)+TK方式とは不動産の証券化において使用されるスキームである(YK:有限会社 KK:株式会社 TK:匿名組合)。これは商法を基にしており匿名組合を用い、また、有限会社をSPCとして資産を流動化させる方法である。匿名組合だからといって不動産特定共同事業法とは違い、不動産証券化において最も使用されているスキームである。匿名組合を使用することにより税金を回避している。    </description>
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    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/tmasasemi/pages/21.html">
    <title>や行</title>
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    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/tmasasemi/pages/20.html">
    <title>ま行</title>
    <link>https://w.atwiki.jp/tmasasemi/pages/20.html</link>
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＊マーケット・アプローチ 
知的財産権の価値評価手法の一つ。実際に市場で取引された類似知的財産権の価格により、当該知的財産権を評価する方法。 

＊マネーサプライ(通貨供給量) 
マネーサプライとは基本的に通貨保有主体(一般法人、個人、地方公共団体など)が保有する通貨量の残高を指す。指標としてはＭ２＋ＣＤが使われる(Ｍ１＝現金通貨＋預金通貨、Ｍ２＝Ｍ１＋準通貨(定期預金等)、ＣＤ＝譲渡性預金)。銀行が積極的に貸出を行うとマネーサプライは増加し、信用創造が行われる。 

＊マネタリーベース 
→ハイパワードマネー 

＊メインバンク・システム 
メインバンクシステムとは、銀行が企業と長期的で継続的に企業に資金調達を行う密接な関係を前提とした取引システムのことを指す。平時は、銀行は企業に対してサイレント・パートナーとして存在し、有事には積極的に企業に介入していく姿勢をみせ、伝統的な日本型コーポレートガバナンスの典型となっていた。しかし、不良債権問題に見受けられるように一極的な銀行による間接金融の限界や、株式などによる新たな資金調達方法の多様化により、メインバンクシステムは見直しを迫られている。 

＊免除ロイヤルティ法 
インカム・アプローチによる知的財産権の評価手法の一つ。仮に知的財産権を保有していない場合、使用に掛るロイヤルティをベースに評価する方法。     </description>
    <dc:date>2006-12-20T02:21:47+09:00</dc:date>
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    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/tmasasemi/pages/19.html">
    <title>は行</title>
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＊ハイパワードマネー(ベース・マネー、マネタリーベース) 
ハイパワードマネーとは日銀が発行した通貨そのものを指す。信用創造の原資である。 

＊パックマン・ディフェンス 
敵対的買収の防衛策の一種。買収者が気づけば買収されていたということを目指す対抗策。買収者に対して逆に買収を仕掛ける対抗策。 

＊バルクセール 
金融機関などが保有する不良債権を、投資家などの第三者に「まとめ売り」すること。不良債権をオフバランスできたり、不良債権を管理する費用を削減できる。また、担保価値の下落リスクを回避できる。 

＊PFI 
PFIとは Private Finance Initiative の略称で、公共施設の建設、運営など社会資本の整備に民間の資金やノウハウを活用する手法である。プロジェクトファイナンスの技術も応用される。財政出動に優先順位をつけて、その中でも民間活力を利用できるものは、民間に任せることで、限られた予算で最も効率的な行政サービスを可能にすることができる。中部国際空港(セントレア)の開発にもこの手法が利用された。 

＊必要準備率操作 
これは対象金融機関は、預金、金融債などに一定の必要準備率を掛けた額を、日本銀行の当座預金として無利子で積み立てる義務を負うものである。公定歩合と同様に好景気の場合は率を高くし、金融引き締めを行い、不景気には率を低くし金融緩和をねらうものである。 

＊不動産特定共同事業法 
不動産特定共同事業法とは、「複数の投資家が出資し、不動産会社などの専門家が不動産事業を行い、その運用収益を投資家に分配する」不動産共同投資事業を対象とし、そのような事業を行う業者に規制を行うことで投資家保護を図る法律である。スキームとして｢任意組合型｣、｢匿名組合型｣、｢貸出型｣ の3つがあるが、大半は｢匿名組合型｣で行われている。

＊プルーデンス政策(prudential policy) 
金融機関の破綻防止や金融システムの安定性を維持するための政策。 

＊プレミアム価格法 
インカム・アプローチによる知的財産権の評価手法の一つ。知的財産権を利用した製品等の価格プレミアムにより評価する方法。 

＊プロジェクトファイナンス 
プロジェクトファイナンスとは、企業の信用    </description>
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    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/tmasasemi/pages/18.html">
    <title>な行</title>
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＊ナロウバンク(narrow bank) 
ナロウバンクとは貸出業務を分離し決済業務のみを行う銀行で、金融仲介業務を行わない金融機関を指す。そのため信用創造はできない。ＩＹバンクなどが例として挙げられる。 

＊日本銀行 
日本の中央銀行であり、発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行、政策の遂行、といった役割を果たしている。通貨価値の安定、経済成長と雇用の増加を金融政策の目的とし、中央銀行貸出金利操作、必要準備率操作、公開市場操作などを行っている。 

＊ノンバンク 
預金等を受け入れないで与信業務を行う会社。 

＊ノンリコースローン 
企業自体のリスク負担を伴わず、対象資産の信用力のみを引当とする借入。一般的なローンは 融資の際、借り手の事業内容や財務内容で判断するが、ノンリコースローンでは担保となるのは独立した融資対象資産の収益性や将来の処分価値のみである。不動産の証券化においてよく使われるローンの形態である。     </description>
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    <item rdf:about="https://w.atwiki.jp/tmasasemi/pages/17.html">
    <title>た行</title>
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＊短期国債 
→ＴＢ 

＊知的財産 
知的財産基本法（平成14年法律第122号）第2条によると、次のように定義されている。この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。 

＊知的財産権 
知的財産基本法（平成14年法律第122号）第2条第2項によると、次のように定義されている。この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。この知的財産権もロイヤルティ収入、ライセンス料といったキャッシュフローを生むという点において、当然に証券化資産となりうる。 

＊中央銀行貸出金利操作 
これは公定歩合によって日本銀行貸出に適用される金利を決め、好景気の場合は公定歩合を高くし金融引き締めを行い、不景気の場合は公定歩合を下げ金融緩和を目指したものである。 

＊中間法人制度 
中間法人制度とは2002年4月に施行された中間法人法によって可能になったもので証券化における倒産隔離に使用されることがある。三井住友銀行が初めてこの中間法人制度を用い、資産流動化を行った。通常、ケイマンSPCを用いるところを、中間法人制度によって設立が可能になった有限責任中間法人に代替したのである。これには無限責任中間法人と有限責任中間法人があり、証券化には有限責任中間法人が用いられる。有限責任中間法人は300万円以上の基金を必要とし(通常オリジネーターが基金を拠出する)、中間法人はこの基金をもとに特別目的会社に出資するのである。こうすることによりオリジネーターと特別目的会社は完全に切り離され、倒産隔離が可能となるのである。この手法は、ケイマンSPCを設立する手法に比べ経費が半分以下に抑えられ、英語などを用いなくてよいため今後多くの利用が期待されている。

＊ＴＯＢ 
「Take Over Bid」の頭文字を取った略語
不特定かつ多数の者    </description>
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