労働問題、企業倫理関連ニュースのまとめ(仮) @ ウィキ内検索 / 「国家3種の競争率23倍に 中途採用は80倍超える」で検索した結果
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国家3種の競争率23倍に 中途採用は80倍超える
2010年8月9日 22時00分 高校卒や中途採用で国家公務員を目指す人が「冬の時代」を迎えている。人事院は9日、2010年度の国家公務員採用3種試験(高卒程度)の申し込み状況を発表。09年度より申込者が増えた半面、政府の採用抑制方針が追い打ちを掛け、23倍の激戦となった。一方、30代のフリーターらを中途採用し、3種と同等の職務に就ける「再チャレンジ試験」は、応募が減ったものの採用予定者数も減り、80倍の狭き門となった。 3種の申込者数は前年度比5・4%増の1万7311人で、2年続けて増加した。不況による民間企業の採用抑制が影響したとみられる。これに対し採用予定数は、地方出先機関で勤務する職員を8割減とする政府方針もあって、昨年の1030人から750人程度まで落ち込み、倍率は昨年の15・9倍から23・1倍に跳ね上がった。 安倍晋三元首相の提唱で07年度に導入し... -
高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」
2009年9月13日8時23分 高校生の就職市場が深刻さを増している。厚生労働省の11日の発表によると、来春の高校卒業予定者に対する7月末の求人数は約13万5千人。前年同期比の半分近くにまで落ち込み、昨秋来の不況の影響が一気に表れた格好だ。企業の採用活動が解禁となる16日を前に、高校の進路指導担当者からは苦境を予想する声が聞こえてくる。 厚労省によると、7月末の求人倍率は0.71倍。北海道や東北、南九州は0.3を切る地域も多く、特に厳しい。 青森市の青森工業高によると、昨年1600件ぐらいあった求人が今年は800件強ほどにとどまるという。進路指導主事の小田桐成登教諭は「解禁日の16日になっても、面接すら受けられず待機状態の生徒が多くなるだろう。頑張れと言いたいが、頑張るスタートラインにも立てない」。 鹿児島県薩摩川内市の川薩清修館高校は、企業側... -
高卒対象の公務員試験24倍 超人気の理由は「給料高い」
2010/8/16 19 20 高校卒を対象にした国家公務員試験の倍率が24倍と急上昇した。景気悪化で民間への就職が難しくなっているだけでなく、給与の高さも大きな魅力となっており、公務員を目指す高校生が増加している。 2010年8月9日、人事院が10年度の国家公務員採用3種試験(高卒程度)の申込み状況を発表した。 減り気味とはいえ、まだ民間より高い公務員給与 申込者数は1万7311人で、09年度比5.4%増で、2年続けての増加となった。採用予定数は09年の1065人から725人に減少。倍率は15.4倍から23.9倍にまで上昇した。 3種試験で対象となるのは、17歳以上21歳未満。「行政事務」や「税務」といった事務職がほとんどだが、「電気・情報」「土木」といった技術系の職種もある。 高校生から大学生、社会人向けに公務員試験の講習を行っている... -
新卒一括採用は合理的である - 池田信夫
2010年08月07日18時26分 議論の素材として、新卒一括採用は合理的であることを経済学の理論で明らかにしてみましょう。私は『情報通信革命と日本企業』で、これを次のように説明しました: 労働者のモラル・ハザードに対して通常の市場メカニズムにおいて可能なペナルティとしては、賃金に競争的な水準以上の効率賃金(efficiency wage)を支払い、労働者の事後的な成果が目標を下回った場合には雇用契約を打ち切るという戦略が考えられるが、この処罰は相対的な賃金格差によるものだから、全労働者に効率賃金を支払うことは定義によって不可能である。 ところが日本では失業率は、終戦直後の一時期を除いて世界でもっとも低いにもかかわらず、労働者の規律は失業率の高い国よりはるかに高い。これは採用を原則として新卒に限り、中途採用に際しては待遇がいちじるしく悪化する退出障壁によって労働者を... -
新卒一括採用は日本を蝕む
世の中には、日本の針路を誤るほど間違っているのになかなか修正できないでいることが少なからずある。「新卒一括採用」という慣習も、その1つだ。 2010年08月25日 08時26分 更新 増岡直二郎,ITmedia 世の中には、日本の針路を誤るほど間違っているのになかなか修正できないでいることが少なからずあるものだ。間違いが、公然とまかり通っている。決して許されることではないのに・・・・・・。実に不思議だ。「新卒一括採用」という慣習も、その1つだ。 2010年7月6日付読売新聞の1面トップ記事、“就職留年7万9000人 大卒予定7人に1人”は、ショッキングな内容だ。“卒業年限を迎えながら留年する学生が、全国の大学で少なくとも7万9000人いると推計される”“根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動に臨む学生が急増している。... -
労組、非正規労働者に“狭き門” 厚労省アンケート結果
厚生労働省は16日、労働組合を対象に昨年実施したアンケート結果を公表し、「組織拡大を重点課題」とした組合は29・6%で、1983年の調査開始以降最多となった。ただ、組合への加入資格はパートが23%、派遣が3・1%にとどまるなど、労組が非正規労働者にとって“狭き門”となっていることも浮き彫りとなった。 調査対象は組合員数30人以上の約2500労組。加入資格ではこのほか、契約が23・3%、定年退職者が13・2%、下請け企業の労働者が2・7%など。 組織拡大の対象として最重視している労働者の形態を一つ選択してもらったところ、「在籍する未加入の正規労働者」が27・9%、「新卒・中途採用の正規労働者」が27・4%で正規労働者が半数を超えた。一方、パートタイム重視は14・8%、契約社員は12・6%、嘱託は5・9%、派遣は0・9%にとどまった。 産業別でみると、ほとんどの業... -
【風(7)超氷河期の就活】若者のせい?社会のせい? 進む外国人採用
