我々は実に貴重な映像の入手に成功をした。下記の映像はフジＴＶの（故）逸見アナウンサーが当時の岸信介総理にインタビューをした際の貴重な映像で、この中で安部総理の義理の祖父の岸伸介氏が中国の満州事変は侵略戦争であったことを認めていたのだ。
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２分で分かる無間地獄法案
2015/9/17【参・安保法案】特別委員会での暴挙とも言うべき強行採決の瞬間。 委員会のメンバーではない自民党議員が乱入して、鴻池委員長を取り囲む。
遂に無間地獄とも言うべき戦争法案が参院特別委員会で暴力的な強行採決をされ参院本会議で自民党、公明党、次世代の党、新党改革、日本を元気にする会の過半数で可決成立されるという最悪事態となった。当初から１００時間を目処に審議をすることを意図的に計画をしていたことで、シルバーウィークの連休前までに参院特別委員会での強行採決も初めから視野に入れていたことは明らかだ。用意周到な筋書き通りのシナリオに野党は騙されたということになる。我々も国会周辺でのデモに深夜までに及ぶ雨が降りしきる中で連日の参加を行ってきたが、結局は徒労に終わってしまうという結末となったことが断腸の極みだ。これで諦めたら、今まで共にデモに参加をしてきた多くの市民や野党の方々を初めとして、著名な坂本龍一氏や俳優の石田純一氏までがデモに参加をしていただいて、ハリウッドスターの渡辺謙氏も安保法案反対のコメントを寄せていただきました。安部政権の国民の意思を裏切った暴挙に対しての訴えをしてきたことが全て焼け石に水だったということになってしまいましたが、その熱意を決して無にすることなく、今後も全国規模での安部政権打倒に向け反旗を翻していかなければならない。
このデモし参加をされた芸能人の石田純一が、その後に芸能人としてこのような場所に参加をしたことが望ましくないといして、芸能事務所やスポンサーからもクレームが殺到をしたことで、今後の彼の仕事への影響も懸念」され始めているという情報が我々のところにも飛び込んできた。
芸能人だから周りの模範となるべき立場に人達がこういったデモに参加をして煽ることのどこが間違っているというのだろうか。一市民としてデモに参加をしたことが何故上からの圧力をかけられなければならなかったのかも納得がいかないところだ。ちなみに私も石田純一氏とも同級生だ。安部総理と石田純一も同級生ということになるが、まぁどちらかと言うならば、この中では安部総理が一番老けてみえることは間違いない。
9/15に中央公聴会も行われ、野党が推薦する学生団体ＣＥＡＬＤｓ（シールズ）の中心メンバー奥田愛基（あき）君（明治学院大４年）や４人の計６人が公述人として出席をしたが、まさかこのような強行採決で幕が下りてしまうとは誰もが予想だにしていなかったはずだ。何のための公聴会だったのか筆舌に尽くしがたい。中央公聴会での議事録すら理事長委員会へ報告されていなかったことも、民主党(現・立憲民主党)の福山哲郎幹事長代理が参院本会議場で明らかにしている。もはやこの国の民主主義は絵に描いた餅となり、議会制民主主義での多数決も民主主義の根底を揺るがす格好の武器と化した。もはや多数決など民主主義の皮の被った非人道的なことを選択できる都合のいい合理性以外の何ものでもないことが如実に証明された瞬間でもあった。
このＣＥＡＬｓのメンバーも来年の参議員選挙までには解散をあすることも分かっており、安保法案が成立をしたことで、彼らにしてみれば最早これ以上争ったところで意味もなければ勝ち目もないことに気がついて、自分達の今後の就職活動にも少なからず影響がでたきてしまうことも恐れてのことであることは誰もが同じ共感をもつのではないだろうか。
しかしながら、ここまでいい大人たちを踊らしてきて、法案が成立をしてしまった途端に、これまでの深い結束力はどこに消えてしまったのだろうかという壁にぶち当たってしまうことにもなるのだ。彼らは解散をしてそれで済むかもしれないが、まだその火種が燻り続けている大人たちの感情や憤りなるものはどこへぶっつけていけばよいのかということになる。
安保法案は成立をしても、いまでも国会周辺や全国津々浦々での反対デモを連日繰り広げらている。しかし、もう既に国会での年内でのスケジュールは消化されてしまったため、今後は臨時国会を召集することは難しい。
ただ言えることは、もし今後の自衛隊が派遣をされた戦闘地域でたった一人の犠牲者をだしたときには、この法案の見直しを余儀なくされることは政府自民党としては肝に銘じておくべきだ。もし万が一殉職者などをだした場合には自民党自体を解体をして政界から引退する決意を持って欲しいものだ。
第97代 総理大臣(現・９８代総理大臣)として最後の引き際だけは男らしく未練を引きずらずに潔く政界から身を引くのが妥当である。安部総理は実の祖父の教えに背いてまで義理の祖父の岸信介氏を選択肢として選んだことが、貴方が自ら招いて墓穴を掘ったことにもなるのだ。
もっとはっきりと言うならば安部さんあなたはもうこの国の総理としての器ではなくなったということだ。後味を悪くして退陣をするよりは、まだ今のうちに人知れず消え去っていく方があなたには相応しい去り際かもしれない。
安部政権は日本を社会主義国家へと転換を図ろうとしており、やがては中国やロシアのような国への誹謗中傷もさせないような言論の自由や報道の自由までも認めない憲法解釈の変更まで視野に入れており、国家第一主義への舵を切り始めている。安部政権の狙いは憲法解釈を変えることで憲法を無力化し、独裁国家の構築を推し進め、国民を思うように操り家畜化していくことが安部晋三の狙いでもある。
安部、中谷、岸田、菅並びに自民党、公明党、次世代の党、新党改革、日本を元気にする会等は万死に値するということを肝に銘じて置くべきだ。
ここからはこれまでの安保法案の反対質疑についておさらいをしておきますが、既に成立をしてしまったことで、今更という感じは否めない。しかし政府与党が如何に曖昧でその場凌ぎの答弁をしていたかを改めて知っていただくためにも覧になっていただこう。
我々としては民主党(現・立憲民主党)、共産党、社民党、無所属の水野賢一氏を主に支持しているため、これらの党による反対質疑をメインにYouTubeで動画をＵＰしました。与党に胡麻をすって賛成をしている輩（やから）の質疑の動画はＵＰしていません。
安保関連法案に関しての安倍総理と日本共産党の志位和夫委員長の党首討（5/20）に行われた動画。
