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最終更新日時&date() #html2(){{{{{{ <TABLE　align="right"> <TR> <TD> <iframe src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?lt1=_blank&bc1=000000&IS2=1&bg1=FFFFFF&fc1=000000&lc1=0000FF&t=tomokazu0525-22&o=9&p=8&l=as4&m=amazon&f=ifr&asins=4478312214" style="width:120px;height:240px;" scrolling="no" marginwidth="0" marginheight="0" frameborder="0"></iframe> </TD> <TD> <iframe src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?lt1=_blank&bc1=000000&IS2=1&bg1=FFFFFF&fc1=000000&lc1=0000FF&t=tomokazu0525-22&o=9&p=8&l=as4&m=amazon&f=ifr&asins=4062820668" style="width:120px;height:240px;" scrolling="no" marginwidth="0" marginheight="0" frameborder="0"></iframe> </TD> </TR> <TR> <TD> <iframe src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?lt1=_blank&bc1=000000&IS2=1&bg1=FFFFFF&fc1=000000&lc1=0000FF&t=tomokazu0525-22&o=9&p=8&l=as4&m=amazon&f=ifr&asins=4822246213" style="width:120px;height:240px;" scrolling="no" marginwidth="0" marginheight="0" frameborder="0"></iframe> </TD> <TD> <iframe src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?lt1=_blank&bc1=000000&IS2=1&bg1=FFFFFF&fc1=000000&lc1=0000FF&t=tomokazu0525-22&o=9&p=8&l=as4&m=amazon&f=ifr&asins=456141150X" style="width:120px;height:240px;" scrolling="no" marginwidth="0" marginheight="0" frameborder="0"></iframe> </TD> </TR> <TR> <TD> <iframe src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?lt1=_blank&bc1=000000&IS2=1&bg1=FFFFFF&fc1=000000&lc1=0000FF&t=tomokazu0525-22&o=9&p=8&l=as4&m=amazon&f=ifr&asins=4534044151" style="width:120px;height:240px;" scrolling="no" marginwidth="0" marginheight="0" frameborder="0"></iframe> </TD> <TD> <iframe src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?lt1=_blank&bc1=000000&IS2=1&bg1=FFFFFF&fc1=000000&lc1=0000FF&t=tomokazu0525-22&o=9&p=8&l=as4&m=amazon&f=ifr&asins=4495590111" style="width:120px;height:240px;" scrolling="no" marginwidth="0" marginheight="0" frameborder="0"></iframe> </TD> </TR> </TABLE> }}}}}} ■目次 #contents_line() ■本文 *仕事内容資格に過ぎないので、職場によって違う。 **監査法人での仕事ざっくり言えば、上場企業などの財務諸表に間違いがないかをチェックして、「間違いが無い」という保証人になること。より正確には、下記ページや、本を参照。 [[公認会計士の仕事内容 | 日本公認会計士協会 >http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/cpainfo/work/index.html]] *試験難易度一時期、論文式合格者数は増えましたが、また難化傾向。特に、2011年度は、2008年度比べて合格者数が半減の1500人と設定される見込み。 **論文式合格者数の推移 2011年度：1500人程度と設定される見込み 2010年度：1,923人。 2009年度：1,916人。 2008年度：3,024人。 2007年度：2,695人。 2006年度：1,372人。