2010.12.16 13 19 《雇用問題は若者ではなく政治経済の問題。若者のせいにして追い込む社会は日本ぐらいではないでしょうか。大人も自分のことで精いっぱいで、若者を気遣う余裕がないと思います》 就職活動を終えた神戸大4回生の男性からこんなご意見をいただいた。当欄では、たびたび学生の意識の低下を問うてきたが、《自己責任論ではなく、社会全体として就活や雇用の問題を考えてほしい》と訴えている。 確かに、超氷河期の就活をめぐるさまざまな問題の「責任」を、学生個人にのみ負わせるのは酷だ。そこで今回は、雇う側の企業や雇用制度に関するご意見に焦点を当てたい。 《ほとんどの会社で採用基準や仕事内容を明確にしないし、求める人材像も“グローバルな人材”などと抽象的で横並び。こんな状態では学生と企業とのミスマッチが起きるのは当然》とは24歳の学生のご意見。 ... -
日本の大学教育が崩壊している 大学生の2割が就職も進学もできない
2010.08.11(Wed) 池田 信夫 文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査(速報)によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8%と、昨年から7.6%ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1%に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部... -
家庭と仕事の両立なるか…増える「産休切り」
2009.10.13 20 16 出産を機に女性が解雇される「産休切り」が増えている。仕事と家庭の両立を政策に掲げる民主党政権が誕生し、来年6月には子供を持つ女性により配慮した改正育児・介護休業法が施行されるが、改革は本当に進むのか。「とても時短勤務を言い出せない」「社員の意識も変えないと」。改正法施行を前に、女性と中小企業からは、期待と不安の声が聞こえる。 「自宅待機」 「会社の業績が悪化した。復職はもう少し待ってほしい」 1歳の子供を持つ横浜市の小林礼子さん(35)=仮名=は今年3月、勤務先からの電話に言葉を失った。小林さんはソフトウエア開発企業の経理担当者として約5年間勤務。2年前に出産のため産前産後休業(産休)を取得した。 出産後も育児休業(育休)を継続し、約10倍の競争率を突破して4月からの子供の保育園入園が決まったところだった。そ... -
【凍える就活 内定率急落の現場】(3)内定率9割の秘密
2009.12.16 22 51 すでに約9割の生徒が内定を決めている高校が岩手県にある。就職を希望する高校3年生の全国平均の内定率が55・2%(10月末現在)と沈み込んでいる中では、驚異的な内定率だ。 創立96年の伝統校、岩手県立盛岡商業高校(盛岡市)。師走に入って馬上(まがみ)達幸校長(60)が壇上から、3年生に呼びかける光景があった。 「厳しい就職戦線だったね。でも、これからが大切。社会に出てからどう勉強するのか。それが今後の君たちを形成することになるんだよ」 同校の就職希望の生徒124人のうち110人がすでに内定を獲得した。多くの生徒が内定を決めた後も、社会人としての心構えなど指導は続く。 馬上校長は32年間銀行で人事担当などを勤めた後、民間人校長として6年前に転職。盛岡商業には3年前に赴任した。 生徒の職業観や倫理観を育て... -
〈マニフェストの現場から 09総選挙:7〉雇用 泣き寝入りの後、泥沼
2009年8月18日 上越市内の男性(33)はしんみりと話す。「『派遣』が長いと、抜け出したくても抜け出せない」 ●まず年齢の壁 糸魚川市内の工場で派遣社員として製品検査をしていた。昨秋に景気が悪化。契約が切れ、11月末で無職になった。春までに数百人が失業した。 上越市内で仕事を探した。ホテルなど10社に断られた。まず年齢だ。「年齢不問」という会社は多いが、実際には壁がある。はっきり言われてはいないが、長い派遣歴も否定的にみられていると感じた。「なぜ正社員になれなかったの?」と、面接で聞かれることもあった。 94年に宮城県の高校を卒業。難関大を目指して2浪したが不合格。就職もできず、派遣会社に登録した。当時は残業があり手取りで25万円ほど。同年代の正社員より高い。十数年、東北、北陸で派遣などで働く日々が続いた。 派遣は不... -
就職氷河期なのに…新入社員半数以上が「退職検討中」のワケ
ここ数年、「就職氷河期」が続いているのはご存じの通りだが、その厳しい競争を勝ち抜いた新入社員の半数以上が、すでに退職を考えながら仕事しているという驚きの調査結果が出た。一体、どういうことなのか。(夕刊フジ) 《2010年度に入社した新入社員の多くが、入社半年の間に仕事に対するモチベーションを下げ、50%以上が辞職を意識しながら働いている》 人材育成コンサルタント会社シェイク(東京・目黒)がまとめた「10年度入社社会人の意識調査」で、就職氷河期“勝ち組”の意外な「意識」が明らかになった。 従業員規模200人以上の企業に勤務する入社1年目の正社員155人を対象に実施し、仕事に対するモチベーションが「高い」と「やや高い」を合わせた回答は昨年比7・1ポイント減の47・8%。対して、「退職が頭をチラつく」との回答は51・7%と過半数を占めた。難関を突破しながら、新入社員... -
第19回 IT業界では当たり前だった「偽装請負」
第15回から前回(第18回)まで、IT(情報技術)業界で働くコンサルタントの特性について説明してきました。 今回からは視点を変えて、ダメな“システム屋”を生むIT業界の取引構造について書きたいと思います。ここで触れることは既に業界内ではよく知られていることかもしれませんが、私が“システム屋”と呼ぶITベンダーやシステム・インテグレーターの、特に経営層が放置している問題点として、改めて指摘したいと思います。 製造業に比べて明るみに出にくい「二重派遣」問題 製造現場などでは、日本の法律で禁止されている二重派遣を違法に行うことを目的に、「偽装請負」という“手法”が使われてきました。 顧客企業から人材の派遣を求められたある派遣会社は、人材がいないことを理由にほかの派遣会社から人員を調達し、顧客企業に派遣することがあります。このケースでは、顧客企業を含めて3つの... -
