440億円の国民負担が発生の見通し
稲盛ＣＥＯ、大西社長じゃイヤ！ ＪＡＬ人事いきなり迷走 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_jal2__20100118_56/story/18fujizak20100118012/
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_jal2__20100118_56/story/18fujizak20100118012/
前原→菅→前原 責任盥回し
前原誠司国土交通相１９日「国の責任も大きい」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011900930
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011900930
「日航はダンピング競争慎むべき」 前原国交相
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20100202ATFS0202O02022010.html
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20100202ATFS0202O02022010.html
前原誠司国土交通相は２日の閣議後の記者会見で、会社更生法の手続きを進めている日本航空に対して
「新たな値段の割引商品を発表するなど、公的資金を入れてダンピング（不当廉売）競争に陥ることは厳に
慎まなければならない」との考えを示した。
「新たな値段の割引商品を発表するなど、公的資金を入れてダンピング（不当廉売）競争に陥ることは厳に
慎まなければならない」との考えを示した。
国交相：運航しながら日航を再生へ－関係閣僚で対応調整(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aPjiUCS0F_ps
１月８日（ブルームバーグ）
前原誠司国土交通相は８日の閣議後会見で、企業再生支援機構に支援要請中の日本航空について、
つぶれてなくなるという意味の破たんを回避しなくてはならないとの方針をあらためて強調した。
飛行機を飛ばしながら再生していく対応策を関係閣僚で協議しているとし、法的整理か私的整理かの言及を避けた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aPjiUCS0F_ps
１月８日（ブルームバーグ）
前原誠司国土交通相は８日の閣議後会見で、企業再生支援機構に支援要請中の日本航空について、
つぶれてなくなるという意味の破たんを回避しなくてはならないとの方針をあらためて強調した。
飛行機を飛ばしながら再生していく対応策を関係閣僚で協議しているとし、法的整理か私的整理かの言及を避けた。
前原国交相は、菅直人財務相や平野博文官房長官と同日午前に日航の再建問題を協議したことを明らかにした上で、
「公的整理についての話し合いで、いまどういう状況なのかを説明した」と語った。
日航の法的整理か私的整理かの部分に報道の関心が集まりっていると指摘し、支援機構による再生は
「飛ばしながら、いかに再建するかが問題であり、法的整理や私的整理の話をしているのではない」と強調。
さらに、支援内容は機構が決めるとの認識を示し、その判断は１月中との見通しを示した。
「公的整理についての話し合いで、いまどういう状況なのかを説明した」と語った。
日航の法的整理か私的整理かの部分に報道の関心が集まりっていると指摘し、支援機構による再生は
「飛ばしながら、いかに再建するかが問題であり、法的整理や私的整理の話をしているのではない」と強調。
さらに、支援内容は機構が決めるとの認識を示し、その判断は１月中との見通しを示した。
前原国交相は、日航の運航維持に必要な商取引債権や顧客維持のためのマイレージの保護をすでに機構に要望しており、現在検討しているはずだと指摘。
また、減資をして株主責任を問う案が出ているとの報道もあり、日航の株価が再び60円台に下がっていることについては
「株主責任について明確に機構とは話していない」とし、「言えることは、株価に一喜一憂しないこと」と述べた。
また、日航の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）については、現在機構と協議中とし、潜在力の高い会社であり、適切な人を起用できれば再生は可能だとの考えを示した。
一方、日航の提携先をアメリカン航空かデルタ航空にするかの判断については、１月中には決まることはないのではないかとの見通しを示した。
2010/01/08 13:29 JST
↓
日航、更生法活用で再建 政府方針、12日にも決定へ
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20100108AT3S0800O08012010.html
日本航空の経営再建を巡って政府は８日、法的整理の活用を前提に、企業再生支援機構が支援する方式を採用する方針を固めた。
12日にも政府方針を決定する。運航を維持しつつ、透明な手続きの下で抜本的な経営立て直しを進める狙い。