安保関連法案の衆院特別安全法案特別委員会に於いて、与党の大多数で強行採決が行われたことで、2015/7/28日～安部総理も出席をして上での参院安保関連安全法案特別委員会の決戦の火蓋が切って落とされた。全ての質疑をアップロードするとかなりの動画数になるので、特に厳選をした動画のみをご覧いただこう。
OFFICE GUARDIANとしては、この参院の特別委員会の模様をつぶさにチェックを行ってきた。番組を勝手に録画をして公開をすることは違法行為だが、安倍政権も憲法違反を堂々と行おうとしているわけで、それに比べたら実に些細なことだ。むしろ市民メディアとしては国民に報道する義務であると考えている。この無間地獄法案とも言うべきものが成立をしたことで、日本のマスコミには政府からの圧力もあって、全く報道を粛清されており、秘密特定保護法によって政府は都合の悪いことは隠蔽をしてしまって、国民だけではなく国会議員でさえ知る権利を剥奪されてしまった。
安部総理は答弁の中でも、世界中では自国だけで他国からの武力行使を防げる国は存在していないという断片的な見方をしているようだが、たとえば、スゥエーデンのような軍隊を持っていない中立国があることも事実であり、そのスゥエーデンの国民は万が一戦争が起これば国民が武器をもって戦うとまで名言をしている。これは安部総理が言っている世界中で自国だけで守れる国などないということとは凡そ次元が違う。そもそも憲法違反の陸海空の戦力となる自衛隊が存在していることは、諸外国から見れば戦争を永久に放棄をした日本が自衛のためとは言え、戦力として保有しているのは大きな矛盾であると言わざるを得ない。
このスゥエーデンが過去に集団的自衛権の行使で同盟国と武力行使をしたことなど全くと言っていいほど存在していない。軍隊そのものを持っていないわけであるからして、集団的自衛権等という法律もない。言うなれば日本もスゥエーデンのような中立国となって日米安保条約からも脱退をして、自衛隊も無くしてしまう平和プレゼンスを世界へ向けて構築をしていくべきではないだろうか。
安部総理は日本を取り巻く安全保障が近年では厳しい状況となってきていることで自国だけでは日本国民の生命及び自由、幸福の追求の権利が根底から脅かされる存立危機に陥るのを未然に防ぐことが今後は益々と厳しい状況下に置かれてくるとしているが、これも安部総理が勝手に仮定をしたことであって戦後７０年間の中で、日本が他国から戦争を仕掛けられてきたこともなく、日本と密接な同盟国が攻撃を受けたことでも日本の存立危機となったことなどただの一度もなかった。
それを今になって、米国からの要請に従って日米同盟の強化をすることによって自衛隊を地球の裏側まで派兵をして、米軍の思うが侭に戦闘地域への自衛隊の出兵を余儀なくされることについても若い自衛隊員たちの間でも正直に怖いと言っている隊員たちも決して少なくはないが、自衛隊に入隊をした時からいつかこういう時がくることは覚悟していたと正に戦時中の日本軍兵士を彷彿とさせる並々ならぬ決意でもある。言い方を変えれば太平洋戦争当時のようにお国のためなら地球の裏側であろうがどこであろうが死ぬ覚悟はできているとも受け取れる。
それでは、ここからはこれまでの参院特別委員会での質疑をご覧になっていだだこう。
2015/7/28民主党 新緑風会 福山哲郎副委員長からの安保法制に関する反対質疑の模様ですが、民主党参議院の福山哲郎氏の安保法制の衆議院特別委員会に於いての強行採決に関して安部総理に対して鋭い質問を浴びせたことで、安部総理がタジタジとなってしまう場面がありましたので、特にその部分について感心を持ってご覧いただきたい。
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2015/7/28 安部総理VS福山哲郎（民主党新緑風会副委員長の福山哲郎参議員[現・立憲民主党議員]が横畠裕介法制局長官は万死に値すると激怒）
2015/7/28民主党新緑風会副委員長福山哲郎参議員(現・立憲民主党議員)の安保法制に対する反対質疑
2015/7/28民主党新緑風会副委員長福山哲郎(現・立憲民主党議員)VS横畠法制局長長官
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OFFICEGUARDIANとしても最も共感をもった7/29の参院特別委員会の共産党の小池晃副委員長の質疑をご覧になっていただこう。
8/11参院特別委員会での日本共産党の小池晃議員の質疑
8/11に日本共産党の小池晃議員からの質疑に対しての中谷(元)防衛大臣の答弁
7/28参院特別委員会での民主党新緑風会大塚議員(現・民進党)の質疑
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上記の民主党の大塚議員からの質疑で、実に注目すべきことが明らかとなっている。我が国と密接な関係のある同盟国が他国から攻撃を受けた際に、その攻撃をした国が我が国に対して武力攻撃を加える意志がない場合でも、新３要件を満たしていれば我が国が武力行使を行うことを排除していないという恐るべき答弁を中谷防衛大臣が行っている。我が国に対して危害を加える意志がない国に対して戦争を仕掛けるということを認めたようなもので、これまでの質疑の議事録としてもこの答弁が残されており、この議事録を躍起になって曖昧な答弁で誤魔化そうとしている中谷防衛大臣の慌てぶりが滑稽としか言いようがない。
また中谷(元)防衛大臣はこんなことも言っている。我が国が直接武力行使を行うことはないが、あくまで新３要件を満たす場合に於いてのみ集団的自衛権の行使をすると答弁をしている。この新３要件という都合のいい解釈は事あるたびに便利に使われており、憲法の番人でもある最高裁の許可もなく勝手に憲法９条下にある現行の３要件の解釈を変更して安部総理も事あるたびに引用して、いわゆる砂川判決で最高裁が集団的自衛権を容認していることを引き合いにだしているが、何度も言うようにこの砂川判決は昭和３４年にだされたもので、当時の安部総理はたった５歳だったはずであり、そんな子供が砂川判決を理解しているはずもなく、やがて大人になって総理大臣として、５６年も前の古い砂川判決を盾にして正当化しようとしていること事態が一国の総理大臣としての器ではない。