続く氷河期、頼みは就職予備校 内定獲得へ、個人面接など徹底指導
2010.12.22 05 00 来春卒業予定の大学生の就職内定率が、10月現在で過去最低の57.6%となり、就職氷河期の再来が懸念されている。そんななか懸命な学生を支援する就職予備校に学生が殺到。学生は“内定”獲得のきっかけをつかもうと躍起だ。 「過去問」で討議 「これではほかの人と差がつかない。出題の意図を読み取っていない」。11月下旬、東京・日本橋のビルの一室で行われた大学生たちのグループ討議。就職予備校「内定塾」を運営する「ガクー」の柳田将司さんから厳しい指摘が飛び、18人の大学3年生たちがノートにペンを走らせた。 討議のテーマは「中学校に新しい授業をつくるとすれば」。大手銀行の採用試験で数年前に出題された。議論開始25分後、男子学生が立ち上がり、「人前で話す能力を養うため月1回、生徒が関心のあるテーマを選んで話すという授業」と発表した。柳田さ... -
日本が変わる:最低賃金引き上げ 「800円」攻防必至
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> ◇生活改善に期待/会社がつぶれる 完全失業率が戦後最悪の5・7%(7月)を記録するなど、労働環境の悪化が続く。民主党はマニフェスト(公約)で「ワーキングプアからの脱却を支援する」政策を掲げ、全国で150円以上の格差が存在する最低賃金の引き上げや、製造現場への労働者派遣を原則禁止とする政策の実現を目指す。賃上げによる消費の底上げも狙っており、派遣制度の改正で「労働者の生活安定」を図りたい考えだ。【久田宏、坂井隆之、寺田剛】 民主党は、全労働者に適用される「全国最低賃金」を800円に引き上げ、景気の状況に配慮しながら全国平均1000円への上積みを目指す。賃金上昇で消費拡大を図り、内需振興に努めることで、輸出に過度に依存する体質を改善することを狙う。小泉改革以来、地域間の格差拡大が指摘されていることにも配慮したものだ。 ... -
長時間労働でタクシー国際自動車を聴聞
国土交通省関東運輸局(横浜市)は16日、運転手の長時間労働など道路運送法違反が重なっているとして、大手タクシー会社の国際自動車(東京都港区)に対する聴聞をした。同運輸局が2月の監査で指摘した違反が確定した場合、早ければ8月にも事業許可が取り消される可能性が高い。 国際自動車の菅原信一社長は聴聞後、指摘された違反事実をおおむね認めた上で「緊急時、災害時の交通手段の確保が困難となる恐れがある」などと主張。公共に著しく支障を来す場合の例外措置として、自動車使用や事業の停止処分にとどめるよう訴えた。 関東運輸局によると、道路運送法の違反点数が3年以内に80点を超えると聴聞が開かれ、違反が確定すれば原則的に事業許可は取り消されて営業ができなくなる。2年間は許可の再申請も認められない。 同社はタクシー321台、ハイヤー589台を所有し、東京23区を中心に営業している。(... -
過酷“就活” 大学生、ハローワークに殺到、1カ月3万人
2010.11.22 08 54 来春卒業予定の大学生の企業採用が冷え込み、失業者の職探しの場だった全国各地の公共職業安定所「ハローワーク」を訪れた大学生が1カ月で3万人を超えたことが21日、分かった。大学生は企業説明会やOB訪問を通じて採用されるのが一般的だったが、あまりの“就職戦線”の厳しさに国が今年9月にハローワークに大学生向けの相談窓口を設置。窓口では「とにかく仕事を」と、悲痛な声が上がっている。 厚生労働省によると、全国55カ所のハローワークに設置された大学生向けの窓口「新卒応援ハローワーク」を訪れた人数は、9月下旬~10月下旬までで3万641人に上った。 窓口では、民間企業で採用活動などの経験がある定年者らが相談に乗り、求人情報などを提供している。 東京都港区のハローワークでは、スーツ姿の多くの大学生でごった返し、真剣な表情で求人情報が閲... -
なぜ日本の会社は「働きがい」がないのか
■「働きやすさ」とは、「働きがい」と何が違うのか 「働きがいのある会社」という考え方が話題になってきている。私自身も、従業員の働きがいを高めようとする人事部の方々や、働きがいのある企業を評価したり、ランキングしたりする仕組みを開発しようとする団体の方々から相談を受けることもある。 良いことだと思う。企業というものが人で成り立っている以上、また人は企業に採用されるだけで優れた経営資源に変身するのではない以上(つまり、人という資源は意思をもった存在である以上)、働きがいのある企業で、人はより良い資源となるだろう。企業の実例を見ても、働きがいと企業の競争力は正の相関関係があるようだ。また実感とも合致する。 また、企業だけではなく、働く人もより幸せだろう。多くの人が企業や組織という場で生活の糧を得ながら人生をおくる、というのが現実である以上、その場で働きがいを感じられるほうが、そうでな... -
若者の失業増加は不況のせいだけにあらず! 雇用を低迷させる「得体の知れない壁」の正体を見破れ
もう永遠に就職できないかも――。真冬の日本列島に溢れる溜め息 「これでは、永遠に就職できないかもしれない」「もう職を選んでいないのに、どうして仕事が見つからないのか」 昨年、全国のハローワークはこんな溜め息で包まれた。巷がクリスマスや正月ムードになっても、職探しに訪れる人は引きも切らない。求人情報を検索するパソコンの前には長蛇の列ができ、自信をなくしてうなだれる求職者を励ます職員の姿が、ニュース番組で頻繁に映し出された。 世界中に大不況をもたらしたリーマンショックから、まる2年。この間、日本の雇用環境は悪化の一途を辿った印象がある。不況で業績が悪化した企業は、まるで水道の蛇口をきつく絞るように人件費の抑制に走った。「派遣切り」と呼ばれる非正社員の大量解雇が社会問題化し、正社員も「給料が減るばかりかクビさえ危ない」と不安な気持ちを抱えながら、日々を過ごした。 ... -
政権交代 「派遣」どうなる?