日航は19日をめどに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、その後に機構が支援決定する。
法的整理を使うかどうかで揺れ続けた日航の再建問題は最終局面を迎えた。
日航再建を巡り、菅直人副総理・財務相と前原誠司国土交通相、平野博文官房長官ら関係閣僚は８日朝、首相官邸で日航問題を協議した。 (16:00)
↓
日航株終値、６７円に急落 政府の法的整理方針が伝えられ
ttp://www.47news.jp/news/2010/01/post_20100108172116.html
また、減資をして株主責任を問う案が出ているとの報道もあり、日航の株価が再び60円台に下がっていることについては
「株主責任について明確に機構とは話していない」とし、「言えることは、株価に一喜一憂しないこと」と述べた。
また、日航の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）については、現在機構と協議中とし、潜在力の高い会社であり、適切な人を起用できれば再生は可能だとの考えを示した。
一方、日航の提携先をアメリカン航空かデルタ航空にするかの判断については、１月中には決まることはないのではないかとの見通しを示した。
2010/01/08 13:29 JST
↓
日航、更生法活用で再建 政府方針、12日にも決定へ
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20100108AT3S0800O08012010.html
日本航空の経営再建を巡って政府は８日、法的整理の活用を前提に、企業再生支援機構が支援する方式を採用する方針を固めた。
12日にも政府方針を決定する。運航を維持しつつ、透明な手続きの下で抜本的な経営立て直しを進める狙い。
日航は19日をめどに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、その後に機構が支援決定する。
法的整理を使うかどうかで揺れ続けた日航の再建問題は最終局面を迎えた。
日航再建を巡り、菅直人副総理・財務相と前原誠司国土交通相、平野博文官房長官ら関係閣僚は８日朝、首相官邸で日航問題を協議した。 (16:00)
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日航株終値、６７円に急落 政府の法的整理方針が伝えられ
ttp://www.47news.jp/news/2010/01/post_20100108172116.html
【経済】日本航空(JAL)、債務超過7000億円超
「日本航空」の再建問題で、支援の是非を検討している「企業再生支援機構」は、
日航は負債が資産を上回る債務超過に陥り、その規模は先月末で実質的には７０００億円を
上回っているという資産査定の結果をまとめました。
日航は負債が資産を上回る債務超過に陥り、その規模は先月末で実質的には７０００億円を
上回っているという資産査定の結果をまとめました。
日本航空の再建問題で、企業再生支援機構は、今月中に支援の是非を決める見通しで、
日航の経営内容を把握するため、すでに資産査定に入っています。その結果、日本航空は、
負債が資産を上回る債務超過に陥り、その額は、先月末の時点で実質的には７０００億円を
超えていることがわかりました。業績がさらに悪化すれば、債務超過の額も膨らみかねない状況です。
機構は、日航の支援に乗り出すには、会社更生法の適用による法的整理で、経営を一からから
見直すことが前提になると主張しており、日航の厳しい状況を考えると、取引銀行側には、
３５００億円の債権放棄、つまり借金の棒引きが必要だと伝えました。これに対して、
民間の主力銀行などは、法的整理では、巨額の現金決済を迫られて航空機の運航に支障が
出かねないうえ、利用者の減少につながるおそれがあり、再建の妨げになりかねないなどと
反発して、民間どうしの話し合いによる、いわゆる「私的整理」で再建を目指すべきだと主張し、
調整が続いています。機構は、法的整理となった場合、６０００億円から７０００億円の
資金を手当てして、日本航空の資金繰りを支える一方、燃料補給などに伴う一般的な商取引に
関係する債権や、利用者のマイレージは保護することなどを打ち出し、銀行側との協議を
進めることにしています。
日航の経営内容を把握するため、すでに資産査定に入っています。その結果、日本航空は、
負債が資産を上回る債務超過に陥り、その額は、先月末の時点で実質的には７０００億円を
超えていることがわかりました。業績がさらに悪化すれば、債務超過の額も膨らみかねない状況です。
機構は、日航の支援に乗り出すには、会社更生法の適用による法的整理で、経営を一からから
見直すことが前提になると主張しており、日航の厳しい状況を考えると、取引銀行側には、
３５００億円の債権放棄、つまり借金の棒引きが必要だと伝えました。これに対して、
民間の主力銀行などは、法的整理では、巨額の現金決済を迫られて航空機の運航に支障が
出かねないうえ、利用者の減少につながるおそれがあり、再建の妨げになりかねないなどと
反発して、民間どうしの話し合いによる、いわゆる「私的整理」で再建を目指すべきだと主張し、