現在の最高裁の判事は全国でも選りすぐりの７人が存在しており、その現役の最高裁の判事でさえ、この安保法案は違憲であることを明確にしている。そして、今は一線から退いた元最高裁判事も違憲だと指摘をしていることに対して、安部総理は元最高裁の判事が違憲だとしても今はただの一般人でそのことに答弁することは差し控えたいとしたが、現役の最高裁の判事が違憲だとしていることへの答弁は一切触れようともせず、あくまで化石判決を盾にして曖昧な答弁を繰り返す厚顔無恥さを露呈していたことは言うまでもない。
8/11参院特別委員会での民主党新緑風会大塚議員、小西議員の質疑(現・民進党参議院)
民主党の小西洋之参議員(現・民進党参議院)からの質疑の中で、イランが地雷を埋設したことで他国に被害が及んだ場合で、我が国と密接な関係のある同盟国に被害が及んだ際には、それが我が国の存立と国民の生命と自由と幸福の権利の追求が根底から覆されるとして、イラン国民の平和的生存権を脅かしてまでも武力行使を行うことを中谷防衛大臣が明確に答弁をした。我が国の憲法９条に於いては、我が国が侵略を受けたときに、最小限度での自衛権行使を容認すると謳われており、これはつまり個別的自衛権を意味しているものであって、集団的自衛権の行使を容認にしているわけではないにも関わらず、勝手に解釈を捏造して中谷防衛大臣が新３要件をまたしても持ち出してこじつけているに過ぎない。小西議員もこのことを強く非難しているのは当然のことで、他国の国民の平和的生存権を奪ってまで武力攻撃を行えば、やがて我が国の国民の生存権まで脅かされることになるのは必至だ。
中谷(元)防衛大臣は国連憲章第５１条でも集団的自衛権が認められているとしているが、これはあくまで我が国が他国から直接に武力攻撃をうけ、我が国の国民の生命や自由、幸福追求の権利が脅かされた場合の急迫の事態に限られたことであり、新３要件などをこれに照らし合わせるという論理は国連憲章では容認されていないのだ。即ちこの論理自体が既に破綻をしていることは明白だ。
2015/7/29無所属（日本を元気にする会代表松田公太参院特別委員会での質疑
①松田公太参院議員の質疑について簡単に抜粋をして解説をしておくと、先ず冒頭で「総理の基本的な姿勢、考え方、ここについてお伺いをしていきたいと思います。」という下りから始まり、「今回の法案で国民の理解がなかなか進まない最大の原因のひとつがですね、総理がこの国を果たしてどのようにしていきたいと思っているのかというビジョンの部分、30年後の日本はちょうど戦後100年になるわけですけど、その時の日本はこういう国にしたい、こういう国であるべきだというふうに思っている、その部分をですね、やはり明確に国民に伝えていただくことが、何故この法案が必要なんだという目的に対して、目標ですか、この法案のそこが見えてくるひとつの切っ掛けにもなんるんじゃないかなというふうに思うわけです。」
「是非ですね、その部分を今日は総理に明確に簡潔にお答えいだだければと思います。国民に分かりやすい言葉で伝わらなければ、これはビジョンとして言えないと思いますので是非、総理にお願いしたいと思います。」
編集後記：上記の松田公太参院議員の質疑の文言の中で彼が自分の過去の肩書や経歴をあたかもひけらかすかのように、話し出した。海外で働いていたことや、海外で社長をしていたことなどをペラペラと喋りだしたことで、安倍総理や岸田外務大臣(現・自民党幹事長)、中谷(元)防衛大臣が質疑とは凡そ関係のない能書きを言い出したことに呆れ顔をしていた場面も垣間見られた。OFFICEGUARDIANとしても、この文言は質疑とは大凡関係のないことだと思いその部分は省略をしたが、今後はもっと人前でのスピーチを勉強し直して望んで欲しいものだ。
また彼の言っている文言で「ですね」とか「いうふうに」とか接続詞が多すぎることで、聞いている側としては主語と述語が支離滅裂なところが目立って若さ故の未熟さを感じた人も多くいたのではないかと思える。しかし、ひとつだけ好感がもてた質疑があったのは、安部政権が十羽ひとからげで１０本もの法案を一つにして改正を可決成立させたことに対して、松田議員が安部総理に「この１０本の法案を安部総理は、今ここで全て言うことができますか？」という質問に対して、安部総理は全く答えることすらできなかった。それも言い訳がましく、「今ここで１０本の法案を口頭で申し上げることは、その文言を見なければ分かりません」と実に無責任とも言うべき答弁している。一国の総理たる者が１０本の法案を十羽ひとからげにして強行採決して置きながら、その概略すらも答えられないという醜態をさらしたようなものだ。
松田議員は、さらにこのような質問を安部総理にしている。「この１０本の法案を一つ一つにバラバラにして精査をした上で議論を重ねて与野党で協議をして決めていった方が国民への理解がより一層得られたのではないでしょうか？」ということに対して、安部総理の答弁は、これらを一つ一つバラバラにして決めていくとかなりの時間がかかって、余計に分かりづらいものになってしまうので、１０本一つにまとめて成立をさせたものです。」と答弁をした。１０本ひと括りにする方が国民にとっては逆に理解ができなくなってしまうとは思わなかったのだろうか。一つ一つを個別に審議すると時間」がかかるなどと言っているが、時間がかかっても大切な法案を個別にして審議を行い決めていくことが民主主義の根本であり、十羽ひとからげにして、野党議員にさえ理解されないまま強行採決をしたことになる。野党議員だけではなく与党議員の中にも理解できていない者も少なくはない。安部総理がやろうとしていることは、国民の目には曖昧で利己的な裸の王様として映っている。まさに日本版の独裁者ヒットラーそのものとも言える。
②安倍総理の答弁：「70年前、我々は二度と戦争を起こしてはならない、この不戦の誓いとともにですね、70年間平和国家としてひたすら歩みを進めてきました。同時にですね、地域の平和と繁栄のためにも貢献をしてきたところでございます。今後ともですね、日本はその後、大きな経済力を得ることができました。国際的な信頼も得ることができた。その上に立ってですね、その信頼を基礎として世界がより良い世界となるために日本は更に貢献をしていく国でなければならないということでございます。」