労働者「規制は当然だ」 業界「存亡にかかわる」 民主党が政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ、製造現場への派遣や登録型派遣の原則禁止は、社民党、国民新党との3党合意にも盛り込まれた。業界団体は「派遣会社の存亡にかかわる」と警戒する一方、派遣で働く人からは「あまりに不安定な働き方で規制は当然」との声が上がる。(久場俊子) 5000人以上のスタッフが登録する派遣会社(大阪市)の担当者は、深いため息をつく。マニフェストが実現すればスタッフを社員として採用、仕事がない時も給料を払う必要がある。しかし派遣先が人員削減を進める中、「実稼働は登録者の1割程度」という。 業界団体「日本人材派遣協会」(東京)は、規制強化反対を訴える署名を展開、約57万筆を新内閣の厚生労働相に提出する考えだ。また、関西経済連合会も、2日に発表した意見書で、「製造業の海外シフトによる国内空洞化... -
学生の就職深刻 3年目、80社受け内定なしも “終わり見えない”
大企業の業績は回復しても、来春卒業予定の学生や卒業後に就職できなかった学卒未就職者の就職活動は、「がんばってもがんばっても前に進まない」(23歳女子学生)状況が続いています。東京都内で開かれた合同企業説明会と就職面接会の会場で聞きました。(染矢ゆう子、岡素晴) 総務省の労働力調査によると、7月における15歳から24歳の完全失業者は50万人。学卒未就職者は17万人にのぼります。 3月に都内の私立大学を卒業した女性(22)は、家事手伝いをしながら、就職活動中。「新卒者のみ募集」の企業にも申し込んでいます。「ゼミの学生で就職したのは10人中2人です。親のコネで就職した人と教員になった人だけ。フリーターになった人が多くいます。就職活動を続けている人もいますが、就職できたという話は聞きません」 「終わりが見えない」と話すのは、都内の私立女子大で留年して就職活動を続ける... -
毎月勤労統計調査:パート労働者、過去最多の32.2%--3月 /岐阜
◇不安定雇用広がる ◇現金給与、15カ月連続減 県内13業種の労働条件を調べた「毎月勤労統計調査」で、3月のパート労働者の比率が32・2%となり、90年の調査開始以来、最多となったことが分かった。また、給与が15カ月連続で前年同月を下回ったことも判明。パートなどの非正規雇用は全国的に増えており、県内でも不安定な雇用が広がっていることが裏付けられた。【山田尚弘】 従業員5人以上の事業所が対象。パート労働者の比率は、労働者65万2830人のうち、32・2%の21万211人と先月から0・9ポイント上昇。全国平均は27・2%。産業別では、飲食店・宿泊業が78・8%(前年同期比21・2ポイント増)と最も比率が高く、卸売・小売業の53・2%(同6・5ポイント増)、医療・福祉関係の31・4%(同0・8ポイント減)と続く。 また、3月の現金給与総額は23万7004円で、... -
20代アニメーター、平均年収は110万円 協会調査
アニメーターや演出家らでつくる日本アニメーター・演出協会(JAniCA)がアニメーターの生活実態をめぐり、国内初の大規模な調査をした。かねて問題視されてきた厳しい労働実態を数字で突きつける結果となった。 昨年10~12月、経験1年以上のアニメーターを対象に、2千部を超える調査用紙を配布した。回答は728人。 アニメーターは新人ならまず、原画と原画の間をつなぐ動画を担当。その後、動きのキーとなる原画を任されることが多い。経験を積み、テレビシリーズの監督や、各話の演出に進出する人もいる。 平均年収(アニメ以外の収入含む)は、動画を主な仕事とする人が約105万円、原画は約232万円、演出は約333万円、監督は495万円だった。年代別では20代が平均約110万円、30代でも約213万円、40~60代で400万円台となる。概算の時給は動画298円、原画689円、監督1... -
文系も理系も高学歴プアー:年上世代は身勝手
団藤保晴 提供:Blog vs. Media 時評 2010年06月30日15時59分 この国の高学歴プアーは文系にも広がろうとしています――11月から司法修習生への給費打ち切りの記事が、マスメディアでたびたび取り上げられています。理系ポスドクの就職難が厳しくなる中、今週は22年度科学技術白書がネット公開されて、過去の詐欺に等しい失政を反省することなく「国際的競争には博士号取得者の増大が重要だ」と厚かましくも主張しています。政策を決める年上世代は既得権益に守られて温々とし、若い世代の人生がどうなろうと知ったことかと構える身勝手さ。日本の政治家、官僚はどうかしていませんか。 例えばMSN産経ニュースの「司法修習生はつらいよ 『給与なくさないで』支援本格化」は「新人弁護士の半数以上が法科大学院の奨学金などで平均300万円の借金を抱え、一部は弁護士になっても収入がほ... -
「4千人が過労死ライン」と労組 霞が関の国家公務員
2009年7月1日 18時48分 東京・霞が関の中央官庁に勤める国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる月平均80時間以上の残業をしているとする人が8・9%に上ることが1日、「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」のアンケートで分かった。 共闘会議は「単純計算で霞が関で働く4万5千人のうち4千人が過労死危険ラインで働いていることになる」としている。調査は3月、中央官庁の国家公務員の組合員約3500人が答えた。 それによると、月平均の残業時間は36・3時間。月平均の残業が80時間以上とした職員のうち、18%が「現在過労死の危険を感じている」と回答。33%が「過去に危険を感じたことがある」と答えた。 省庁別では厚生労働省の厚生部門が71時間で最長。次いで同省の労働部門が66時間、経済産業省が50時間だった。 (共同) ソース:東京新聞(TOKY... -
【経済】 冬の賞与も最大の15%減少 74万円、19年ぶり低水準