調整が続いています。機構は、法的整理となった場合、６０００億円から７０００億円の
資金を手当てして、日本航空の資金繰りを支える一方、燃料補給などに伴う一般的な商取引に
関係する債権や、利用者のマイレージは保護することなどを打ち出し、銀行側との協議を
進めることにしています。
日航の法的整理案、財務省・政投銀が支持 国交省、強く反発
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100106AT3S0502705012010.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100106AT3S0502705012010.html
日本航空の経営再建を巡り、主力取引銀行の日本政策投資銀行と財務省が、会社更生法申請と
公的支援を併用する「事前調整型」の経営再建案を支持していることが５日、明らかになった。
企業再生支援機構が主張する同案に沿って、透明性を高める必要があると判断した。ただ、
私的整理に期待する日航や国土交通省などは法的整理の併用に強く反発しており、協議は難航しそうだ。
公的支援を併用する「事前調整型」の経営再建案を支持していることが５日、明らかになった。
企業再生支援機構が主張する同案に沿って、透明性を高める必要があると判断した。ただ、
私的整理に期待する日航や国土交通省などは法的整理の併用に強く反発しており、協議は難航しそうだ。
政投銀は米同時テロなど日航経営危機のたびに与信を膨らませた結果、3000億円超という
銀行団でも突出した融資残高を抱えている。仮に今回、追加支援をして再生に失敗すれば、
同行の経営の健全性を大きく揺るがしかねない状況だ。 (06:00)
銀行団でも突出した融資残高を抱えている。仮に今回、追加支援をして再生に失敗すれば、
同行の経営の健全性を大きく揺るがしかねない状況だ。 (06:00)
前原国交相 日航再建の対応「先送り」と自民批判 2010.1.5 12:52
経営再建中の日本航空について、前原誠司国土交通相は５日午前の会見で、今月中に
企業再生支援機構による支援決定がされるとの認識を示した上で、「（支援決定までの間）
政府として安定運航に支障がないようなバックアップをとることがまず必要なことだ。
仮に支援決定がされた以降のことも、関係５閣僚中心に話し合いをしている」と述べ、
政府一体で日航を支える考えを改めて強調した。
企業再生支援機構による支援決定がされるとの認識を示した上で、「（支援決定までの間）
政府として安定運航に支障がないようなバックアップをとることがまず必要なことだ。
仮に支援決定がされた以降のことも、関係５閣僚中心に話し合いをしている」と述べ、
政府一体で日航を支える考えを改めて強調した。
また、前原国交相は日航の現状について「抜本的な改革を先送りし、結論を先延ばしに
した結果、現在のような状況になっている」と指摘し、自民党時代の政府の対応の遅れを
批判した。
した結果、現在のような状況になっている」と指摘し、自民党時代の政府の対応の遅れを
批判した。
日航再建協議 平行線に終わる
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10014786771000.html
1月5日 5時45分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10014786771000.html
1月5日 5時45分
深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題で、企業再生支援機構と民
間の主力銀行などによる協議が４日夜行われ、機構側は、法的整理による経
営の見直しが欠かせないとあらためて主張しました。これに対して銀行側は、
民間どうしの協議を基に検討すべきだと主張して平行線に終わり、調整を急
ぐことになりました。
間の主力銀行などによる協議が４日夜行われ、機構側は、法的整理による経
営の見直しが欠かせないとあらためて主張しました。これに対して銀行側は、
民間どうしの協議を基に検討すべきだと主張して平行線に終わり、調整を急
ぐことになりました。
政投銀融資枠2000億円に＝日航の資金繰り支援で－政府
日本航空の経営問題をめぐり、前原誠司国土交通相、菅直人副総理兼国家戦略担当相ら関係閣僚は3日、官邸で協議し、主力銀行の日本政策投資銀行によるつなぎ融資の枠に1000億円を追加設定し、2000億円に拡大することを決めた。取引先や金融機関の間で高まっている日航への信用不安に対応するのが狙い。(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100103-00000028-jij-pol
日本航空の経営問題をめぐり、前原誠司国土交通相、菅直人副総理兼国家戦略担当相ら関係閣僚は3日、官邸で協議し、主力銀行の日本政策投資銀行によるつなぎ融資の枠に1000億円を追加設定し、2000億円に拡大することを決めた。取引先や金融機関の間で高まっている日航への信用不安に対応するのが狙い。(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100103-00000028-jij-pol