参考：[[「企業財務会計士」が2013年試験から開始、受験生の生活設計に影響も - IFRS 国際会計基準フォーラム >http://www.atmarkit.co.jp/news/201101/21/jicpa.html]] [[公認会計士試験 - Wikipedia >http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93#.E5.90.88.E6.A0.BC.E8.80.85.E6.95.B0.E3.83.BB.E5.90.88.E6.A0.BC.E7.8E.87_.EF.BC.88.E5.AE.9F.E9.9A.9B.E3.81.AB.E5.8F.97.E9.A8.93.E3.81.97.E3.81.9F.E5.8F.97.E9.A8.93.E8.80.85.E6.95.B0.E3.83.99.E3.83.BC.E3.82.B9.EF.BC.89]] **合格率による難易度 2010年度：7.6%。 [[公認会計士試験 - Wikipedia >http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93#.E5.90.88.E6.A0.BC.E8.80.85.E6.95.B0.E3.83.BB.E5.90.88.E6.A0.BC.E7.8E.87_.EF.BC.88.E5.AE.9F.E9.9A.9B.E3.81.AB.E5.8F.97.E9.A8.93.E3.81.97.E3.81.9F.E5.8F.97.E9.A8.93.E8.80.85.E6.95.B0.E3.83.99.E3.83.BC.E3.82.B9.EF.BC.89]] **合格までの必要勉強時間から難易度をみる ***平均勉強時間 5000時間 [[資格難易度ランキング勉強時間と取得偏差値｜偏差値ランキング図書館 >http://2chreport.net/hen_9.htm]] 簡単な時期では、3000時間ほどだったよう。 [[公認会計士勉強時間：3000時間・3年以上 >http://www.studytime1.com/cat3000h/1000000004.html]] #html2(){{{{{{ <TABLE　align="right"> <TR> <TD> <iframe src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?lt1=_blank&bc1=000000&IS2=1&bg1=FFFFFF&fc1=000000&lc1=0000FF&t=tomokazu0525-22&o=9&p=8&l=as4&m=amazon&f=ifr&ref=ss_til&asins=4419055650" style="width:120px;height:240px;" scrolling="no" marginwidth="0" marginheight="0" frameborder="0"></iframe> </TD> </TR> <TR> <TD> </TD> </TR> <TR> <TD> </TD> </TR> </TABLE> }}}}}} ***最小勉強時間 2000時間程度（東大主席卒業者レベル） [[東大首席会計士の日常＠「日米公認会計士試験合格者」中尾宏規公式ブログ >http://ameblo.jp/hnakao/]] **合格までの年数（平成21年：合格者数1,916名の年） ***平均年数大学在学中合格：2.8年大学卒業後、無職を経て合格：3.5年社会人経験後合格：3.1年～3.3年金融庁のHP情報（後述）より算出。算出式：（勉強開始から短答式試験合格までの期間）＋（短答式試験合格から論文式試験合格までの期間）合格者数が減るとのことで、2011年合格者は、より長くなると思われる。 ***最短年数 0.5年（２４週間）（東大主席卒業者） [[東大首席会計士の日常＠「日米公認会計士試験合格者」中尾宏規公式ブログ >http://ameblo.jp/hnakao/]] #blockquote{ 公認会計士試験・資格制度のあり方の検討に役立てるために、公認会計士試験合格者の意識や実態につきまして、平成21年の実務補習所入所ガイダンスの参加者を対象にしまして、昨年12月にアンケートを実施いたしました。アンケート回答者の男女比率は、男性が８割、女性が２割、それからガイダンス参加者のほとんどは平成21年の合格者ということで、平成21年の合格者数1,916名でございますので、その約９割に回答頂いたというアンケートになってございます。１ページおめくり頂きまして、最終学歴後の経歴でございますけれども、在学中に合格した者が全体の30.6％、卒業後就職せずに合格された方が37.6％、それから就職を一度されて、その後退職して勉強に専念された方が合わせて21.4％になってございます。１枚おめくり頂きまして、合格者の年齢分布でございますが、平均年齢は25.8歳、最も人数の多いピーク年齢は22歳となってございます。これを経歴別に見ますと、在学中に合格した者の平均年齢が22歳、就職せずに合格した者が25.4歳、就職後に勉強のために退職して合格した者の平均年齢が29.6歳、退職後に会計士を目指して合格した者が31.2歳、それから企業・官公庁に勤務しながら合格した者が32.2歳というような分布になってございます。１枚おめくり頂きまして、今ご説明したものをグラフにしたものがこのページでございます。もう１枚おめくり頂きまして、次に、短答式合格までにかかった勉強期間ですけれども、平均は2.3年、最も人数の多いピークが２年となってございます。短答式合格から次に論文式合格までにかかった勉強期間ですけれども、平均は0.9年、ピークはゼロ年ということで、短答式試験合格の年に論文式試験に合格している者が最も多いというような状況になってございます。１枚おめくり頂きまして、これを経歴別に見ますと、在学中に合格した者の短答式合格までの勉強期間の平均は1.9年、就職せずに勉強した者は2.6年、就職後、勉強のために退職して合格した者は2.2年、退職後、会計士を目指した者については2.4年、企業・官公庁に勤務しながら合格した者は2.2年というふうになってございます。