2009/10/29 日本経団連は28日、大手企業のことし冬の賞与(ボーナス)に関する第1回集計結果を発表した。組合員の平均妥結額は昨冬比15・91%減の74万7282円と1959年の調査開始以来、冬の賞与の初回集計としては、過去最大の減少率となった。 妥結額は90年冬の73万8430円に次ぐ19年ぶりの低水準。昨年秋のリーマン・ショック以降の急激な企業業績の悪化を背景に、17・15%減と夏冬を通じてこれまでで最大の減少率となった、ことし夏の賞与に続き、冬の賞与も大幅に圧縮した企業が相次いだため。 経団連は12月中旬にまとめる最終集計も「減少率が過去最悪となるのは確実」(労働政策本部)とみており、年末、年始の個人消費に及ぼす悪影響も懸念される。 業績に連動した賞与の決定方式を採用する企業が多い製造業の平均額は18・53%減の73万7063円と急低下した... -
(11/9)経済成長戦略「雇用・環境・子ども」に重点 政府、年内策定へ
政府は新産業の創出などによる景気浮揚に向けて、「経済成長戦略」を年内に策定する方針を決めた。12月の来年度予算編成前にとりまとめたい考えで、「雇用」「環境」「子ども」の3分野が柱となる。来年度予算による短期的な経済対策のほか、今後10~20年間を見据えた中長期的な成長戦略も提示する。月内にも関係閣僚による閣僚委員会を開き、議論に着手する。 菅直人副総理・国家戦略相は8日、都内で記者団に「来年度の本予算に向けて、鳩山内閣として経済成長戦略をつくれないかと思っている」と語った。国家戦略室が中心となり、関係省庁と具体策を詰める。 厳しい状況が続く雇用への対策としては、10月に政府が発表した「緊急雇用対策」に盛り込んだ介護や農林業の分野での雇用創出策を強化する。人口減少を見据え、働くことができる高齢者の再就職のあり方についても具体策を示す方向だ。 ソース:NIKKEI ... -
マニフェストにようやく登場した「解雇規制の緩和」
2010/6/23 16 44 マニフェストをひと通り見ていくと、一種の流行りがあるのがわかる。 今回の流行は「増税」。それも消費税引き上げ、法人税引き下げが一つのトレンドとして見て取れる。従来はタブーとされてきた増税論議が一気に噴き出したのは、有権者の側で財政危機に対する懸念が高まったためだろう。 自民党・みんなの党・社民党は「流動化三銃士」 要するに、政治というのは有権者の鏡であり、マニフェストを見れば自分たちの姿がぼんやりと見えてくるのだ。良い悪いは別にしても、下手なニュースを読むより社会の流れがよくわかるので、無党派層を意識している政党のものは読んでみることをおススメする。 それと、もう一つ重要な変化があった。自民党が 「解雇規制の緩和」 と明記したことだ。このことは、少なくとも自民党という前与党がマニフェストに取り入れるほ... -
【働く 暮らしを守る】(2)足りぬ労働基準監督官
2009.10.26 23 44 「働く環境がこんなに厳しかったことはない」 大阪労働局の主任地方労働基準監察監督官、山本博(55)は今年3月まで、大阪府羽曳野市などを管轄する労働基準監督署の署長を務めた。長い経験がある山本をしても、現状の雇用環境の悪化ぶりは際立っているという。 働く権利を守る労働基準監督官は、働く側が「頼れる存在」だ。不当な解雇や長時間労働などに対し、事業所に是正を勧告するのが役割だが、一般にその仕事は見えにくい。 山本によると、監督官が事業所に出向き行政指導するのは1カ月の半分程度。事前予告はしないため、担当者不在で空振りに終わることも少なくない。ひとつの事業所で一日がかりになることもざらだ。 昨年12月以降は民間の信用調査会社などの情報を積極的に活用し、大規模なリストラをしようとする事業所を早期につかみ指導。担当者に... -
救命救急センター:救急医SOS 実態合わぬ「宿直」扱い--泊まり勤務毎日新聞調査
◇5割、違法の恐れ 心肺停止など命にかかわる重症患者にとって「最後のとりで」である全国の救命救急センターで、睡眠が十分取れないまま患者に対応する救急医の泊まり勤務を「宿直」として扱う施設が5割を超すことが、毎日新聞の全国調査で分かった。労働基準法が認める「宿直」は、ほとんど労働する必要のない勤務とされ、これらの施設の勤務実態は違法である可能性が高い。 調査は全国の救命救急センター218施設を対象に4~5月に実施し、116施設から回答を得た(回答率53・2%)。 労基法は労働時間を原則週40時間と定め、時間外労働も労使間で協定を結んだ場合、1カ月45時間まで認められる。 一方、宿直については「巡回や電話番など軽度な勤務」「十分な睡眠が取れる」などを条件に労働時間とは別枠で、労働基準監督署長の許可で例外的に認められてきた。 調査の結果、救急... -
「卒論書く暇ない」 就活早期化で学生らデモ
2010.11.23 21 34 企業による採用活動の早期化や、新卒一括採用の慣行に不満を持つ現役の大学生たちが23日、東京・新宿の繁華街をデモ行進。「卒論書くヒマないぞ」「就活期間長すぎ」などと書いた段ボールの切れ端を手に、約50人が「大学は就職予備校じゃないぞ」と声を張り上げた。 デモは法政大4年の学生がインターネットなどで呼び掛けた。明治学院大3年の男子(22)は「ゼミの勉強が面白くなってきたところなのに…」。約20社に落ちた神奈川大4年の男子(21)は「既卒になると就職が不利になるのはおかしい」と訴えた。 ソース:MSN産経ニュース http //sankei.jp.msn.com/economy/business/101123/biz1011232138011-n1.htm 【コメント欄】 ... -
オランダ雇用革命:/中 社会への信頼厚く
◇給料の半分が税、保険料 高齢者、主婦も就労 アムステルダムから車で約1時間、国会議事堂や官公庁が集まるハーグはオランダの政治の中心である。歴史的な建造物が建ち並ぶ政治の街でも、平日の昼間から小さな子を自転車の前かごに乗せて走っている男性を何人も見た。17世紀の画家フェルメールの「真珠の耳飾りの少女」が壁に大きく描かれたマウリッツハウス王立美術館近くのカフェは午後5時前からビールを飲む客で埋まっていった。 雇用の柔軟性と保障を両立させるフレキシキュリティー政策によって、オランダではパートタイム勤務が増えた。警察官や教師のパートタイマーを紹介した動画をユーチューブで見たことがある。「確かにいるが、警察官はそんなに多くはない。それよりも学校の先生や行政職員の方がパートタイムは多い。引き継ぎができる職種はパートタイム勤務になじむのだ」と社会問題・雇用省の職員は笑う。 ... -