編集後記：安倍総理までが松田議員の下手な質疑につられて「ですね」を連発している。所詮は総理も官僚が用意した原稿なしでは完璧な質疑応答ができないことがあからさまとなった。それだけではなく「ございます」などといった丁寧語まで使っていることも不必要な表現であって、「ございます」ではなく「です」や「なのです」で十分だ。正に官僚が用意した原稿なしでは素人同然のスピーチしかできないのだということを自ら暴露したようなものだ。総理は我が国が戦後70年の間に我々は二度と戦争を起こしてはならない。この不戦と共に70年間平和国家としてひたすら進めてきたとあった。
例えば過去のイラク戦争（2003年3月開戦）では当時の小泉政権下で人道復興支援活動の実施に関する（イラク特措法）なるものをごり押しをして作って、今と同じように強行採決を行って自衛隊をイラクへ派遣をして、開戦直後から自衛隊の派遣を推し進め、航空自衛隊は2004年1月から2008年12月までの4年間にもわたり、2006年3月～同年7月までに愛知県の小松基地からイラク南部クエートのアリ・アルサレム基地へも派遣をされていた。平成2007年11月7日までに延べ人数で約5600人の陸上自衛隊員と約330人の海上自衛隊員及び約2870人の航空隊員の派遣をしてきた。そしてインド洋上でも延べ約10900人の海上自衛隊員の派遣を行い、延べ約19700人がイラクへ派遣をされた。
そんな中で2006年7月4日にイラク南部クエートのアリ・アルサレム基地の米軍主催のマラソン大会で航空隊員だった池田隊員が事故に遭遇をしてしまうというアクシデントが起こった。池田隊員は、アメリカ民間軍事会社ＫＢＲの大型バスに後方から衝突をされた。ドスンという鈍い音がして、その後に意識を失い、米軍の衛生隊に救急搬送され、意識を回復し自分が事故に遭ったことに気づいたと言っている。しかし、彼にとってアメリカの軍事会社のバスに跳ねられたことよりも、もっと不幸だったのは、事故後の自衛隊による裏切り行為が続いたことだったとも語っている。
彼はその時に眼球の奥や首、肩に鋭い痛みを感じて、体を動かすことさえできなかったにもかかわらず、米軍の衛生班は異常なしと診断を下したというのだ。自衛隊も米軍が異常なしと言ったことでそれに反する診断がだせるわけがないという凋落ぶりだったと言っている。その後もクウェートの病院にも連れていってもらったが言葉に違いもあって自分の症状をうまく伝えることができず、治療はできなかったとしている。結局、米軍と民間軍事会社からも謝罪や補償は何も得られず、治療のために帰国を何度も上司に頼んだが２ヶ月弱もの間、ろくな治療も受けられないまま日本への帰国は認められることがなかったというのだ。
当時の事故に関しては、日本のマスコミでも一切報道されておらず、この事故や彼の帰国が公表されなかったのは、そのことが公表されることで自衛隊のイラク派遣への影響を防衛省と政府が懸念をして、今まで隠蔽をしてきたことは明らかだ。当時の航空自衛隊の活動範囲はイラク南部サマワ周辺までだったが、中部のバグダット周辺まで活動範囲を拡大した直前にこの事故に遭遇をした。このバグダット周辺への空輸拡大には国連など人道復興支援関係者や物資の運搬という当時の日本政府からの説明と反して、米軍など多国籍軍の兵士や物資なんどの運搬が主だったということで、アメリカ側からの強い要請に基づいて、国連が決めたことに反して米国主導で勝手に活動目的を捻じ曲げられたことに対して日本政府も何の疑問すらもたずにアメリカの思うが侭に操られていたことは当時の小泉政権下での最大の汚点を残したことは否めない。
池田氏が帰国後も、事故の後遺症をめぐり、自衛隊内で執拗な嫌がらせを受け。肉体的にも働くことができなくなったことで、2011年10月に自衛隊を退職し、そのことが原因で幸せだった家庭までが崩壊して離婚を余儀なくされてしまったのだ。現在でも深刻な後遺症に苛まれていて、左腕は肩から上に上がらず、右手も力を入れると震えて、自分の名前さえまともに書けないという。顎の蝶番となる軟骨円板も失ったために、口を僅かに開けることしかできず、普通の食事ができないため、僅かに開いた口の隙間から流動食を流し込むといった日常を送っている。また、眼球の奥や首、肩、腰の慢性的な痛みにも悩まされ、大量の睡眠薬を服用しないと睡眠をとることすらできない実に辛い環境に置かれており、今では自宅で引き篭もりの日々を余儀なくされている。
イラクで事故に遭った時に米軍が適切な治療を施していれば、このような事態になっていなかったかもしれない。自衛隊や防衛省ぐるみで適切な治療もさせずに、日本へ帰国させ治療も受けさせなかったことは、戦時中の軍隊そのものだ。池田氏は自殺をすることも何度となく考えたと語っており、彼を辛うじてその窮地から思い留まらせたのが２０１２年９月に国を相手取って起こした裁判だった。彼の胸中に去来するものは、おそらく自分と同じような境遇に置かれている自衛官がきっといるという痛恨の極みがあったことは確かで、池田氏の裁判は今でも名古屋地裁で係争中だ。
イラク派遣が撤収される際に小泉元総理が記者会見で、交通事故はあったけども一人の怪我人もだすことなく無事に帰ってきたなどといった戯けたことを言っていた。怪我人がでていたにもかかわらず、それを交通事故で片付けようとしたことへの憤りを痛感せざるを得ない。こんな奴が５年間もの間、総理大臣を務めていたいたこと自体が日本の恥だ。因みに、このイラク派遣で在職中に死亡した自衛隊員が３５名もいたことも参院特別委員会の質疑で野党からも話しがでたが、中谷防衛大臣の答弁では、そのこととの因果関係については明らかではないとしてイラク派遣でのこういった事例が今後の安保法案の足枷になりかねないことを懸念して曖昧な答弁をせざるを得なくなったことは否めない。
しかし、池田氏の事故に関しては参院特別委員会でも全く触れられておらず、帰国後に自殺を含めた死亡者が３５名もいたということだけを取り上げて、未だに池田氏の事故は蚊帳の外だ。イラク派遣後に自殺も含めて３５名もの自衛隊員が死亡したことに重きを置いていたこともあっただろうが、その影で米軍と自衛隊がグルになって一人の自衛官を悲惨な目に遭わせたことは事実であり、そのことに対して何の償いもしようとしない防衛省の隠蔽体質を決して看過できない。そして、３５名もの自衛官がイラクから帰国後に死亡をしていたという因果関係についても明らかにしていくべきだ。少なくとも自殺をした自衛官もいたことも分かっており、イラク派遣が如何に彼ら自衛官にとって苦痛であったかということへの証だ。
