渋谷再開発地上げで東急不動産に抗議
暴力団組員らが逮捕された渋谷再開発地区（渋谷区桜丘町）での地上げに対し、脅迫されたテナントのオーナーは東急不動産に抗議していた。警視庁は、ビルの立ち退き交渉に応じないテナントを脅したとして、東京都大田区の不動産会社役員の男や指定暴力団住吉会系組員ら計４人を暴力行為法違反容疑で逮捕した（「渋谷再開発：組員ら逮捕 脅し立ち退き迫った疑い」毎日新聞2008年7月17日）。
調べでは、４人は2007年12月～2008年3月、東京・渋谷の再開発地区ビルに入居していた日焼けサロンに「火をつけるぞ」と脅し、出入り口をふさいだり共用部分の電気を切ったりして脅した疑い。当時３店が入居していたが、日焼けサロンだけが立ち退き交渉に応じていなかったという。
地上げされたビルはＪＲ渋谷駅近くにある５階建て。最終的に立ち退き交渉は失敗し、3月25日には日焼けサロンが残ったまま、この不動産会社から東急不動産株式会社に所有権が移った。
脅迫を受けたオーナーは「地上げした暴力団員と裏で繋がっている可能性はないのか」と東急不動産に抗議した（山岡俊介「本紙既報の東京・渋谷再開発地区違法地上げ（最終とりまとめは東証１部大手不動産会社？）で、暴力団組員など逮捕に」アクセスジャーナル2008/07/18）。消費者契約法（不利益事実不告知）違反で301号室の売買契約が取り消された東急不動産の分譲マンション「アルス東陽町」も地上げ物件である。
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10118121111.html
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/701
http://hayariki.seesaa.net/article/103200688.html
http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=184
林田力「生活や街を破壊する地上げの怖さ」オーマイニュース2008年7月25日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080723/27441
http://m.ohmynews.co.jp/news/20080723/27441
地上げの舞台となった渋谷区桜丘町の雑居ビルを見たので報告する。このビルをめぐっては、テナントの日焼けサロン経営者に立ち退きを迫り脅したとして、暴力団員や不動産会社役員が暴力行為法違反の疑いで逮捕された。
調べによると、暴力団員らは2007年12月から翌年3月にかけ、放火をほのめかして脅迫した上、出入り口をふさいだり、共用部分の電気を切断したりするなど物理的な妨害を繰り返した。
このビルにはほかのテナントも存在したが、残ったのは日焼けサロンのみである。日焼けサロンを地上げで追い出せないまま、2008年3月25日に所有権が東急不動産株式会社に移転した。
東急リバブルと地上げ会社の取引関係
東急リバブルと地上げ会社の取引関係が判明した。株式会社トーハル（大田区北馬込二丁目）は2008年3月25日、渋谷第1ビル（渋谷区桜丘町）を東急不動産株式会社に売却した。売却する前の2007年12月から2008年3月にかけ、賃借人に立ち退きを脅迫したとして役員の柳下治彦容疑者や暴力団員らが逮捕された。
東急不動産は地上げ物件を購入したことになり、これだけでも不名誉なことであるが、東急不動産グループとトーハルとの関係が浮かび上がった。東急不動産の連結子会社である東急リバブルは株式会社トーハル（大田区北馬込二丁目）に土地（大田区池上七丁目）を売却している。帳簿価格は約4億円で、譲渡価格は2億円である。この取引で東急不動産は17年3月期の連結業績に約3億円の特別損失を計上した。
東急不動産グループと地上げ会社は渋谷第1ビルで初めて取引をした訳ではない。ブログ「東急不動産東急リバブル不買宣言」には「トーハルという会社は東急リバブルからの土地情報で大半の仕事をしています」とのコメントも寄せられた（2008年8月3日）。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件においても東急不動産のために近隣対策を行った地上げブローカーが暗躍した。
東急不動産株式会社「特別損益の発生に関するお知らせ」2005年1月28日
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10125685645.html
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/714
渋谷再開発地上げネット放送
東急不動産が購入した渋谷第1ビル（渋谷区桜丘町）での地上げ問題がインターネットTV「あっ！とおどろく放送局」で報道された（第13回アクセスジャーナルTV～記者山岡取材メモ～）。番組は2008年8月1日からオンデマンドで放送されている。立ち退きを脅迫された日焼けサロンのオーナーは新所有者である東急不動産に対しても抗議した。
東急不動産は分譲マンション「アルス東陽町」建設地も地上げ後に購入している。アルス東陽町では301号室が消費者契約法（不利益事実不告知）違反で売買契約が取り消された。
正常な企業には反社会的勢力と関わりのある会社とは取引しないことが求められている。しかし東急不動産は、暴力団を利用して立ち退きを迫った不動産会社から渋谷第1ビルを購入した。反社会的勢力と関わりがある業者から購入することは、反社会的勢力による地上げの恩恵を享受することになり、東急不動産の悪質さは際立っている。
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10128859005.html