【風(3)超氷河期の就活】ミスマッチ?甘えるな。 企業側のホンネ続々
2010.12.8 14 08 「超氷河期」とはいえ、職を求める側に厳しい見方も少なくない中、《(東京)都内で建物設備の管理、改修などを行っている零細企業》を経営する40歳の男性からも、厳しいご意見をいただいた。 男性の企業では、《一貫して経営上の問題となっているのは人手不足。職安や就職情報誌などに募集をかけていますが、ほとんど応募はありません》という。 職安からは《「夜勤あり」「休日出勤あり」では応募は見込めませんよ》といわれ、その通り、2カ月で問い合わせはわずか2件。応募した人からも《「土日は必ず休みに…」などといわれ、電話口でお断りした》そうだ。 この男性は《「ミスマッチ」とぼかした表現を耳にしますが、何より今、国内に不足しているのは「働かざる者、食うべからず」の基本的な意識だと思います》と辛辣(しんらつ)だ。 リラクゼーション業界で... -
サービス残業で1221社に労基署指導 前年度比大幅減
2010年10月25日3時21分 賃金不払い残業(サービス残業)をさせているとして、2009年度に労働基準監督署の指導を受け、合計100万円以上の残業代を支払った企業は、前年度比332社減の1221社だったことが厚生労働省の調査で分かった。残業代の総額は同80億1053万円減の116億298万円。企業数は過去2番目に少なく、支払額は過去最少だった。 残業代支払いの対象となった労働者数も前年度より6万8841人減り、過去最少の11万1889人。同省労働基準局監督課は「景気低迷で残業自体が大幅に減ったのが最大の理由だが、サービス残業を減らそうという意識が労使に広がっている影響もある」と分析している。 業種別では、製造業が329社で最も多く、指導を受けて支払った残業代は計23億2094万円。次いで商業が287社で計22億1270万円。金融・広告業は69社だったが... -
氷河期の弁護士…司法修習生4割が就職先未定
今年末に司法修習を終える修習生の約4割の就職先が決まっていないことが、日本弁護士連合会の先月の調査でわかった。 弁護士人口が急増して競争が激化し、法律事務所に新人を雇い入れる余裕がないためで、このままでは多数の新人弁護士が、不安定な独立開業に踏み切らざるを得ない状況だ。弁護士の活動分野を広げる努力も今まで以上に必要になっている。 「もう70以上の事務所から採用を断られた」。弁護士希望の男性(34)は、昨年の司法試験に合格し、司法修習が終わる今年末以降の開業を目指すが、就職のめどが全く立たない。 男性が思い描いていたのは、首都圏の法律事務所に入り、固定給をもらいながら、事務所が引き受けた案件を先輩弁護士とともに担当する「イソ弁(居候の弁護士)」。事務所で数年間経験を積み、取引先を開拓したうえで独立すれば収入の心配もないはずだった。 男性は、「事務所の... -
《にっぽんの争点:雇用》派遣規制 日雇いだけか
2009年8月22日9時54分 「働ける喜びを、誰しもが実感できる社会を取り戻します」(自民党) 「安心して働き続けられるようにします」(民主党) 派遣労働者や期間従業員など非正社員として働く人が3割を超え、「働く貧困層(ワーキングプア)」や「派遣切り」などの問題が噴出するなか、各党とも安定した働き方を取り戻すとの主張に違いはない。不安定な働き方の象徴である労働者派遣制度も、規制の強化で足並みをそろえた。ただ、規制の範囲は大きく違う。 自民党は「行き過ぎた市場原理主義とは決別する」(麻生首相)と表明したが、派遣の規制についての言及は、雇用期間が30日以内の日雇い派遣の原則禁止にとどまる。連立与党を組む公明党が、派遣会社が得る手数料を規制し、派遣先の賠償責任を強化することなどを掲げているのと比べても、経済界への配慮がうかがえる。 経済... -
【マニフェストの現場】「ただ仕事がほしい」 派遣労働規制に期待と不安
2009.11.3 18 00 雇用を取り巻く環境が悪化の一途をたどっている。政府は10月23日に平成22年3月末までに10万人の雇用創出効果を見込む緊急雇用対策をとりまとめたが、直後の同31日に発表された9月の失業率は5・3%と高止まりしたままで、専門家からも対策の効果を疑問視する声が上がっている。民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた、製造業派遣の原則禁止などの規制強化は、逆に雇用の減少を招くとの声が多い。不安に揺れる雇用の現場をたずねた。 ■ 突然の解雇通知 「生産の縮小は止まったはず。仕事に戻してほしい」 栃木県栃木市に住む松本浩利さん(47)は、10月のある日、かつて働いていたいすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)の応接室で、同社の総務担当者らにこう訴えた。 回答は「今のところ予定はありません」。 松本さんが、会社から解雇を... -
新卒やハケンだけを犠牲にすればいいのか? 今こそ正社員の「解雇解禁」を
企業収益が改善するなか、失業率が上昇を続けており、雇用環境は悪化の一途を辿っています。 秋の通常国会では、再び労働者派遣法の改正案についての審議が予定されていますが、「派遣原則禁止」のアナウンス効果で、正規雇用に切り替える企業もある一方、すでに多くの「雇い止め」が行なわれています。失職者は40万人にものぼる可能性があります。 今年春の卒業者のうち、就職も進学もしていない進路未定者は、10万6000人に達します。10万人突破は、5年ぶりのことです。 正社員はサービス残業を強いられ、中小企業では不当解雇が横行しています。同じ仕事をしても、正社員と非正規社員では、給料はもちろん、雇用保障に大きな格差があります。 こうしたさまざまな矛盾や不平等は、どこから生まれるのでしょうか。その解決策を考えたとき、私たちは、解雇規制の緩和、つまり「解雇解禁」を提案します。... -
