高等学校学習指導要領

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学習指導要領とは、文部科学省が告示する教育課程の基準のことです。学校の教育課程を作成する際の指針とされ、教科書やカリキュラムは学習指導要領に沿って作成されます。

新学習指導要領に関して

移行スケジュール

 小・中学校は2008年度内(平成20年度内)に改訂を行い、小学校では2009年度(平成21年度)からの移行措置(算数・理科)を経て2011年度(平成23年度)から完全実施、中学校は2009年度(平成21年度)からの移行措置(数学・理科)を経て2012年度(平成24年度)から完全実施されました。
 高等学校は2013年度(平成25年度)入学生から新学習指導要領が学年進行で実施されました。ただし、数学と理科は、2012年度(平成24年度)入学生は中学校3年間で新中学校学習指導要領に準じた指導を移行措置として受けているため、高校では他教科より1年前倒しして、2012年度(平成24年度)入学生から新学習指導要領による指導が先行実施されました。
2009年度
(平成21年度)
2010年度
(平成22年度)
2011年度
(平成23年度)
2012年度
(平成24年度)
2013年度
(平成25年度)
2014年度
(平成26年度)
2015年度
(平成27年度)
小学校 移行措置
(総則等・算数・理科)
完全実施→
中学校 移行措置
(総則等・数学・理科)
完全実施→
高等
学校
先行実施
(総則等・数学・理科)
学年進行で実施→

大学入試への影響

 大学入試における教育課程の移行は、次のようになります。
  • 2015年度(平成27年度)入試(2015年1月~3月頃実施)
    • 数学、理科の出題範囲は、新課程による。
    • 上記以外の教科・科目については、旧課程による。
    • 大学入試センター試験に関しては、数学と理科のみ、旧課程履修者に対しては経過措置がとられる。
  • 2016年度(平成28年度入試)(2016年1月~3月頃実施)
    • 全出題教科・科目について、新課程による。
    • 大学入試センター試験に関しては、数学・理科以外の教科・科目について、旧課程履修者に対しては経過措置がとられる。

 今回の課程変更では、地歴・公民は科目名や標準単位数が全く変わりません。国語・英語は科目名や標準単位数が変わりますが、入試で問われる内容に直接的には影響がないと考えられます。ただし、英語については、高校で扱う単語数が1300語から1800語(中高では2200語から3000語)に増え、授業は英語で行うことを基本とするなど、「聞く」「話す」「読む」「書く」を統合的に活用できるコミュニケーション能力の育成に重点が置かれていることから、設問そのものが英語である問題が増えるなどの影響が予想されます。科目名、標準単位数が大きく変わる理科と、学習内容に変更がある数学は、入試への影響が大きいと考えられるため注意が必要です。


科目ごとの学習指導要領

新学習指導要領(2013年施行)

旧課程学習指導要領(2003年施行)



高等学校学習指導要領の変遷

告示 施行 文部科学省HPへのリンク
1948年(昭和23年) 掲載なし
1956年(昭和31年) 掲載なし
1960年(昭和35年) 1963年(昭和38年) 掲載なし
1970年(昭和45年)10月 1973年(昭和48年)4月 掲載なし
1987年(昭和53年)8月 1982年(昭和57年)4月 掲載なし
1989年(平成元年)3月 1994年(平成6年)4月 学習指導要領(文科省HP)
1999年(平成11年)3月 2003年(平成15年)4月 学習指導要領(文科省HP)
2009年(平成21年)3月 2013年(平成25年)4月 新学習指導要領(文科省HP)

理系科目 学習指導要領の変遷


昭和24年施行の「新制高等学校教科課程の改正版」から最新課程にいたるまで、数学と理科の科目名および扱う内容がどのように変わってきたかを一覧でまとめています。
その指導要領が対象とした高校生の生年も合わせて記載していますので、自分がどの時代にあたるのか、今はそのときとどう変わっているのかも見ることができます。

外部リンク



このページの最終更新日時:2014/04/01 15:46:04
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最終更新:2014年04月01日 15:46