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会計士を取り巻く環境は厳しくなっている。例えば、TPPでは農業の問題だけではなく、資格の相互承認が議論されている。 日本だけで通用する会計士ではやっていけなくなろう。国際競争力ある専門性が求められるようになる。
引用元： 日本公認会計士協会WEBサイト内 組織内会計士に関するセミナー∼「組織内会計士の未来」企業で働くということ 0-0-0-2-20111220.pdf (application/pdf オブジェクト)
⑤法律・会計サービスの自由化
ＴＰＰに参加する場合には法律サービスを自由化の例外に位置づけることは困難である。
アメリカは政府と業界が一団となって日本の法律サービス市場の開放を求めている。日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないがアメリカの弁護士は日本に乗りこんでくる。
弁護士以上に影響が大きいのが会計サービスである。日本の会計制度は取得原価会計であったが、アメリカの圧力によりアメリカ式の時価会計制度に変更された。
現在ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に従うべきか決断が迫られている。アメリカは２０１１年中にＩＦＲＳに参加するかどうか決定をする。
現状では参加する可能性が高い。
引用元： CPA東郷の使命判断 浜田和幸著「恐るべきTPPの正体」の要約
アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」に関わる法律を変えなければいけないなど、意味不明な作業を日本は強いられることになる。実際、米韓ＦＴＡでは「士業の規制緩和」が盛り込まれており、韓国は士業に関する法律改正の手続きを進めている。
引用元： 第１２５回 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の全貌（３／３） | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 | Klugクルーク - FX投資家向けの為替ニュース・相場コラム・経済指標カレンダー
１０．越境サービス貿易
１．交渉で扱われている内容
国境を越えるサービスの提供（サービス貿易）に対する無差別待遇や数量規制等の貿易制限的な措置に関するルールを定めるとともに，市場アクセスを改善する。
２. 交渉の現状
（１）ルール（サービス貿易の一般的規制を定めるもの）
ＷＴＯ・ＧＡＴＳ（サービス貿易一般協定）に盛り込まれている，無差別原則（内国民待遇，最恵国待遇），数量規制・形態制限の禁止といった義務を設けることや，関連措置の透明性の確保に関する規定が議論されている。また，ＧＡＴＳの内容を超える資格等の承認についても検討はされているが，他国の資格・免許を相互に認め合うこと（相互承認）に関し，医師等の個別の資格・免許については，現時点では議論されていない模様。
（２）市場アクセス
（ア）ネガティブ・リスト方式（リストに掲載したものは適用対象としない方式。一般に，自由化対象のみを記載するポジティブ・リスト方式に比べ，自由化の水準が高い。）を採用する模様。各国が作成したリストについては，３月に第１回目の交換が行われ，現在，その確認作業が行われている。
(イ) 市場アクセスについては，現在各国間でネガティブ・リストの内容を確認する作業が行われていることからも，完全自由化（全ての障壁の撤廃）は目標になっていない模様。
３. 既存の協定の内容 【別添１２：「ＴＰＰ協定交渉参加国間及び我が国の既存の協定－越境サービス貿易」】
（１）ＴＰＰ協定交渉参加国のＦＴＡ
（ア）ルール面では，ＧＡＴＳを基礎にしながら，ＧＡＴＳを超える規定（現地拠点要求禁止，歯止め規定，専門家資格の承認に関する附属書等）を設けている。またＰ４協定では，相互承認について，締約国の規制当局や関連産業団体間の対話立ち上げを促進する旨規定するとともに，そのような対話の当面の優先分野として，エンジニア，建築士，会計士等を記載し，附属書にて対象を大卒の専門家とする等の詳細を規定。
（イ）市場アクセスの約束方式について，Ｐ４協定ではネガティブ・リスト方式を採用している。ＴＰＰ協定交渉参加国間の他のＦＴＡでは，ネガティブ・リスト方式と，ポジティブ・リスト方式を採用するものの双方がある。なお，ＧＡＴＳはポジティブ・リスト方式を採用している。
（ウ）米韓ＦＴＡ
急送貨物サービスについて、独占的な郵便事業者（国営の韓国ポスト）が、サービスを提供する際にその地位を濫用してはならない旨の規定を設けている。
（２）日本のＥＰＡ
（ア）ルール面では，ＧＡＴＳを基礎にしながら，ＧＡＴＳを超える規定（現地拠点要求禁止，歯止め規定等）を設けている。
（イ）市場アクセスの約束方式については，これまでネガティブ・リスト方式（ＴＰＰ協定交渉参加国ではチリ，ペルー）とポジティブ・リスト方式（同じく，シンガポール，マレーシア，ブルネイ，ベトナム）の双方を用いている。
４. ＴＰＰ協定交渉参加を検討する際に我が国として考慮すべき点
（１）我が国が確保したい主なルールの内容
一般に，我が国を含め先進国は，高度な技術や資本を要するサービス貿易の競争力が高く，途上国に対して自由化を求めていく立場にある。ＴＰＰ協定でネガティブ・リスト方式が採用される場合，これまで我が国がポジティブ・リスト方式によりＥＰＡを締結した国（シンガポール，マレーシア，ブルネイ，ベトナム等）との関係では，自由化される分野が広がる可能性がある。また，規制の現状等が一目で分かるため，企業等にとっては，透明性が一層向上し，法的安定性や予見可能性が高まる。
（２）我が国として慎重な検討を要する可能性がある主な点
(ア) これまで我が国のＥＰＡにおいて自由化を留保してきた措置・分野について変更が求められるような場合に，国内法の改正が必要となったり，あるいは将来的にとりうる国内措置の範囲が制限される可能性がある。
（イ）仮に，個別の資格・免許の相互承認が求められる場合には，これを行うか否かについて，我が国の国家資格制度の趣旨を踏まえ､検討する必要がある。
私がまだ日本で専門学校に通い、USCPA試験のための勉強をしていた頃、会計士はアメリカでは弁護士、医者とともに地位が高く非常にステイタスのある職業だと聞いていました。あれから５年経ち、ビッグ５のニューヨークで２年の実務をして知ったことは、それはとんでもない間違いだったということです。
正直言いましょう。アメリカでは会計士とは地位の低い職業です。地位の低い職業というのは語弊がありますが、「私は会計士です」と言うと、それは一流ではないことの証明になってしまいます。「一流の人間（つまり「できる人」）だったら会計士なんかやっていないだろ？」というのがアメリカ人の一般的な考え方です。これは何も一部のホワイトカラーだけに限らず、会計士に対するアメリカ人一般的な考え方のようです。つまりそれだけ会計士がどんなことをやっているのかよく知っているということなんですね。
引用元： 爆弾発言「米国公認会計士（USCPA)の地位と仕事」