「文系・大卒・30歳以上」がクビに――ベストセラーの著者に聞く2010年労働事情
リーマンショック後、中高年のリストラや派遣切りなどが注目を集めたが、30代の正社員は“安泰”といえるのだろうか。『「文系・大卒・30歳以上」がクビになる――大失業時代を生き抜く発想法』の著者・深田和範氏に聞いたところ、「30代もリストラの対象になる」という。その理由は……? [吉田典史,Business Media 誠] 新たな年が始まった。会社員にとって、厳しい年になるのではないだろうか。特に30代の人は、“ぶ厚く高い壁”にぶつかるかもしれない。 2009年の暮れ、人事コンサルタントの深田和範氏にお会いし、今後のリストラについて話をうかがった。ベストセラーにもなった『「文系・大卒・30歳以上」がクビになる――大失業時代を生き抜く発想法』 (新潮新書) の著者である。この本をひと言で言えば「今後は30代の正社員もリストラの対象になりうる」といった内容だ。 時事... -
【風(5)超氷河期の就活】キャリア教育、就職予備校…マニュアル氾濫
2010.12.14 14 06 就活生に対して厳しい見方をしているのは、採用側だけではないようだ。就活を終えたという23歳の大学4年生の方が、ほかの学生の印象についてメールを寄せてくれた。 《説明会を予約したのに無断欠席したり、エントリーシートは使い回し。(面接などでも)「ワークライフバランス」や「会社の育成制度」ばかりを唱える。マニュアルや就職予備校の小手先のテクニックで勝負していると疑問に感じたことがありました》 もう1人。内定を得たという大学院2年の方(24)も《マニュアル的な人が多い。グループディスカッションや面接の練習に明け暮れる人。自分で足りないと思った部分だけ指導を受ければいいのに、何から何まで指導を受ける》としている。 就活で、いわゆるリクルートスーツを購入し、無難なスタイルの靴を選んだ筆者(36)もマニュアルから入ったといえ、やや... -
「日本の生産性」は、なぜこれほどまでに低いのか
2010/12/29 10 05 先日発表された「労働生産性の国際比較2010」(日本生産性本部)によると、日本の労働生産性はさらに低下し、OECD加盟33か国中22位となってしまった。 「俺は一生懸命頑張っているのに!」と憤懣やるかたない人も多いだろう。というか、僕自身、日本のサラリーマンほど真面目に働く労働者を知らない。では、なぜ日本人は一生懸命働くにもかかわらず生産性が低いのか。 バラマキで企業が抱え込む「社内失業者」 理由は簡単。頑張っている人がいる一方で、そうじゃない人がいるためだ。“ノンワーキングリッチ”とか“ただ乗り社員”とか“窓際正社員”とか、いろいろな名で呼ばれるが、ここでは「社内失業者」と呼ぶことにする。 彼らは、職場にまぎれていることもあれば、事業部全体が巨大な社内失業者の塊であることもある。完全に貢献度ゼロの人もいるが、それ... -
【風(6)超氷河期の就活】「やればできる子」草食系…大学全入の悪循環か
2010.12.15 14 11 学生の意欲の低さを問う意見ばかりが目立つ今回の「風」だが、さらに探求を深めて、なぜそうなってしまったのか?も考えたい。手がかりになりそうなご意見をいただいた。 個人事業主として、ある短大の就職支援に携わっているという38歳の男性は、《学生自身が「自分は能力が低い人間である」と自己認識していると痛感しています》という。 《カウンセリングの中で「私は学力が低いので…」「能力が低いので…」「社会の役に立てない人間なので…」という言葉をほとんどの学生から聞きます》 前半のこの部分で、早くも読む手が止まった。今の世の中を生きる若者は、みんなこんなに悲観的なのかと、正直驚き、悲しくなった。私の子供はまだ小さいが、社会人になろうかという子供を社会に送り出す親の身になってみれば、「社会の役に立てない」なんて、こんなに悲しい言葉はない... -
村田製作所、海外生産比率3割に上げ 円高・派遣規制強化に備え
村田製作所は16日、海外生産比率を2013年3月期までに現在の15%から30%に高める方針を明らかにした。低価格の電子部品は海外の工場で増産し、コストを抑える。円高で価格競争力が低下していることに加え、将来、労働者派遣の規制が強化されるリスクにも備える。同様の海外シフトの動きが産業界で広がる可能性がある。 村田恒夫社長が16日に東京都内で開いた会社説明会で明らかにした。現在は海外売上高が約80%に上るのに対し、生産拠点の大半を国内に構えている。村田社長は「為替の影響や労務面を考えると、国内生産比率の高さはリスクになる」と判断、付加価値の低い製品は中国など海外の工場で生産する割合を増やす。(07 00) ソース:NIKKEI NET http //www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091017AT1D1608P16102009.html ... -
オランダ雇用革命:/上 育児楽しむ「正社員パート」
サッカーが強いだけではない。今、先進国はどこも失業率の高さが悩みのタネだが、オランダは数少ない例外だ。男の育児は当たり前。子どもの幸福度は世界一。どうしてそんなことが可能なのか? かつては経済が停滞し、社会保障費の負担が重くのしかかり、失業率も高かった。どん底から回復したのは「フレキシキュリティー」という政策を導入したことがきっかけだ。オランダの雇用と福祉の現場を訪ねた。【野沢和弘】 ◇フルタイムと同待遇 失業率減り経済活性化 オレンジ色がやけに目につき、街全体が沸き立っているのはW杯でオランダチームが決勝進出を決めた週だったからだ。総合情報通信企業「KPN」の社内にもオレンジの旗が飾られていた。欧州を中心に固定電話や携帯電話、インターネット、テレビなどのサービスを提供し、収益は年約19億ユーロ、従業員1万4300人の大企業である。 ナタリー・マッカーさん(... -