仮にこの安保法案が成立をすると、自衛官が怪我どころでは済まなくなる事態にも直面をしていくわけで、自衛隊員の自殺者が急増していくことも懸念される。そういった危機管理も全くできていない上に国民への理解が進んでいないことも相俟って、ゴリ押しをすれば多くの国民を欺くことになるのは必至だ。今はデモだけで収まっているが、これが何れはテロにつながっていかないとも限らないのだ。国民の怒りがテロへといざなっていくことの方がもっと怖ろしい結果を招く最悪のシナリオとなる可能性は否定できない。
安部総理は専守防衛に則った法案だと言っているが、専守防衛とは我が国が他国から攻撃をされた際に我が国を防衛するためだけに発動される個人的自衛権の武力行使に限られており、我が国と密接な関係がある同盟国が攻撃を受けたときに他国を守るために武力行使を行うこととは真逆なことであり、大きく矛盾しているとしか言いようがない。また、我が国の密接な関係がある国とはの定義について、中谷防衛大臣の答弁では、我が国と同じ危機感を持っている国と言っているが、そんな曖昧な答弁ではほぼ殆どの国が該当してしまうわけで、こんな曖昧な答弁に終始している防衛大臣としての厚顔無恥を曝け出したようなものだ。
憲法９条の解釈を変えずとも、現行のテロ特措法及び自衛隊法第９８条の２項の国連平和維持活動（PKO)だけで十分に世界貢献ができるはずであり、新たに新３要件を作ってまで自衛隊を危険な環境に置く必要性などどこにもない。
※新３要件の定義：現行の憲法９条下での自衛権発動３要件（１）我が国に対する急迫不正の侵害があること（２）この場合、これを排除するために他の適当な手段がないこと（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。このうちの（１）に該当する我が国に対するという条文に我が国と密接な関係がある国を追加することで集団的自衛権発動の行使ができるように解釈を変えようとしている。
参院特別委員会の答弁で安部総理はこんなことも言っていた。「我が国と密接な関係がある同盟国が他国から攻撃を受けたときに、それが我が国の存立危機を脅かすことで、国民の幸福と自由の追求への権利が根底が覆されることになる」なぜ我が国との同盟国が攻撃をされることで、我が国の存立危機につながるのか全く理解に苦しむような答弁だ。こういった答弁の背景にはイスラム過激派やイスラム国に対する対テロ戦争への武力行使の目論みがあることは明らかで、イスラム国によって拉致殺害をされた日本人２名への報復も視野に入れていることも考えられる。
そして、いままたシリアのアレッポという町の周辺で日本のフリージャーナリストの安田純平氏が行方不明になるといった事件が起こっている。このことはニューヨークタイムズ誌が報道をしたもので、日本のメディアでは特定秘密保護法によって政府からマスコミに報道閑静が引かれていることで、日本のマスコミでは一切報道すらできない状況にある。下らない安保法案などよりも安田純平氏の捜索を最優先して行うべきだ。一応、政府としては周辺国への確認を水面下では行っているということのようだが、後藤健二さんや湯川遥菜さんを救出できずに見殺しにしてしまったことで、国民からバッシングを受け、政府にとって都合がいい特定秘密保護法を盾にとって国民に知られまいとして及び腰となっていることは間違いない。
或いは、安保法案を先に成立をさせてから安田純平氏を救出するために集団的自衛権の行使で対テロ戦争を仕掛けるつもりをしているのかもしれない。しかし、もし仮にそんなことをすればイスラム過激派からは好都合なことになってしまうだろう。Ａ級先般国で戦争を永久に放棄をした日本が再び戦争に参加をするようになることで、返って日本を攻撃の対象としやすい状況を日本が自ら与えてしまうことにもなるのだ。
それだけではなく中国や韓国、ロシアからも非難をされることになるのは必至だ。そうでなくても領土問題や従軍慰安婦問題などで日本との溝が深まりつつある中で、益々拍車をかけてしまうようなものだ。まして、中国の抗日戦勝利70周年のパレードの際に日本や欧米各国が欠席をしたことも相俟って日本の戦争法案が成立をしてしまうと中国や韓国やロシアとの関係がこれまで以上に悪化の途を辿ることになる。
因みに中国の周国家主席は日本と戦争をする気など全くないとまで名言をしており、それに対して対照的な戦争法案を急ごうとしている安部政権の裏切り行為だと捉われてしまいかねない。まさに一触即発の危機に陥る可能性がないとは言えない。中国新華社でも日本の戦争法案だとして非難をしていることも事実として安部政権も真摯に受け止めなくてはならない。
日本の国会議事堂周辺での安保法案に対する反対の国民の大規模なデモも海外メディアでは取り上げられており、日本でこれだけの大きなデモが起こることに海外メディアが注目をしていることは明らかで、安部政権が崖っぷちに立たされていることも海外メディアでは深い関心を寄せている。
安部政権が何故ここまで集団的自衛権に拘りを持っているのかは、先の砂川事件に於いての最高裁の判決で日本の自衛権を容認する判決を下したことに端を発しており、そのことで集団的自衛権を最高裁が容認していると捻じ曲げた勝手な解釈をしている。砂川事件とは、1970年代に日本に返還をされた東京都立川市の米軍立川基地、（旧砂川町）の基地拡張に反対する「砂川闘争」の最中に起こった。1957年7月に反対派が基地内に立ち入ったことで、日米安保条約に基づいて刑事特別法違反（施設または区域を侵す罪）で学生ら７人が裁判にかけられた。
被告人の学生らは根拠法の安保条約やそれに基づく米軍の駐留が憲法に違反をしているから無罪だと主張をして、東京地裁は憲法９条に米軍駐留は違反しているとして全員無罪の判決を下した。これが当時の伊達判決と言われている。しかし、その後に検察官がこの判決を不服として最高裁へ上告をした際に、１９５９年１２月に最高裁が下した判決が砂川判決と称されているものだ。
最高裁の判決では、憲法は自衛のための措置を他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではなく、外国軍隊は9条の戦力には該当しないとした。ならば自衛とは何かという視点について９条では我が国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定しておらず我が国が自国の平和と安全を維持し存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であるとした。安部総理はこのことを盾にとって、最高裁が我が国が自国の平和と安全を維持し存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは国家固有の権能の行使であるという条文を勝手に安保法案に都合のいいような解釈に変えており、必要な自衛のための措置に関して、集団的自衛権の行使を行うことが国家固有の権能であると主張をしているが、最高裁の判決では集団的自衛権の行使が我が国の国家固有の権能の行使であるとは認めているわけではない。