30日の東京株式市場で、経営再建中の日本航空（Japan Airlines、JAL）の株価は一時、
2002年に旧日本エアシステム（Japan Air System）と経営統合して以来最安値となる60円に急落した。
2002年に旧日本エアシステム（Japan Air System）と経営統合して以来最安値となる60円に急落した。
終値は、前日比23.9％安の67円。29日の前日比8.3％安に続く下落となった。
メディアは、日航が支援を要請している企業再生支援機構（Enterprise Turnaround Initiative Corp.）が、
日航の再建について会社更生法などの法的整理の可能性を検討していると報じている。(c)AFP
日航の再建について会社更生法などの法的整理の可能性を検討していると報じている。(c)AFP
JAL、会社更生法による処理が最有力に 法的整理の場合は株価0円か
経営再建を進める日本航空（ＪＡＬ） <9205> について、２９日付朝日新聞は同社から支援依頼を受けている
半官半民ファンド「企業再生支援機構」が、ＪＡＬ支援に法的整理を活用することを
最有力に検討を進めていることが分かったと報じた。会社更生法を使ったうえで
機構が資金を提供して再建を狙う「プリパッケージ（事前調整）型」で、機構は裁判所との事前調整に入ったという。
半官半民ファンド「企業再生支援機構」が、ＪＡＬ支援に法的整理を活用することを
最有力に検討を進めていることが分かったと報じた。会社更生法を使ったうえで
機構が資金を提供して再建を狙う「プリパッケージ（事前調整）型」で、機構は裁判所との事前調整に入ったという。
ＪＡＬのリストラは需要の落ち込みに追いつかず遅れがちとなっている。支援機構は資産査定を行ったうえで
支援の是非を決めるが、「法的整理を余儀なくされる場合、株価は０円となる。
仮に私的整理だったとしても、今後予想される大規模な増資による希薄化で
既存株主の価値が大きく引き下げられる可能性は高い」（大手証券）との声が出ている。
支援の是非を決めるが、「法的整理を余儀なくされる場合、株価は０円となる。
仮に私的整理だったとしても、今後予想される大規模な増資による希薄化で
既存株主の価値が大きく引き下げられる可能性は高い」（大手証券）との声が出ている。
[株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS]
日本航空から支援依頼を受けている半官半民のファンド「企業再生支援機構」が、
日航支援に法的整理を活用することを最有力に検討を進めていることが２８日分かった。
会社更生法を使ったうえで機構が資金を提供して再建を担う「プリパッケージ（事前調整）型」で、
機構は裁判所との事前調整にも入った。ただ、政府内にはなお慎重論もある。
日航支援に法的整理を活用することを最有力に検討を進めていることが２８日分かった。
会社更生法を使ったうえで機構が資金を提供して再建を担う「プリパッケージ（事前調整）型」で、
機構は裁判所との事前調整にも入った。ただ、政府内にはなお慎重論もある。
機構幹部は「私的整理は何度も（政府や日航が）試みた。それができなくて、機構に持ち込まれた。
透明性を確保するのは裁判所を絡ませる法的整理しかない」と話す。
透明性を確保するのは裁判所を絡ませる法的整理しかない」と話す。
日航への融資に対する政府保証の予算計上が先週先送りされ、金融機関が日航に追加融資する
可能性は極めて低くなり、機構の出融資が極端に大きくなりかねない情勢だ。
機構は支援を３年で終了することを目指すとされているうえ、再建に失敗すれば国民負担が発生する。
確実に日航を再建するためには、透明性の高い法的整理の活用が不可欠だと判断している。
可能性は極めて低くなり、機構の出融資が極端に大きくなりかねない情勢だ。
機構は支援を３年で終了することを目指すとされているうえ、再建に失敗すれば国民負担が発生する。
確実に日航を再建するためには、透明性の高い法的整理の活用が不可欠だと判断している。
株価 JAL 87 -9 -9.38% 11:00
政府保証なし「どういう趣旨か分からない」前原国交相
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091222/plc0912221212009-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091222/plc0912221212009-n1.htm
前原誠司国土交通相は２２日の閣議後会見で、藤井裕久財務相が日本航空につなぎ融資に対して政府保証を付けないとの考えを述べたことに
「どういう趣旨か分からないが、日航の支援は５閣僚で確認している。運航に支障を来さないようしっかり支える」と強調した。
「どういう趣旨か分からないが、日航の支援は５閣僚で確認している。運航に支障を来さないようしっかり支える」と強調した。
法的整理をしないとは言っていない(JAL)
JAL再建案を引っくり返し米航空との提携ご破算、欧米金融機関から取引停止に追い込まれる
JALに7000億贈与、パシフィック架空増資で市場かく乱の冨山某タクスフォース任命
