| 先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。 敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。 平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。 いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。 敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。 「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。 |
北京で(2024年12月)25日に開かれた岩屋毅外相と中国の王毅共産党政治局員兼外相との日中外相会談を巡り、中国側は岩屋氏が過去の侵略と植民地支配へのおわびを表した戦後50年の村山富市首相談話に言及したことを成果として強調した。一方、会談内容に関する日本側の発表に歴史問題のくだりはなく、両政府の力点の違いが浮かび上がった。 中国外務省は、会談で岩屋氏が王氏に対し「歴史問題では『村山談話』の明確な立場を引き続き堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」と述べた、と発表した。 これに対し、日本外務省が発表した会談内容の説明文には、歴史問題も村山談話も含まれていなかった。 日本外務省によると、会談で話題が歴史認識に及んだ際、岩屋氏が、村山談話と2015年の戦後70年の安倍晋三談話を挙げて「石破茂内閣は、これまでの談話を引き継いでいる」と説明したという。実際には村山談話だけでなく、未来志向の安倍談話にも言及していたが、中国側は岩屋氏が「国策を誤り、植民地支配と侵略」で「アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与え」たとする村山談話だけに言及し、岩屋氏が改めて「反省とおわび」を表明したと対外発表した形だ。 岩屋氏は訪中前に香港のフェニックステレビの単独取材に応じ、「個人の考え」として「わが国は一時期、国策を誤ったと思っている」と村山談話の文言に言及していた。その後、『岩屋毅外相は27日の記者会見で、25日の日中外相会談後の中国側の発表で、歴史認識問題に絡む日本側の発言として記載された内容が「正確ではない」と反論し、「一方的な対外発表を行ったことに対してその日のうちに申し入れを行った」と明らかにした。』(毎日)
村山談話を強調する中国側の発表からは、中国政府が引き続き日中関係で歴史問題を重視していることがうかがえる。一方で、中国は9月に日本産水産物の輸入再開の方針、11月に日本へのビザ免除の再開をそれぞれ発表しており、国内世論から日本への一方的な譲歩と受け取られて批判されないよう、村山談話を成果として強調した可能性もありそうだ。 発表内容の相違について日本外務省は「日中それぞれの観点から大事だと思うことを成果として発表している」としている。
| 憲法９条を守れだの自衛隊を違憲と言っている奴は朝鮮系工作員 | 【忘れない】被災者を見殺しにした閣僚【阪神淡路大震災】 |
| wikipedia | ふりがな | 資料 | 反日度 売国度 |
| 村山富市 | むらやま とみいち | 元・衆議院議員。第81代内閣総理大臣。社民党名誉党首。明治大学顧問。明治大学校友会名誉会長。自虐史観の持ち主。 政府の公式見解として、日本が戦前、戦中に行ったとされる侵略や植民地支配について謝罪した。 これが所謂「村山談話」である。 この談話には、確証が存在せず、証言のみに依拠している従軍慰安婦問題も取り上げられている（論争の発端になった吉田清治は後に、偽証と告白している）。 従軍慰安婦の件に限らず、この談話は物的証拠よりも、被害者とされる人物の証言ばかりに依存し、更にはそれらの人物の証言を調査もせずに、全て事実であるとしている点で非常に問題がある。 また、旧日本軍に強制連行されたとされる、自称・慰安婦に見舞金を支給するために「女性のためのアジア平和国民基金」を設置し、村山が理事長を務めた。2007年3月に解散。 阪神淡路大震災が発生した際には自衛隊の災害救助派遣を遅らせるなど、余りにも杜撰な危機管理だったため被害を拡大させる。 |
論外+ |