また、自衛のための措置を他国に安全保障を求めることを憲法は何ら禁じていないとあるが、これも我が国が武力攻撃を受けた際に他国に安全保障を求めることを憲法は禁じていないと言っているだけに過ぎず、日本が武力行使を目的として他国の防衛のために集団的自衛権を発動することを容認しているわけけではない。従って、安部総理は勝手に捻じ曲げてこじつけていることは明らかだ。
安倍政権は世界地域での平和と繁栄に貢献をしてきたことによって国際的な信頼を得ることができたと同時に大きな経済力をできたと明言しており、そして、その上に立って、その勝ち得た信頼を起爆剤として、世界がより良い世界となるために日本は更に世界へ向けて貢献をしていかなければと言ってるがA級戦犯国であることの代償をそんなことで拭い切れるとでも思っているのだろうか。子々孫々に於いてまで謝り続けるようなことはしたくないとも言っているが、日本が過去に犯してきたことへの反省を子々孫々に伝えていくことこそが、A級戦犯国としての努めであることの認識に欠けているとしか言いようがない。
また自民党議員の中には70年前のことを何故いま自分たちが謝らなければならないのかといった風潮があることも事実で、戦争犯罪国家としての肩書は永遠に消えることなく付き纏っていくのだということを決して忘れてはならない。安倍総理自身も侵略と思われるところもあったと、自ら参議院の予算委員会の於いて認めているにも関わらず70年談話の文言には全く盛り込まれていない。河野談話の従軍慰安婦が実在していたことや村山談話の植民地化の侵略も踏襲せず、今後どうやって世界貢献を成し遂げていくつもりなのだろうか。作家でもあり僧侶でもある瀬戸内寂聴さんが京都の寂庵の法話に於いて仰っておられるように、悪名高い総理として後世にその名を語り継がれることは言うまでもない。
④松田公太議員の質疑：「この法案は国民の信頼を失ってしまう法案になるのではないかというふうに思うわけですね。で私はですね、私のビジョンで恐縮ですけども、この日本はアジアでですね、リーダーシップをしっかりと取っていくそういう国を目指して欲しいと思っているわけですけれども、ただそれはですね、総理の考えている方向性とちょっと違うのかもしれません。」
「総理もアジアのリーダーシップと仰っていますので、そのことがベースにあるのではないかと思うんですけども、私はアジアという地域はですね、これから経済成長の高い地域ですし、その中でリーダーシップを取っていくそれはですね、人道的支援や国際協力、そしてまた外交活動、また個別的自衛権、これを更に拡充していく。」
「集団的自衛権、これに関してはですね、間違っても地球の裏側まで行くところ、そういうところまでは考えない。そういう方式ですね。私は日本のプレゼンスを高めていくべきだと思うんですね。ベースになるのがやっぱり平和ブランドの力だと思ってるわけです。その平和ブランドの力、これを更に構築していって経済的にも文化的にもですね、各国の国民達と共にですね、新たな価値を創造していく、一緒に世界を切り開いていく、そのような中身になるというのが私はこの日本のビジョンであると思っているわけです。」
「日本が戦後70年間コツコツと築いてきたそれが私は日本の宝なのだと考えているわけですね。これを私は崩さずに日本は民間の力、経済の力、文化の力でアジアのリーダーとなっていく、こうあるべきだと思うんですが総理は如何でしょうか？」
編集後記：ここでも松田議員は「ですね」をまたしても連発していることで、聞いている側としては、非常に聞き取り辛い。海外を転線してきたことで日本語の文法までが怪しくなってしまったのだろうか。おまけにここでも自分が抱いているビジョンなるものを引き合いにだして、日本はアジアのリーダーシップを取っていく国を目指して欲しいなどと綺麗ごとを言っており、それが安倍総理の考えている方向性とはちょっと違うと、実に回りくどい表現をしているが、総理に対してはもっと国民から分かり易い言い方で伝えた方がいいと言っていながら自分が分かり辛い言い方をしているとは思わないのだろうか。もっと直球勝負で安倍総理がやろうとしていることは国民を欺こうとしていると表現した方がよっぽど聞いている側としては好感が持てる。
安倍総理も日本がアジアのリーダーシップと言っているということに対して、そのことがベースにあるのではないかと思うとも言っているが、ここで下線にもあるようにそのことがベースにあるというそのこととは何を示唆しているのかさえ分かりにくいが、おそらくは日本がアジアのリーダーシップを取っていくことをそのことと言いたかったのだろう。しかし、ここでの文法の使い方にも誤りがある。
日本がアジアのリーダーシップを取っていく上でPKO(PeaceKeepingoperations(平和維持活動を含む人道的支援))や国際協力、外交活動、個別的自衛権、これを更に拡充していくとあるが、日本はこれまでの戦闘地域に於いて金だけ出して汗はかかないというやり方を通してきたことによって、日本と密接な関係にある周辺諸国からは非難をされてきた経緯があったことも事実で、そのことに対して安倍政権は集団的自衛権の行使にの容認について舵を切ろうとし始めていることを責めるべきだあって、従来通りの人道支援や外交活動、個別的自衛権の拡充等を更に広げていくべきで集団的自衛権を地球の裏側までいくところまでは考えないのが松田議員のビジョンで日本の平和ブランドの力をベースにして日本のプレゼンスを高めていく上で、日本の民間の力と経済の力と文化の力でアジアのリーダーシップを取っていくべきだとも言っているが、そんな平和ブランドの力が今の日本のどこにあるというのだろうか。
日本が戦後70年間、戦争に巻き込まれずにこれたのは、憲法９条があったからこそであり、松田議員が言っている平和ブランドで守られてきたわけではない。世界情勢が混沌としてきている中で日本が平和を保ってこれたのも憲法９状があったお陰だ。決して日本の民間の力や経済力や文化の力で平和のプレゼンスによって平和が保たれてきたのではない。松田議員はそのことを大きく穿き違えている。またある意味では日本の平和ブランドを世界的に広めてリーダーシップを取るなどということも不可能で、松田議員の勝手な妄想に過ぎない。
