雇用・労働問題
１、時間外労働－ＷＥの導入反対、サービス残 業の禁止、ILO条約第一条の批准労働基準法三十六条：延長時間の定めに法的拘束力を持たせる。
２、派遣・フリーター年収固定制度－派遣、フリーターの単純労働を年齢別、年収固定制度とする（内容により賃金は設定）その際大手企業が有利なので、累進課税を導入し中小に補助金を出す。
民間から、はみ出る者を公務員として吸収、この場合、技能を必要としない地方公務員はワークシェアにする。
３、氷河期世代の再雇用－個人向け無担保の公的金融機関の設立をする「再チャレンジ支援」
４、ニート、フリーター自立支援 －
５、賃金問題－最低賃金を労働時間（原則８時間、残業は月４０～４５まで）で暮らせるくらいに設定
６、ワークシェアリング導入 －
７、労働時間－原則８時間、残業は月４０～４５時間まで、休日は週休二日、年休１００日超、法的拘束力あり
８、フリーター、パート －賃金引上げ
９、医療・福祉 － 福祉職の賃金引上げ
１０、農林水産業－食料自給率の向上、農業分野の規制緩和（会社法人の参入など）
１１、製造業 －賃金引上げ
１２、サービス業 －賃金引上げ。
１３、公務員－労働基準監督署への人員配置を大幅に増やす、公務員の給料低減
１４、派遣業－中間搾取量の規制、賃金引上げ、悪質企業の取り締まり、非正規雇用の待遇改善
景気の回復に合わせた段階的な法規制を行い人材ビジネスが社会的有用性を持つ規模まで縮小させる
１５、外需依存企業－過剰な保護を辞める、労働ダンピングを規制
１６、外国人労働者 －移民規制
１７、失業者、ニート－自立支援、海外移転で職を失った人が安心して生活できるセーフティーネットの構築
１８、中小企業経営－大企業の利益を中小企業にまわす
１９、労働基準監督署－労働基準監督官の権限強化、人員配置を大幅に増やす
悪質企業に対する罰金、企業名の公開制度
２０、労働基準法 － 重要なものには罰則を設ける
２１、法曹界－法律系資格の規制を緩和、弁護士は訴訟業務のみ、その他社会の専門家はＡＤＲをやれる権利が専門のことになって、訴訟になったら弁護士と対等でチームを組んで訴訟を行う
