林田力・東急不動産だまし売り裁判@Wiki

東急不動産らが江東区豊洲で変電所マンション

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tokyufubai

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東急不動産、NIPPO、大成有楽不動産が江東区豊洲5丁目の「豊洲地区1-1街区」でタワーマンションや変電所などの複合開発を計画する。タワーマンションは地上50階、高さ約180米。2017年11月の都市計画決定を経て18年度に着工、21年度の竣工を計画する(「延べ15万㎡、18年度着工/豊洲に50階建て住宅など」建設通信新聞2016年12月13日)。

マンションと変電所の複合開発は、東急不動産の住民無視、開発優先の体質が現れている。変電所は迷惑施設として悪名高いものである。変電所から出る電磁波や低周波音が住民に悪影響を与えると指摘される。市民団体「ガウスネットワーク」には「変電所ができてから体調が悪くなった、もしくは不安を感じる」との声が多数寄せられている(樫田秀樹『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』旬報社、2014年、103頁)。

実際、東京急行電鉄(東急電鉄)が田園都市線すずかけ台駅(東京都町田市南つくし野3丁目)ホーム脇の高圧変電所建設計画に対して近隣住民から反対運動が起きた(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』「東急電鉄すずかけ台変電所建設反対運動」)。

問題の変電所は地下3階地上1階建て延べ3300平米の「地下変電所」とされる。しかし、地下だから安全にはならない。電磁波は遮蔽が非常に困難である。そもそも地下変電所も全ての設備を地下に設置することはできない。地下変電所と呼ばれる建物の多くも実態は半地下である。この開発では定員約220人の保育所も建設する。感受性の高い保育児が変電所の近くで過ごすことになる。

東急不動産は同じ江東区で隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りし、消費者契約法違反(不利益事実不告知)によって売買契約を取り消された(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。東急不動産は不利益事実を隠すことなく、変電所の存在と電磁波などの情報を購入検討者に説明しなければならない。

この東急不動産だまし売り裁判ではマンション建設地が地上げされたことも判明した。NIPPOはルサンクのブランドで知られるが、東急建設らと共に談合事件を繰り返している。

http://www.hayariki.net/koto/toyo.html