次に、短答式から論文式合格までの勉強期間について見ますと、在学中の者は0.4年、就職せずに勉強した者は1.2年、就職後、勉強のために退職した者は0.9年、退職後、会計士を目指した者は0.9年、企業・官公庁に勤務しながら合格した者は1.1年というような状況になってございます。１枚おめくり頂きまして、これをグラフにしたものがこのページ、それから次のページになってございます。もう１枚おめくり頂きまして、９ページでございますが、次に、論文式試験受験時の職業が学生・無職等と答えた者につきまして、受験勉強の開始時期を聞きましたところ、最終学歴の学校卒業後と答えた者が28.4％、大学１年時が20.3％、大学２年時が19.3％となってございます。これを経歴別に見ますと、在学中に合格した者の多くは大学１年から２年に受験勉強を開始、それから卒業後就職せずに合格した者の多くは大学２年から４年もしくは卒業後に受験勉強を開始、就職後に退職して合格した者の多くは卒業後に受験勉強を開始しているという状況になってございます。引用元：[[第３回公認会計士制度に関する懇談会議事録：金融庁平成22年２月>http://www.fsa.go.jp/singi/kaikeisi/gijiroku/20100219.html]]} *公認会計士の将来性公認会計士をとりまく環境が激変しているため、将来性は不確定な部分が多く、個々人の予想にしか過ぎない。ただ、これまでの会計士のキャリアとは、違うものになる可能性が高い。個人的には特にTPPの動向に注意が必要と思う。あとはIFRS、税理士資格、就職問題など。なお、これまでの会計士の将来性（キャリア）であれば、各予備校の会計士講座のサイトなどでみることができる。一例：[[公認会計士の将来性│公認会計士ならクレアール >http://www.crear-ac.co.jp/cpa/cat46/cat292/]] [[公認会計士のキャリアを考える（第3回） TBCブログ >http://blog.techno-brain.co.jp/tbcexpress/2005/04/3_b619.html]] **会計士をとりまく環境：１．TPP #html2(){{{{{{ <TABLE　align="right"> <TR> <TD> <iframe src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?lt1=_blank&bc1=000000&IS2=1&bg1=FFFFFF&fc1=000000&lc1=0000FF&t=tomokazu0525-22&o=9&p=8&l=as4&m=amazon&f=ifr&ref=ss_til&asins=4820747290" style="width:120px;height:240px;" scrolling="no" marginwidth="0" marginheight="0" frameborder="0"></iframe> </TD> </TR> <TR> <TD> </TD> </TR> <TR> <TD> </TD> </TR> </TABLE> }}}}}} ***TPPへ参加すると、日本の公認会計士、米国公認会計士などは同じ資格になる？農業の自由化がとりあげられやすいTPP。しかし会計士を含めた会計サービスも例外ではない。国家資格も原則自由化されるため、米国公認会計士などの海外の会計士資格と同じになる可能性があるので、動向に注意が必要。たとえばTPPの動向次第では日本の会計士資格よりも米国公認会計士（以下USCPA）の取得を目指した方が良い。なぜなら、米国公認会計士は、日本の公認会計士より難易度が低いと言われているため。日本が5000時間程度といわれているのに対し、USCPAは3分の1の1500時間程度。参考：[[米国公認会計士(USCPA) 勉強時間：1500時間･1.5年以上 >http://www.studytime1.com/cat1500h/1000000039.html]] [[U.S.CPAとは？：1.U.S.CPAの魅力と将来性： - U.S. CPAとサクセスガイド - TAC 米国公認会計士講座 >http://www.cpa-tac.com/us/guide/]] ***TPPで会計業界に起こる変化の予想記事へのリンク >アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」に関わる法律を変えなければいけないなど、意味不明な作業を日本は強いられることになる。実際、米韓ＦＴＡでは「士業の規制緩和」が盛り込まれており、韓国は士業に関する法律改正の手続きを進めている。 >引用元：[[第１２５回　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の全貌（３／３） | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 | Klugクルーク - FX投資家向けの為替ニュース・相場コラム・経済指標カレンダー >http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/27/014087.php]] #html2(){{{{{{ <TABLE　align="right"> <TR> <TD> <iframe src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?lt1=_blank&bc1=000000&IS2=1&bg1=FFFFFF&fc1=000000&lc1=0000FF&t=tomokazu0525-22&o=9&p=8&l=as4&m=amazon&f=ifr&ref=ss_til&asins=4047318396" style="width:120px;height:240px;" scrolling="no" marginwidth="0" marginheight="0" frameborder="0"></iframe> </TD> </TR> <TR> <TD> </TD> </TR> <TR> <TD> </TD> </TR> </TABLE> }}}}}} #blockquote{⑤法律・会計サービスの自由化ＴＰＰに参加する場合には法律サービスを自由化の例外に位置づけることは困難である。