原発・復興 継続を重視 野田内閣 経産相に新エネ派・鉢呂氏
野田新政権は東日本大震災、福島第一原発事故に直接担当する閣僚を再任し、復興シフトを敷いた。
一方、焦点の原発政策に関与する経済産業相には原発に慎重で再生エネルギー開発を主張する鉢呂吉雄氏を起用。
脱原発依存の方向性が強まる可能性もある。
鉢呂氏は旧社会党出身で自分の選挙区に泊原発を抱えている。
同原発の再稼働に当たっては「安全性の確保」を訴えてきた。
二〇〇六年の民主党経済産業部門会議では原子力政策について「原子力にはリスクがある」と指摘。
原発行政を進めてきた政官業学界の「原子力ムラ」とは縁のない人物だ。
野田新首相自身は「電力は経済の血」と述べるなど、急速な脱原発依存には慎重な考えを示しているが、
あえて鉢呂氏を起用したことを考えれば、原発見直しで柔軟な対応も期待できる。
一方、再任の細野豪志原発事故担当相は環境相も兼任することになった。
政府は原発の安全規制を一元的に担う「原子力安全庁」を環境省の外局として設置する方針。
細野氏の兼任はその「地ならし」の狙いがある。国民の関心が高い原子力安全分野への気配りもみえる。
平野達男復興対策担当相の再任によって、円滑な復興に向けて継続性を重視した。
消費税や復興財源を確保するための復興増税問題では、野田氏の主張通り、増税に向かうことが予想されるメンバーがそろった。
カギを握る財務相には安住淳、厚生労働相には小宮山洋子の両氏をそれぞれ起用。
両氏とも税と社会保障分野で野田氏と考え方が近い。
野田氏の「財政再建がなければ、経済成長はない」との路線を実現するためのシフトだ。
政治的には野田氏が党代表選で訴えた党内対立の「ノーサイド」を実現するため、
菅政権で排除された小沢一郎元代表に近い人材を三人入閣させるなど党内融和を図る布陣といえる。
小沢元代表の側近を自任する山岡賢次氏を国家公安委員長に起用。再任した平野氏、防衛相になる一川保夫氏も小沢元代表に近い。
菅直人首相は小沢元代表に近い人物の起用を極力避けてきた。
民主党マニフェストの扱いなど政策面で考え方の異なる人材を入れれば、閣内で政策をまとめるのが難しくなると判断したためだ。
野田氏の組閣哲学はこれとはまったく逆で、まず党内融和を実現しなければ、政策を進めることができなくなると判断した。
ただ、税や民主党マニフェスト見直しで考え方の異なるメンバーを閣内に入れたことで、内閣の政策の方向性がうまく共有できるか。
野田新首相は難しいかじ取りを迫られる。
首相、経産相「寿命の原発廃炉」＝戦略相は「代替エネルギー、多角的議論を」
新政権の原発政策について、「寿命が来たら廃炉、新規（建設）は無理」と明言した野田佳彦首相のほかにも、
閣僚から２日の就任記者会見で発言があった。
同政策を担当する鉢呂吉雄経済産業相も「耐用年数が来た原発は廃炉が必要」と指摘した上で、
政府の「エネルギー基本計画」の見直しに向け、９月中にも総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）で議論に着手する方針を表明した。
鉢呂経産相は、原発依存度については
「最終的にゼロでいいのか。極論で論じ合うことでは問題解決につながらない」と語り、
中長期的な見通しを示して国民的な議論を喚起していく方針を示した。
また、古川元久国家戦略担当相は
「原発依存度を減らしていくと同時に、それに代わるエネルギーをどう確保していくか。
短期、中期、長期（に分けて考える必要）がある」と述べ、多角的な議論の必要性を指摘した。
原発をめぐっては、菅内閣が依存度低下に向けたシナリオを作成する方針を閣議決定し、その具体化を新政権へ引き継いでいる。
原発再稼働、厳格基準で評価＝鉢呂経産相・閣僚会見
鉢呂吉雄経済産業相 原子力政策では、将来的に新たな原発の建設は極めて困難だろう。
耐用年数がきた原発も廃炉になろう。定期検査で停止中の原発（の再稼働）は、
より厳格な安全基準で評価し、原子力安全・保安院のみに任せず、地元の理解を得る方向でやっていく。
東日本大震災は農業にも大きな影響を与えた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題は十分話をして国民的合意ができる形が重要。
狭い一国主義に陥ることなく、打開の道がないか全力を挙げて検討する。
野田内閣：発足 経済産業相に鉢呂氏就任 泊原発対応に注目 ／北海道
野田佳彦新内閣で、衆院道４区選出の鉢呂吉雄・元民主党国対委員長（６３）の経済産業相就任が決まった。
元農協出身の農政通で「原発政策には慎重」とも言われるが、党内では国対畑が長い「現実主義者」としても知られる。
道内関係者からは就任に歓迎の声が上がる一方、北海道電力泊原発１、２号機の再稼働問題や、
国内農業への影響が懸念される環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）でどのような対応を見せるか注目している。
鉢呂氏は新十津川町出身。北大農学部卒業後、今金町農協に勤務し、９０年に旧衆院道３区（渡島、檜山管内。現８区）から出馬し初当選。
０３年から泊原発のある現４区（後志管内）に「国替え」した。
今年７月には民主党道４区総支部代表として、泊原発３号機のプルサーマル発電凍結を求める要望書を北電に提出している。
長年鉢呂氏を支援している小樽市の山本文雄・連合後援会会長（８０）は「もともと反原発の人。
住民の不安の声を聞いて慎重にやってくれるのではないか。北電のやらせ問題でもきちんとした対応をしてくれるはず」と話す。
高橋はるみ知事は、鉢呂氏の就任に「大変心強く思っている」とのコメントを発表し、
道幹部らも「原子力政策でしっかりとした方針を示してくれればありがたい」と表向きは歓迎するが、
「要望書などの行動は知っている。実際に担当する立場になった時にどうなるか」（道幹部）と、当面は様子見の構え。
泊村の牧野浩臣村長は「プルサーマルは国が安全だと確認し許可を出している。
それを踏まえて容認するなら容認すると判断していただきたい」と国として一貫した対応を求め、けん制する。
（後略）
鉢呂氏は旧社会党出身で自分の選挙区に泊原発を抱えている。
同原発の再稼働に当たっては「安全性の確保」を訴えてきた。二〇〇六年の
民主党経済産業部門会議では原子力政策について「原子力にはリスクがある」と指摘。
原発行政を進めてきた政官業学界の「原子力ムラ」とは縁のない人物だ。
ただし、電力総連との繋がりがどうとかいう話もある。（これ、よくわかりません）
最終更新：2011年09月09日 20:43
