~ 【質問 kérdés】
そもそも会社法って何？
【回答 válasz】
会社法とは，会社の設立，組織，運営および管理について定めた法律．
会社法制定以前は，会社の設立，組織，運営，管理などについて定めた法律．従来は商法第2編，商法特例法，有限会社法など，会社に関して規定した法を総称して「会社法」と呼んでおり，そらら様々な法律に散在している条文を，個別にピックアップして適用していた．
しかしそれではあまりにも不便で活用しにくいという点とカナ表記（例：法律施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス）が時代にそぐわない点などによって，各法律に散在しているものをまとめたものを会社法として制定することになり，2005年6月，｢会社法｣が国会で成立，2006年5月施行．
これに伴い，かつて会社法としての役割を果たしていた「旧法」，有限会社法，株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法または監査特例法）関連法律等は会社法に統合，再編成された．
さらに上位の目的として，日本が「失われた10年」といわれる低迷にあえぎ，経済のグローバル化とBRICsの高成長という時代背景の中で，
①グローバル経済化に対応するための法的整備
②会社設立の促進
③会社運営の自由化を通じた経済活性化
という目的があったと考えられる．
そのため，機関設計の自由化がすすめられ，三角合併が解禁されるなど，会社の設立・運営・買収など様々な面での自由度が増したものとなった．
会社法は以下から構成されている．
1編：総則（第1条～第24条）
会社法における用語の定義や会社の商号などに関する規定．
会社には法人格があることや，会社の商号には株式会社，合名会社，合資会社，合同会社という文字を使わなければならない旨を規定．
2編：株式会社（第25条～第574条）
株式会社設立の手順，募集株式や新株予約権を発行するために必要な手順，株主総会や取締役会機関の設置，会計帳簿の計算方法，剰余金の配当方法，定款の変更方法，解散や清算に関する規定など．
3編：持分会社（第575条～第675条）
持分会社（合名会社，合資会社，合同会社）は2編において定められていた株式会社に関する各種規定を簡略化されたものが規定．
ちなみに，有限会社法で制定されていた資本金300万円以上という制限がなくなったことから，1円でも起業できることとなった．
4編：社債（第676条～第742条）
募集社債に関する事項や社債譲渡，社債権者集会に関する事項における規定．
5編：組織変更，合併，会社分割，株式交換及び株式移転（第743条～第816条）
会社の組織再編行為である組織変更，合併(吸収合併と新設合併)，会社分割(吸収分割と新設分割)，株式交換や株式移転の手続きにおける規定．
6編：外国会社（第817条～第823条）
外国会社が日本において取引する場合の規定．
日本において継続して取引をしたい場合には，日本における代表者を決めて，その代表者のうち1名は日本国内に住所を持たなければならない――という規定等．
7編：雑則（第824条～第959条）
訴訟や登記，公告に関する規定．
8編：罰則（第960条～第979条）
各種罰則．
【参考ページ Referencia Oldal】
https://biz.moneyforward.com/establish/basic/252/
http://home.lifeplan-japan.net/
https://kotobank.jp/word/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95-42472