安倍総理を批判しているのかヨイショしているのかどっちつかずの質疑は時間を無駄に費やしたようなものだ。中立的な中途半端な思想ならこのような場にでてくるべきではない。集団的自衛権に対して是か否かを問う場に於いての松田議員のようなどっちつかずの中立的なことを主張することは全く意味をなさない。平和ブランドがどうたらこうたらと御託を並べている暇があるなら、そんなことは他でやってくれと言いたくなる。
⑤安倍総理の答弁：「日本は70年ひたすら平和国家としての道を歩んでまいりましたと同時にですね、世界の平和の構築のためにも努力をしたわけであります。」
「かつて、このPKO(※PeaceKeepingOperations〈国連平和維持活動〉)に於いて自衛隊をカンボジアに派遣するかどうか大変な岐路に立ったわけでございます。大変な反対もあったわけございますが、しかし、あの時、我々が決断したことによって、先般、日本に来日をされたフンセン首相（カンボジア王国首相）がこう言っておりましたが、正にあの時、日本も賛成をしてくれたPKOの力で今カンボジアがPKOを出す側に回してくれた。世界の平和の構築に回る側になってと。」
「南スーダンに於いては彼らも医療活動行っているわけでございますが、そこで今般この我々の審議をしている法律が通過をすればですね、日本のPKO部隊とより強固なものとなるでのではないかと期待をしていると、そういう話もあったわけでございます。私は今まで54ヵ国の訪問をいたしました。先般もメコンの共同会議もございました。その殆どの国からですね、日本が進めている国際協調主義のもとの積極的平和主義、そして今回の法改正に於いて理解をいただき、また支持もいただいているとこのように確信をしているところでございます。また、いま松田議員が指摘をされたような日本のブランドというようなものも事実でありますから、まあ言わば日本のソフトパワーということを大切にしていきたいと、このように考えております。」
編集後記：ここでも安倍総理は「ですね」や「ございます」が多すぎて、聞き取りにくい。自分よりも目下の議員に対しても敬語など多用するのは不自然さを感じる。日本は70年間ひたすら平和の道を歩んできたと言っているが、Ａ級戦犯国としては当然の報いであり、それをあたかも誇らしく思っていることすら70年前に立ち返っての反省が全く無いと言っても過言ではない。まして世界平和のためにも貢献をしてきたなどと戯けたことを言っている。これはPKO活動のことを示唆しているのだろうが、たかがそんなことぐらいで世界平和のために貢献をしてきたと驕りの気持ちを持っていることは稚拙としか言いようがない。
カンボジアのフンセン首相が来日をして、日本の自衛隊をカンボジアへ派遣をしてくれたことに対して、その時の日本政府の決断をお陰で今ではカンボジアがPKO活動側に回ることができたと感謝をしていたとあるが、これは通常のPKO活動で安保法制の是か否かを問う議場に於いて、何ら関係の無いことを安保法制とつなげて解釈にしようとしているに過ぎない。アフガン戦争に於いては対テロ特措法に基づいてテロ戦争の戦闘地域へ自衛隊を派遣をして、インド洋上で給油を行ったりしたわけだが、これは間接的に戦争に加担をしたことと何ら変わりがない。それも全てアメリカのシナリオ通りに躍らされていることに危機感さえもっていない。アメリカの狙いは日本の自衛隊を自分たちと共に対テロ戦争で戦ってくれるように利用しようとしていることは紛れもない事実であり、仮に日本が他国から攻撃を受けた時には、日本には自衛隊がいるのだからアメリカは手をださないとまで言い切っているのを安倍政権は果たして、そのことを知っているのだろうか。
日米安保条約など絵に描いた餅と同じで、もし日本で有事が起こった時にはアメリカは助けてはくれない。そのために安倍政権は今回の安保法案の改正に踏み切ることによって、日本と密接な関係にある国を巻き込んで集団的自衛権で武力行使ができるようにすることで、アメリカが守ってくれないことを予め想定をして、そうなった場合にアメリカ以外の国からも日本を守ってもらおうというのが、この安保法案の本来の目的なのだ。そもそも日米安保条約などはアメリカの都合のいいように仕組まれているわけで、日本は有事の際にアメリカが守ってくれるために条約だと勘違いをしている。アメリカにまんまと騙されてしまったのだ。
日米安保条約こそ日本を対テロ戦争へといざなうアメリカの陰謀であり、もし万が一この法案が成立をしてしまうと、日本は間違いなく戦闘地域で武器を持って米軍の後方支援（兵站）として武力行使の手助けをすることになってしまうのだ。
※ここで兵站(へいたん)という意味について解説をしておく。この言葉は参院特別委員会の質疑ででたもので、英語ではLogistics(ロジスティクス)と呼ばれており、日本語に直訳をすると兵站という言葉になる。これはどういった意味かと言うと、戦場に於いて軍需品や弾薬等及び馬など輸送手段の支給を行う後方支援と定義されている。現代では馬ではなく戦車や護衛艦及び戦闘機がその対象となっている。弾薬等の提供等の提供を行う後方支援も含まれている。
参院特別委員会の質疑でも日本共産党副委員長の小池晃議員が後方支援について糺した際に後方支援はロジスティクスと呼ばれているもので、実際には兵站と言われていて、戦場に於いて弾薬やミサイル等の提供を行う行為を示唆しているということで、自衛隊をそういった危険な地域へ派遣することは憲法違反であり、断固廃案だと抗議をしている。そして、この法案が仮に成立をするとミサイル等の輸送も可能になることで、核兵器などの輸送も可能となってしまうのか？と質問をしたところ、中谷防衛大臣がそのことに対して、核兵器の輸送も可能だと言及をしたことが、その後すぐに我が国が非核三原則を国是としており、核ミサイル等の輸送をすることは禁じられていると舌の根も乾かぬうちに否定をしたことで、一時は議場が騒然となって紛糾をしてしまうという場面もあった。
その後に安倍総理が中谷防衛大臣の失言について急遽訂正の答弁をして、「防衛大臣としては、ああ言った表現になる。しかし、核ミサイルを輸送することなど実際にはあり得ないことだ」と中谷防衛相を擁護するような答弁を行ったが、なぜ防衛相としての立場で核ミサイルを輸送できるなどと言えるのか、またそれを擁護した安倍総理の答弁も矛盾だらけだ。両者の答弁に食い違いがあること自体、言い逃れはできない。
