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Blue Legal. Essentially legal.
青 合法。 本質的に合法。
Light blue Decriminalized.
水色 解禁状態。（いわゆる非犯罪化国。量など条件つきで使用・所持が認可されている）
Orange Illegal but often unenforced.
オレンジ 違法ですが、ほぼ黙認状態。（宗教上、必要不可欠だったり、警察による取り締まりの優先順位が最下位だったりで、事実上は黙認状態な国）
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Pink Probably illegal.
ピンク おそらく違法。（もしくは大麻を取り締まる法律、規制する法律自体がそもそも存在しない無法状態の国）
Black Varies by region.
黒 地域によって差があります。
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Red Confirmed illegal.
赤 明確に違法。
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Gray No information.
灰色 情報なし。
■「大麻取締法には何の根拠もない」という証拠！！
「ダメ。ゼッタイ。」こと財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター（通称ダメセン）専務理事（もちろん天下り官僚）の、
大麻についての質問に対する「超」無責任＆「超」横柄＆「超」非常識な受け答えの一部始終をお聞きください。
↓これだけは何がなんでも聞いてください！！↓
電凸（電話直撃取材）でのやり取り全容
↑これだけは絶対に聞いてください！！これが日本の現状です。↑
大麻に興味がない人も、肯定派の人も、否定派の人も、国に税金を払っている一人の国民として、
このふざけた会話の全貌を聞いてください。
想像を絶する悪態と発言の数々、誰が聞いても怒りを覚えるはずです。
電話の後ろで笑い声まで聞こえてくる始末。なんなんだ、こいつらは。税金で生活してる分際で許せない。
厚生労働省などへ情報開示請求をしてみれば分かるが、大麻が直接的な原因と認められた大麻精神病患者は今まで0人。
同じく死亡者0人。同じく何かしらの疾患、病気になった人0人。傷害事件、事故も今まで0人。
情報開示請求したら、1例もないので開示できませんと言われます。どうぞ確認してみてください。
驚くことに、大麻が有害であるという科学的根拠が示されてる資料が厚労省には何ひとつとして存在しない。
何の根拠もない法律、それが大麻取締法です。
■週刊朝日（2009年1月2・9号）
「警察庁の発表によれば、０８年の同法違反容疑の検挙者数は１０月末までで２１５２人で、過去最悪ペースです。
しかし前年から倍増したというわけでもないし、覚せい剤絡みの摘発件数と比べても５分の１でしかない。
なのに大麻ばかりがことさら報道されるのは、何かしらの意図を感じざるを得ません。
大麻が合法的に流通すると彼らの商売があがったりになってしまうのです。
だからこそ、大麻の効能が無視され、その危険性ばかりが喧伝されるのでしょう。」
…記事全文（文字サイズ拡大可能）
http://image.blog.livedoor.jp/smar2006/imgs/b/1/b16099e8.jpg
「ニューヨークタイムズで、『日本においては、大麻の報道が全く異常である』
という記事が出たんですよ、大っきな記事が。」
「アメリカの情報のみに基づいて、できた法律の元に、
一般の方の税金を使って、大麻を吸っている人を刑務所に入れる
って言うことは、果たしていいことなのか？っていう質問は、
ホントに真剣な質問だし、ホントにもっともっと、議論されるべきだと思います。」
「もちろん違法ですけれども、こうやってハッキリ言って、
あのテレビでこう議論するのも、ドキドキしちゃうわけですよね。
だからそれを、この状況事態がおかしいです。普通にインテリジェントな大人社会として、
ものごとを考えて話し合えなければいけないのに
実際の話し合いは無しにただただ『ギャ―！』ってみたいな感じの
報道に実際なってるんじゃないかと思います。」
オバマ氏が次期大統領になった時にWebページを立ち上げたんです。
Change.govっていうね ガバメント系のWebサイトなんですけれども、
いろんな人からアイディアを募集したわけです。
「どんなchangeがいいですか？」と。
それに対して投票して色々ポイントが上がったり下がったりするわけですけれども
その中でなんと第一位を獲得したのが、この大麻の解禁の問題なんです。
だから、これは小さい問題ではなくて、非常に大きな問題です。
2009/4/20
こんなくだらない議論が日本では今日もされておりますが、
今年も4月20日に全米トップクラスの一流大学のキャンパスでエリート大学生1万人が堂々と大麻喫煙！
ちなみにyoutubeはコロラド大学。
2008世界の大学ランキングをみると神戸、早稲田大学より上でしたが関係ないですね。
景色が白いｗ
今年も逮捕者、事件、事故、トラブルはゼロでしたよ、と。
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厚生労働省に対する行政文書開示請求（情報公開請求）への回答文書が、４月３日付で届きました（厚生労働省発薬食第0403006号）。
開示を求めた文書のうち、『諸外国における大麻の医薬品としての取り扱いについて、大麻取締法を所管する厚生労働省として
収集している資料・文献・法令などの文書。 』については、次のように不開示となっています。
なお、「諸外国における大麻の医薬品としての取り扱いについて、大麻取締法を所管する厚生労働省として収集している
資料・文献・法令などの文書」については作成・取得しておらず、これを保有していないため、不開示とした。
海外では、大麻の成分について、次々と新しい研究結果が報告されていますが、日本では、国民の命に関わる行政を司る厚労省が、
大麻の医療的な利用についての情報を収集すらしておらず、国内での研究すら禁止しています。それでいて、
厚労省や天下り財団法人は、税金を使って大麻の有害性を周知教育しているのです。官僚支配政治の一端が、
象徴的に、ここにも見られるということでしょう。
出版社/著者からの内容紹介
●大麻は痲薬ではない。法律が犯罪を生みだす----。
『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』『偽善エコロジー』の著者が、科学的知識と歴史的事実をもとに、常識のウソを暴く!
●大麻取締法違反で逮捕された芸能人や文化人、スポーツ選手、大学生などを、テレビや新聞を中心としたマスメディアが
袋だたきにする----同じような構図が、日々繰り返される。
しかし多くの日本人には、大麻がどういうものか、大麻取締法がどういう経緯で成立したか、そもそも痲薬とは何かという知識が
決定的に欠けている。にもかかわらず、なぜ大麻というだけで思考停止状態に陥り、批判の大合唱になるのだろうか?
日本人が日本人であるために、そして自らの頭で、科学的に考える習慣をつけるために、さまざまな側面から大麻問題を考える。
【オビより】
Q1 精神作用のある成文(THC)の含まれない大麻を育てても逮捕されますか?
A1 逮捕されます。
Q2 THCの作用はどういうものでしょうか?
A2 依存性、禁断性、耐性、切望感、いずれもタバコやアルコール以下です。
Q3 「入り口論」というのを聞いたことがありますが......?
A3 科学的には否定されています。
最終更新：2009年07月23日 14:43
