2007-07-26 報道・発表まとめ

< 2007-07-25 | 2007-07-27 >

プラント状況

東京電力 新潟県中越沖地震の影響について（午後３時現在） 

6 号機プール水中作業台のはずれたワイヤを手すりに固定。 ディーゼル発電機試験継続。 1, 3 号機タービン建屋、固体廃棄物貯蔵庫、補助建屋の管理区域内に雨水によるものと思われる水溜りを発見。

東電、管理区域内に雨水と思われる水溜りを報告

柏崎原発で雨漏り３０トン、放射性物質は検出せず (読売、21:49) 

計約 30 t の水たまり。 地震で建物と外部に生じたわずかなすき間から雨水が入り込んだと見られる。 17 t の浸水のあった貯蔵庫は、地下水が壁のすき間から浸入したと見られる。

東電、海底の地質調査を通知

東京電力 新潟県中越沖地震の発生を踏まえた柏崎刈羽原子力発電所周辺海域における地質調査の実施について 

海底地質調査を行うことの通知。

• 新潟県中越沖地震の発生を踏まえた柏崎刈羽原子力発電所周辺海域における地質調査範囲について
• 新潟県中越沖地震の発生を踏まえた柏崎刈羽原子力発電所周辺海域における地質調査について

東電が震源域の海底を再調査へ、柏崎原発の耐震性確認で (読売 20:40) 

調査期間は約 2 ヶ月。海岸線 140 km、沖合 50 km の 7000 km²。 深さ約 2 km までの地質を調べる。

東電など、保安院に消防体制の改善策などを提出

東京電力 「平成19年新潟県中越沖地震を踏まえた自衛消防体制の強化ならびに迅速かつ厳格な事故報告体制の構築に係る改善計画」の提出について 

保安院から消防体制の改善策などについて今週中の提出を求められていたもの。 24 時間体制の消防隊の設立、化学消防車の設置、中央制御室へも消防署へのホットラインを設置などを返答。

原発の消防強化策を報告＝化学消防車配備など−中越沖地震受け電力各社・経産省に (時事、17:25) 

原発や核燃料再処理工場を保有する 11 社、化学消防車の増備や災害時の職員の参集体制整備などの具体策を保安院に提出。

保安院、クレーンの耐震性を調査する方針

保安院がクレーンの耐震性を調査へ　東電柏崎刈羽原発 (朝日、16:54) 

保安院、クレーンの耐震性・運搬能力を改めて調査する方針。 6 号機設計時の上下方向の揺れの想定は 235 gal で地震では (★おそらく最下階で) 488 gal を観測。 発電所幹部、『数字だけをみれば、搬送物があれば落下していた可能性はゼロではない』。 東電、『クレーンを含め内部機器についても大幅な耐震性の見直しが求められるのは確実だろう』。

国土地理院、気象庁とは逆方向の逆断層モデルを推定

国土地理院 「平成19年(2007年)新潟県中越沖地震」の震源断層モデルを推定 

★これらの断層だけの場合、地表では断層は原発に近いが、原発の地下には震源断層は来ないことになると思われる。

隣り合う２枚の断層が震源＝傾きは気象庁解析と逆－中越沖地震で国土地理院 (時事、19:56) 

震源断層は 1 枚に決まる場合が多く、複数になるのは珍しい。

震源断層は２つ、柏崎原発より近くに…国土地理院が新分析 (読売 20:36） 

GPS や人工衛星「だいち」が捉えた地殻変動などを分析して震源断層を推定。 気象庁などとは逆に、南東が深く北西側にずり上がるタイプの断層。
★産総研活断層研究センターでは互い違いの向きの 2 つの断層を推定している (24 日)。

学術雑誌内の記事

Editorial "Nuclear test" (有償) 

Nature, 448(7152), p.387, 26 July 2007, doi:10.1038/448387a

News "Quake shuts world's largest nuclear plant" (有償) 

David Cyranoski, Nature, 448(7152), 392-393, 26 July 2007, doi:10.1038/448392a

その他

経産・環境省審、原発停止で温暖化ガス排出増を懸念 (日経、7:00) 

経産省環境省合同審議会の 25 日の議論で、「不足する電力を火力発電などで補うことで、温暖化ガスの排出が大量に増えるとの声が相次いだ。」 記事は、原発が一基停止すると排出量を 0.3 % 押し上げるという試算を示す。

住民に原発トラブル謝罪＝避難所でチラシ配布−東電 (時事、11:20) 

東電、トラブルが相次いだことに対する謝罪のチラシを柏崎市・刈羽村の避難所に配布。

柏崎刈羽原発：被災受け福島県が原発耐震性向上の要望書 (毎日、12:12) 

福島県知事と第 1、第 2 原発の地元の 4 町長、原発の耐震安全性向上などを求める要請書を経産省と原子力安全委員会に提出。また保安院の経産省からの分離も求める。
☆2007-08-27 リンク切れ。

原発の地震対策で国際会議、保安院がＩＡＥＡに提案 (読売、12:22) 

原子力の専門家を招いて地震対策を話し合う。 IAEA 年次総会が開かれる 9 月中旬以降の開催で調整。 柏崎刈羽原発の視察も予定。

経産省の対策委員会が３１日に初会合　柏崎刈羽原発被害 (朝日、14:52) 

経産省総合資源エネルギー調査会に設置される調査対策委員会の初会合が 31 日に開催される。 委員長は班目東大教授。 自治体関係者、地震や原発の専門家ら 20 人で構成。 「耐震設計の妥当性や耐震補強工事などについて議論し、他原発での補強や追加調査も視野に検討する見通しだ。」
★班目 (まだらめ) 春樹氏は原子力安全工学を専門とする。

社説

朝日新聞 原発の損傷　調査に時間を惜しむな 

☆2007-08-27 リンク切れ。

産経新聞 原発損傷　対応は本質を見失わずに 

毎日新聞 原発震災　リスク判定に情報徹底公開を 

☆2007-08-27 リンク切れ。

読売新聞 原発と地震　原子炉の安全は確保されている 

☆2007-08-27 リンク切れ。