アメリカは政府と業界が一団となって日本の法律サービス市場の開放を求めている。日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないがアメリカの弁護士は日本に乗りこんでくる。弁護士以上に影響が大きいのが会計サービスである。日本の会計制度は取得原価会計であったが、アメリカの圧力によりアメリカ式の時価会計制度に変更された。現在ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に従うべきか決断が迫られている。アメリカは２０１１年中にＩＦＲＳに参加するかどうか決定をする。現状では参加する可能性が高い。引用元：[[CPA東郷の使命判断浜田和幸著「恐るべきTPPの正体」の要約>http://www.cpa-togo.jp/jirei/164.htm]]} [[日本がTPPに参加したら会計業界に何が起こるかを予測する｜転身会計士の奮闘記 2011-02-12>http://ameblo.jp/ryo-cpa/entry-10798210175.html]] [[いったもんガチBlog: 専門職業界とTPP 2011年2月25日>http://ittamongachi.blogspot.com/2011/02/tpp.html]] [[ ＴＰＰ参加で日本の税理士制度はなくなります。　税理士もりりのひとりごと >http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-816.html]] [[第17話「TPPに参加したら公認会計士の世界も大きく塗り替えられる」：日経ビジネスオンライン >http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110207/218339/]] ***内閣官房発表　ＴＰＰ協定交渉の分野別状況　平成２３年１０月 #blockquote{１０．越境サービス貿易１．交渉で扱われている内容国境を越えるサービスの提供（サービス貿易）に対する無差別待遇や数量規制等の貿易制限的な措置に関するルールを定めるとともに，市場アクセスを改善する。２. 交渉の現状（１）ルール（サービス貿易の一般的規制を定めるもの）ＷＴＯ・ＧＡＴＳ（サービス貿易一般協定）に盛り込まれている，無差別原則（内国民待遇，最恵国待遇），数量規制・形態制限の禁止といった義務を設けることや，関連措置の透明性の確保に関する規定が議論されている。また，ＧＡＴＳの内容を超える資格等の承認についても検討はされているが，他国の資格・免許を相互に認め合うこと（相互承認）に関し，医師等の個別の資格・免許については，現時点では議論されていない模様。（２）市場アクセス（ア）ネガティブ・リスト方式（リストに掲載したものは適用対象としない方式。一般に，自由化対象のみを記載するポジティブ・リスト方式に比べ，自由化の水準が高い。）を採用する模様。各国が作成したリストについては，３月に第１回目の交換が行われ，現在，その確認作業が行われている。 (イ) 市場アクセスについては，現在各国間でネガティブ・リストの内容を確認する作業が行われていることからも，完全自由化（全ての障壁の撤廃）は目標になっていない模様。３. 既存の協定の内容【別添１２：「ＴＰＰ協定交渉参加国間及び我が国の既存の協定－越境サービス貿易」】（１）ＴＰＰ協定交渉参加国のＦＴＡ（ア）ルール面では，ＧＡＴＳを基礎にしながら，ＧＡＴＳを超える規定（現地拠点要求禁止，歯止め規定，専門家資格の承認に関する附属書等）を設けている。またＰ４協定では，相互承認について，締約国の規制当局や関連産業団体間の対話立ち上げを促進する旨規定するとともに，そのような対話の当面の優先分野として，エンジニア，建築士，会計士等を記載し，附属書にて対象を大卒の専門家とする等の詳細を規定。（イ）市場アクセスの約束方式について，Ｐ４協定ではネガティブ・リスト方式を採用している。ＴＰＰ協定交渉参加国間の他のＦＴＡでは，ネガティブ・リスト方式と，ポジティブ・リスト方式を採用するものの双方がある。なお，ＧＡＴＳはポジティブ・リスト方式を採用している。（ウ）米韓ＦＴＡ急送貨物サービスについて、独占的な郵便事業者（国営の韓国ポスト）が、サービスを提供する際にその地位を濫用してはならない旨の規定を設けている。（２）日本のＥＰＡ（ア）ルール面では，ＧＡＴＳを基礎にしながら，ＧＡＴＳを超える規定（現地拠点要求禁止，歯止め規定等）を設けている。（イ）市場アクセスの約束方式については，これまでネガティブ・リスト方式（ＴＰＰ協定交渉参加国ではチリ，ペルー）とポジティブ・リスト方式（同じく，シンガポール，マレーシア，ブルネイ，ベトナム）の双方を用いている。４. ＴＰＰ協定交渉参加を検討する際に我が国として考慮すべき点（１）我が国が確保したい主なルールの内容一般に，我が国を含め先進国は，高度な技術や資本を要するサービス貿易の競争力が高く，途上国に対して自由化を求めていく立場にある。ＴＰＰ協定でネガティブ・リスト方式が採用される場合，これまで我が国がポジティブ・リスト方式によりＥＰＡを締結した国（シンガポール，マレーシア，ブルネイ，ベトナム等）との関係では，自由化される分野が広がる可能性がある。また，規制の現状等が一目で分かるため，企業等にとっては，透明性が一層向上し，法的安定性や予見可能性が高まる。（２）我が国として慎重な検討を要する可能性がある主な点 (ア) これまで我が国のＥＰＡにおいて自由化を留保してきた措置・分野について変更が求められるような場合に，国内法の改正が必要となったり，あるいは将来的にとりうる国内措置の範囲が制限される可能性がある。