安倍総理は積極的平和主義を唱えているが、集団的自衛権行使で武力行使を容認しようとしていることによって積極的平和主義を貫くことなど本末転倒であり、世界的な格差社会と貧困が現在のテロ戦争につながっていることへの認識不足があると同時に、これらの問題を根底から解決を図っていかなければテロ戦争を撲滅することはできない。武力行使によって世界平和を守るなどというのは火に油を注ぐようなもので、安倍政権がやろうとしていることは、本来の積極的平和主義とは凡そ懸け離れた真逆なことだと言わざるを得ない。
安倍総理は戦争を未然に防ぐためにどうしても必要な法案だと言っているが、戦争を未然に防ぐために武力行使を行う戦争法案に他ならない。そもそも、この安保法案を押し通そうとしている背景には、イスラム国によって拉致惨殺をされた後藤健二さんと湯川遥菜さんの二邦人を救出することができなかったことで、テロへの復讐法案として成立をさせることで、今後の対テロ戦争への引き金となっていくことは明らかだ。
積極的平和を提唱している平和学の権威で世界的にも「平和学の父」と言われているヨハン・ガルトゥンク博士が来日をされることが決まり、これまでも世界中で100ヵ国以上の紛争調停をしてきた第一人者でもある。ガルトゥンク博士は安倍政権の安保法制の中で積極的平和主義を提唱していることに対して、博士自身が1958年に考え出した積極的平和（ポジティブピース）の盗用で、本来の意味とは掛け離れていて真逆だと言っている。
積極的平和主義第一人者 数学者ガルトウング博士
下記の動画は無所属の水野健一参院議員が後方支援による武器、弾薬等の提供について中谷防衛大臣に質疑を行った際のものだが、ここで中谷防衛大臣がこともあろうに米軍の核ミサイルや弾道ミサイルの運搬について可能だという答弁を行ったことや、専守防衛の定義に関しても我が国と密接な関係がある国が攻撃を受けた際に、我が国のミサイル防衛の存立危機状態だとして、自衛隊が応戦を行うとしたことで、水野議員がそれは専守防衛ではなく他国防衛のためだとして、この専守防衛について出しなおすように中谷防衛大臣に要求をしたことで議会が紛糾をした。
それだけではなく、集団的自衛権の行使によって、不法な自衛隊の武器使用に関して日本国内での自衛隊法の罰則は懲役１年以下、若しくは３万円以下の罰金という実に軽い罰則規定で、海外での武器使用の罰則については、現行の国外犯罪法等では設けられていないということが明らかとなったことで、水野議員がそのことについても追求をした。中谷防衛大臣はそのことに関しては刑法で国外で不法に自衛隊員が武器使用し武器使用による殺人行為を行った時は刑法で懲役３年以上という罰則が設けられているので、そのこととの均衡を考慮して、自衛隊法としては国外処罰規定での不法な武器使用についての罰則規定を設けていないという答弁だった。
国内で使用された場合も罪が軽すぎるが、国外での使用では罰則がないということは満州事変のような暴動を自衛隊が起こした時に、それすら罰することができないということだと水野議員が詰寄った。自衛隊の国外での武器使用についてもあらたな処罰規定を設けるべきだとして、これについても水野議員は出しなおしを要求した。参院特別委員会の質疑で自衛隊の武器使用の罰則について、国民はまさかこんなに軽い罪にしか問われないことを目の当たりにしたことで、自衛隊員のご家族の方々にも大きな不安を与えたことも否めない。
また安部総理は中谷防衛大臣の答弁に対して否定するような答弁も行っており、核ミサイル等を後方支援として運搬をするようなことは一般的には絶対に無いとしているが、一般的には無いということは例外的にはあるということですか？という質疑に対しても、安部総理は曖昧な答弁に終始し「中谷防衛大臣は防衛大臣としての立場だとああいった言い方になるが、実際にはあり得ないことだ」とした。しかし、なぜ防衛相としてなら、そのような見解になるのかが腑に落ちないところだ。防衛相の立場としてならば核兵器の運搬をできるなどといったことが言えるのだろうか。その後に「核兵器の輸送などはあり得ない」として即座に否定をしたことも、実際には核兵器の輸送を秘密裏に行う可能性は拭いきれない。
水野賢一(無所属)vs安倍総理「総理に激怒喧嘩腰！異例の質疑中断国会」2015/7/29
編集後記：安保法案が成立をしてしまったことで、今後どのような事態が起こるのかを国民としては監視の目を緩めてはならない。安部総理は参議員特別委員会の質疑応答に於いて、この安保法案はホルムズ海峡を機雷で封鎖された際のことを想定したものだと述べて、野党議員から追求をされ、その後にすぐ撤回し、ホルムズ海峡の機雷封鎖を想定したものではないと答弁をするなど、野党からの追及を逃れたいために一時的に否定をしたが、もしイランが機雷でホルムズ海峡の封鎖を行った際には、自衛隊が派兵されて機雷の掃海を行うことは間違いない。
このことに関しても安部総理はホルムズ海峡は世界中にとっても原油の輸送ルートとして重要なところで、日本も８０％の原油を中東から輸送を行っているため、そこを機雷で封鎖をされてしまうことは、我が国にとって存立の危機に当たるとして、機雷の掃海を行うことは武力行使にはならないとして何ら憲法に反してはいないとしているが、機雷の掃海中に攻撃を受ければ自衛の目的で応戦することは避けられなくなることは当然であり、そうなれば戦争に巻き込まれることは明らかだ。
戦後70年の平和が音を立てて崩れ去る瞬間を我々日本国民が目の当たりにする時が迫りつつある。自民党政権を蘇らせてしまったばかりに、このようなことが現実に起こってしまうとは誰もが想像すらしていなかったことは、いまさら言うまでもないが、70年前の悲劇が再現されることは、只々無念であるとしか言いようがない。歴史は繰り返されるというが、正にその通りだ。
安部総理の表情は昔はもっと穏やかだったが、今ではまるで阿修羅の如く険しい表情に変わってきている。悪魔が乗り移ったようにも見えてくるのは私だけだろうか・・・「悪魔が来たりて笛を吹く」とでも表現した方が相応しいのかもしれない。
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最終更新：2018年07月25日 23:05
