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米議会の諮問機関「米中経済・安全保障再検討委員会」は１６日、南シナ海や東シナ海での領有権争いに関し、中国は、有事の際に介入する米軍の戦力を奇襲や先制攻撃によって低下させ、海洋権益を支配する戦略があると指摘
時事ドットコム：米軍への先制攻撃警戒＝中国、南シナ海支配狙う－議会報告書 2011/11/16
日本は日中中間線をＥＥＺの境界としているが、中国はこれに反対している。
公表国防費の名目上の規模は、過去5年間で2倍以上、過去20年間で約18倍の規模となっている。
防衛省 平成22年版 防衛白書 第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 3 国防費
中国人民解放軍内部で発行されている文書が、外国からの兵器購入や研究開発費の一部について「財政省が支出している」と明記していることが１８日までに分かった。
引用元： 中国、兵器購入「財政省が支出」 軍の内部文書に明記 - 47NEWS（よんななニュース） 2011/11/18
常任理特権は「第２次大戦の結果」＝中国が改革牽制－国連
（2011/03/05-08:17）時事通信社
【ニューヨーク時事】国連安保理の常任理事国の特権は第２次世界大戦の結果として定まっている。改革交渉で影響を与えられることがあってはならない－。中国の王民国連次席大使が安保理改革交渉の非公開会合で、こう発言していたことが４日分かった。
国際情勢の変化を反映した安保理改革の必要性は、国連加盟国間で幅広く共有されており、中国の「過激」な発言は物議を醸している。
会合は２日、国連本部で開かれ、各国代表が演説。関係者によると、王民次席大使は、米英仏中ロの常任理事国５カ国に与えられた特権の「正統性」を強調し、常任理事国増加に事実上反対を表明した。
国連は第２次大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、１９４５年１０月に発足。設立に関わった戦勝国など５カ国が安保理常任理事国となり、拒否権を持つ地位にある。
国連関係者は「中国の発言は改革が進みつつあることへの焦りの表れではないか」と指摘。「反対するにしても論拠がまずい」といった声も上がっている。
引用元： 中共次席大使「常任理特権は第２次大戦の結果」＞墓穴を掘った中共：イザ！