（イ）仮に，個別の資格・免許の相互承認が求められる場合には，これを行うか否かについて，我が国の国家資格制度の趣旨を踏まえ､検討する必要がある。引用元：[[国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携　20111021_1.pdf (application/pdf オブジェクト) >http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf]] } 関連リンク：[[国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 >http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html]] **会計士を取り巻く環境：２．IFRS [[IFRSは「会計」基準ではない、では何なのか？ - IFRS 国際会計基準フォーラム >http://www.atmarkit.co.jp/im/fa/serial/reporting/01/01.html]] [[決定迫る米国のIFRS適用判断、議論の最前線は - IFRS 国際会計基準フォーラム 2011/10/21>http://www.atmarkit.co.jp/im/fa/serial/single/conference/01.html]] >もしもIFRSが義務化されれば、今まで常識だった会計基準が全く異なるものになります。さらには、IFRSが本当に義務化されるという保証もありませんので、もしも義務化されなければ勉強に費やした時間が無駄になってしまうことになります。 >現状では日本公認会計士協会がIFRSのための情報公開を行なうなどもしていますし、IFRSの知識が全くの無駄になるという可能性は薄いようですが、ゼロではありません。 > **会計士を取り巻く環境：３．就職問題筆記試験に合格しても就職先があるかどうかわからなかったのが、この試験の怖いところだった。そして就職できないことは資格がとれないことを意味する。しかし、この問題に関しては近々解消されそうな兆しが見えてきた。さきほどのTPPの方が、留意が必要。 ***2010年度合格者の就職状況 >日本公認会計士協会は９日、公認会計士試験の合格者のうち、未就職者が累計で１０３６人（７日現在）に達したことを明らかにした。特に２０１０年の合格者１９２３人のうち、７００人が現在も求職活動中。監査法人の採用抑制が直撃した形だ。０８年以前の試験合格者のうち未就職者は１５８人、０９年の合格者（１９１６人）のうち未就職者は１７８人。 >引用元：[[asahi.com（朝日新聞社）：未就職者が１０００人超＝公認会計士試験合格者 - ビジネス・経済　2011年3月9日 >http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201103090120.html]] 関連リンク：[[勉強用メモ - トップページ/ビジネス/公認会計士/監査法人への就職。。？ >http://www42.atwiki.jp/tomokazu0525/pages/232.html]] ***実務要件の緩和 >公認会計士試験の合格者が増えたため、最終的な資格取得に必要な実務経験を積む機会を得られずに就職できない合格者の「救済策」として、金融庁は２日、実務経験の要件を緩和すると発表した。来年４月にも内閣府令などを改正する。資格取得は、監査法人や資本金５億円以上の上場企業などで２年間、正社員としての実務経験を積む必要がある。しかし、上場企業の合併や上場廃止などで監査業務が減少し、監査法人が採用を絞る中、資格取得に必要な実務経験を積めない「待機合格者」が増えていた。このため金融庁は、中小規模の監査法人の場合は契約社員など非正規雇用でも認めるほか、上場企業は資本金の規制を撤廃し、非正規雇用や連結子会社での雇用も認める。 >引用元：[[ファイル：会計士実務の要件緩和 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 2011年11月3日>http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111103ddm008040045000c.html]] **会計士をとりまく環境：４．税理士資格 >現状、公認会計士は無試験で税理士登録ができます。逆に言うと税理士登録をせずに税務業務を行えば、たとえ公認会計士であっても税理士法違反になり、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金となる可能性があります。 >この「無試験で税理士登録できる」という点について、今年6月、日本税理士連合会が税理士法改正要望として「公認会計士が税理士登録する場合は、所得税法か法人税法のいずれか１科目の合格を要件とする」という提言をしました。 [[日本公認会計士協会による税理士法改正反対署名活動について思うこと相続税専門税理士法人ファザーズ: 相続税専門税理士法人ファザーズ公式ブログ 2011年10月15日>http://blog.livedoor.jp/fatherstax/archives/6198500.html]] そもそもTPP次第では税理士資格は無くなる可能性があるので、、、。 *ページフッタ **このページの1階層下のページ #lsd() **このページに含まれるタグ &tags() **このページへのアクセス数今日：&counter(today) 昨日：&counter(yesterday) これまで合計：&counter(total)

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