林田力・東急不動産だまし売り裁判@Wiki

ウィキペディアで東急不動産騙し売り再歪曲

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tokyufubai

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ウィキペディア(Wikipedia)で東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件に言及した記事が改めて歪曲された。問題の記事は項目「東急不動産」の「販売トラブル」の章である。
東急不動産消費者契約法違反訴訟は東急不動産(販売代理:東急リバブル)がアルス東陽町301号室を不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して騙し売り事件である。購入者は消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、東京地裁平成18年8月30日判決は売買代金2870万円の全額返還を東急不動産に命じた(平成17年(ワ)第3018号)。
ところが、EM117-55-1-236.emobile.ad.jp(117.55.1.236)による歪曲記事では「実際には入居予定者への周知連絡は徹底しており」と虚偽の編集をした。東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して問題物件を騙し売りしたは上記判決も以下のように認定した。
「被告(注:東急不動産)は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」。
上記「イー・モバイル」ユーザーの虚偽は明白である。同じ「イー・モバイル」のホストでは過去にも東急不動産消費者契約法違反訴訟原告を「住宅ローン返済計画が暗礁に乗り上げた」と虚偽の事実を持ち出して中傷している。これは住宅ローン借入先の三井住友銀行深川支店(東急リバブル提携ローン)までも巻き込みうる悪質な中傷である。スマイリーキクチ氏への攻撃と重なる問題である。
http://hayariki.seesaa.net/article/114228015.html
http://tokyufubai.exblog.jp/7951624/
http://tokyufubai.blog.shinobi.jp/Entry/528/
http://plaza.rakuten.co.jp/tokyufubai/diary/200902130001/
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090214

東急不動産騙し売り歪曲者はEMnet契約者
ウィキペディア(Wikipedia)で東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を歪曲し、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告を中傷したユーザーがEMnet契約者であることが判明した。書き込みに使われたホストEM117-55-1-236.emobile.ad.jp(117.55.1.236)はEMnetのものであった。EMnet(エムネット)はイー・モバイル株式会社(港区虎ノ門)の携帯電話機向けインターネット及びEメール接続サービスで、2008年にサービスインした。
騙し売り歪曲者は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替えなど)を告知せずにアルス東陽町301号室を販売したことが東京地裁平成18年8月30日判決で認定されているにもかかわらず、「実際には入居予定者への周知連絡は徹底しており」と虚偽の記載をした。また、原告が三井住友銀行深川支店から借り入れた住宅ローン(東急リバブル提携ローン)について「住宅ローン返済計画が暗礁に乗り上げた」と虚偽の内容に基づき中傷する。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/897
http://hayariki.seesaa.net/article/114278072.html
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090215

東急不動産騙し売り訴訟歪曲
フリー百科事典ウィキペディアの項目「東急不動産」に東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を歪曲する記事が2008年12月7日及び8日に編集された。
東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して問題物件を騙し売りしたために購入者が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、売買代金2870万円の返還を求めて提訴した事件である。東京地判平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)第3018号)は東急不動産に売買代金の全額支払いを命じた。
ところが、2008年12月8日の記事では東急不動産が裁判で勝訴したと事実を歪曲している。不都合な事実を隠すのは悪徳不動産業者の典型的な手法である。日本軍が騙し討ちをした真珠湾攻撃の日に東急リバブル東急不動産の騙し売りを歪曲する記事を編集するところに嫌らしさが表れている。騙し売り被害者はリメンバーパールハーバーの精神で東急リバブル東急不動産と対峙せよということであろうか。

東急不動産被害者をウィキペディアで中傷
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス301号室事件の騙し売り被害者がウェキペディア(Wikipedia)にて中傷された。東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションを騙し売りした事件である。問題の記事はウィキペディアの項目「東急不動産」の2008年12月7日付の記事「販売トラブル」である。
当該記事では住宅ローンを払えなくなったとの虚偽の事実により騙し売り被害者を誹謗中傷した。騙し売り被害者が東急リバブル提携ローンで三井住友銀行深川支店から住宅ローンを借り入れたことは事実であるため、中傷記事の作成者は東急不動産消費者契約法違反訴訟の関係者と推測される。しかし、ローンを返済できなくなったという事実はない。
虚偽の住宅ローン破産を捏造して騙し売り被害者を中傷することは悪徳不動産業者の自爆テロである。東急リバブルにとって三井住友銀行深川支店は住宅ローンの提携先である。その銀行を騙し売り被害者中傷のネタに持ち出した。
提携先の三井住友銀行深川支店を不動産トラブルに巻き込むことが東急リバブル東急不動産にとって利益になると考えているのだろうか。後先を考えない悪徳不動産業者らしい展開である。東急不動産消費者契約法違反訴訟ではアルス東陽町建設時に東急不動産のために近隣対策を担当した地上げ屋が暗躍することで、東急不動産の評判を一層低下させた。本件も同根の問題である。

ウィキペディア東急不動産に荒らし
ウィキペディアの項目「東急不動産」に荒らし投稿が行われた。項目「東急不動産」では「販売トラブル」と題して、東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件に言及している。
当該項目では東京地裁平成18年8月30日判決判決について「不動産取引に関して消費者契約法4条2項(不利益事実の不告知)を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースとして注目される」と評価する。記述は具体的な記事(林田力「マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産」JANJAN 2006年10月4日)を参照しており、信頼性が高い。
ところが、2008年10月5日に当該項目全てが削除された。この荒らし行為に対し、ウィキペディアンからは「あなたが東急不動産で、なさったような投稿は荒らし投稿とみなされます」と批判された。都合の悪い事実を抹消する悪徳不動産業者らしい展開である。