若者はなぜ損をするのか?~『世代間格差ってなんだ 』
日本の政治にはどうやら"若者"という視点は存在しないようだ。 民主党政権は、国家公務員2割削減のために新規採用枠を4割近く削減した。目玉の子ども手当の財源も結局は赤字国債。つまり、次世代の赤字負担を増やしただけ。いまや政治のあらゆるプロセスが、次世代の若者たちの問題を先送りにしていないだろうか。若者はいまこそ、声をあげて立ち上がるべきである。 国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」(2006年中位推計)によると、2006年にピークを迎えた日本の人口は2010年に1億2717万人、2020年には1億2273万人と予測されている。10年間でおよそ450万人も減るわけだ。それ以降も年平均1%以上の割合で人口が減少していくと予想されており、2050年にはついに1億人を割って約9000万人、2100年には約4771万人になる。これから100年間で日本... -
クローズアップ2009:年末年始の失業対策 派遣村、繰り返すな
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> ◇「ワンストップ・サービス」あす試行 政府の緊急雇用対策本部に設置された「貧困・困窮者支援チーム」(事務局長・湯浅誠内閣府参与)は、年末年始の失業者対策として30日、全国のハローワーク77カ所を拠点に「ワンストップ・サービス」を試行し、相談を受け付ける。「派遣村を繰り返さない」が合言葉だ。失業率は過去最悪レベルで推移、10月の完全失業者数は344万人に上る。「反貧困ネットワーク」事務局長で、昨年の「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅氏は「セーフティーネットが機能するよう、国と自治体の協力が重要だ」と訴える。失業者が安心して年を越せる対策は実現するのか。【東海林智】 政府は10月、緊急支援措置と雇用創造を2本柱に緊急雇用対策本部を設置した。就職活動を支援するジョブサポーターを配置し、高校、大学など新規学卒者の就職支援を... -
時代を読む:嶌信彦の眼 「ロフト」の正社員化改革
◇一挙に1700人、コスト増ながら客数も増大 日常雑貨などをユニークな売り方で販売している「ロフト」が2008年3月から実現した2700人の非正規社員に対し希望者全員を正規雇用(ロフト社員)にするという試みは世間をあっと驚かせた。その後、2008年秋の“リーマン・ショック”(金融恐慌)で、世界の景気が一挙に不況入りし、日本の大手企業、トヨタ自動車やキヤノンなどが次々と派遣社員や契約社員を退職させ始めると、他社も後を追うように競って“派遣切り”を行ってゆき、日本の一大社会問題になった。それだけにロフトの派遣社員をすべて正社員化するという逆の試みが世間から注目されたのだ。 ロフトの場合、それまで働いていた社員の構成は正社員400人(13%)に対しアルバイト30人、パートタイム2400人、契約社員300人の2730人が非正規社員(87%)だった。パートタイムは6カ月ごと、契約... -
引きこもり 『職場なじめず』23%
2010年7月24日 朝刊 内閣府は二十三日、仕事や学校に行かず家族以外と交流しない「引きこもり」に関する実態調査の結果を発表した。仕事や就職がきっかけとなるケースが多く、三十代で引きこもりを始めた人も23・7%に上っており、内閣府は「引きこもりは不登校と結び付けられがちだが、職場での人間関係も大きな要因だ」と指摘している。 調査は二月に、全国の十五~三十九歳の男女五千人を対象に調査員が訪問する方法で実施し、三千二百八十七人から回答を得た。回答内容から「引きこもり」と認定したのは1・79%で、全国では六九・六万人に上ると推計。「自分も閉じこもりたいと思うことがある」と答えるなど、引きこもりに一定の理解を示す「親和群」も3・99%、全国で一五五万人とした。 引きこもりのきっかけ(複数回答)では、「職場になじめなかった」と「病気」がそれぞれ23・7%で最も多く、「... -
アメリカが世界にばら撒く “職場いじめ”の恐るべきメカニズム
{職場いじめ問題研究所 ゲリー・ナミエ共同所長に聞く 苛烈な競争環境で成功するためには、相手を蹴落としてでも自分の言い分を通す米国の企業社会。その職場いじめのメカニズムは、世界にばら撒かれていると専門家は警鐘を鳴らす。} 職場いじめ(Workplace bullying)は、実はハラスメント(セクハラやパワハラ等)の4倍も多発している深刻な問題だ。 2007年に7740人を対象に行われた全米調査によると、職場いじめを現在体験している人は13%、以前体験したことがある人は24%、そして12%は自分では体験していないが、目撃したことがあると答えている。 いじめが多いのは、ハラスメントには法律による罰則があるのに、いじめにはないためだ。われわれは今、職場でのいじめを規制するための法制化を目指して活動しているところだ。 いじめの対象になった社員は健康... -
たった半年 退職強要 新入社員 立つ
2009年9月14日(月)「しんぶん赤旗 1万人が働くコンピューター関連人材派遣グループ 4人で労組加入・団体交渉 4月に入社したばかりの社員を9月末で退職に追い込む「新卒切り」に対して、新入社員が立ち上がりました。約1万人が働くコンピューター関連の人材派遣グループ(本社・東京都千代田区)では、8月末に退職勧奨を受けた新入社員の男女4人が一人でも入れる労働組合に加入し、団体交渉を始めました。(染矢ゆう子) 労働組合によると、同グループは「うちは無借金経営」「文系でも体育学部でもちゃんと教育するから大丈夫」と学生を安心させて、4月に約1300人という大量採用を行いました。ところが、直後から9月末までに、社員数を1600人削減するため「退職勧奨」を始めました。 グループ傘下のA社では、8月27、28の両日、27人の新入社員のうち、19人が会社に呼び出さ... - @wiki全体から「国家3種の競争率23倍に 中途採用は80倍超える」で調べる