2006/09/06 産廃処分場 「県は再考を」 南関町長が申し入れ 【熊日】
産業廃棄物最終処分場の計画再考を求める文書を金澤和夫副知事に手渡す、南関町の上田数吉町長（左）＝県庁
玉名郡南関町に県が計画している公共関与の産業廃棄物最終処分場について、同町の上田数吉町長らが六日、県庁を訪れ、処分場建設計画の再考を求める潮谷義子知事あての申し入れ書を提出した。
同処分場をめぐっては町議会が八月、建設反対を求めて建設予定地の米田区住民から出されていた請願を全会一致で採択。その後、上田町長に対しても住民側が計画撤回の文書を提出している。申し入れ書は「町議会の請願採択を重く受け止め、地元住民の心情を察して建設計画を再考するよう進言する」などとしている。
下川正見・町議会議長や反対住民代表らとともに訪れた上田町長が、申し入れ書を金澤和夫副知事に手渡した。
住民代表は「住環境の悪化への不安がふっしょくできず、苦渋の日々を送っている。計画を白紙撤回してほしい」と訴えた。
金澤副知事は「公共関与の処分場は必要な施設で、県としてはどうしてもやらなくてはならない計画。全国的なモデルとなるような最新技術で対応し、安心の度合いを高めたい」と応じた。（小多崇）
2006/05/09 管理型産廃処分場建設 環境悪化に住民不安 候補地・南関町で説明会＝熊本（読売新聞）
県が主導して建設する管理型産業廃棄物最終処分場の候補地となった南関町の米田区で７日夜、住民説明会が開かれた。同町や隣接する和水町から約１００人が参加。県の担当者が処分場の必要性や施設の概要、管理体制などを説明した後、意見交換を行った。
住民からは地下水の汚染や悪臭被害、自然環境の悪化などを心配する声が続出。「県が安全と言っても信用できない」「汚れた環境を子や孫に残すことはできない」など厳しい意見が相次ぎ、「建設には断固反対」との声が大半を占めた。
説明会後、県廃棄物対策課の福島淳課長は「住民の不安が強いのはよく分かった。今後は具体的な解決策を提示し、理解を深めてもらいたい」と話していた。
処分場建設を巡っては、県が３月２７日に候補地を南関町の採石場跡地に決めたと発表。これを受けて地元の米田区では住民が対策委員会を設置し、町と町議会に建設反対の要望書を提出している。
2006. 04. 11 管理型産廃場、反対の陳情書 南関町長に住民ら＝熊本（読売新聞）
県が主導して建設する管理型産業廃棄物最終処分場の候補地が南関町の採石場跡地と決まったことを受け、地元の同町米田区の住民代表が１０日、上田数吉町長に建設反対の陳情書を手渡した。
陳情書は同区の約２５０人の署名とともに提出。「採石場跡地は、森林の復元などで快適な生活環境を創造することが住民の願い。最終処分場建設に伴って地下水汚染、悪臭、騒音が発生する不安がある」として、県に建設反対を働きかけるよう求めた。上田町長は「心情は十分理解でき、県に的確に伝えたい。しかし、まずは地元が県としっかり話し合ってほしい」と答えた。
2006. 04. 07 管理型産廃場 県、南関町議会で概要など説明＝熊本（読売新聞）
南関町議会は３日、全員協議会を開き、県が主導して建設する管理型産業廃棄物最終処分場の建設候補地が同町の採石場跡地と決まったことについて、県の担当者から説明を受けた。
協議会は非公開で行われた。出席者によると、県から最終処分場の概要や南関町が候補地に選ばれた理由、建設に向けた今後の取り組みの説明があり、議員からは施設の安全性などについて質問が出たという。
終了後、下川正見議長は「地元の反対が強く、現在は県が住民説明会を開ける状況ではない。県は地元に対し、誠心誠意を尽くしてほしい」と話していた。
処分場を巡っては３月２７日に県が建設候補地を南関町に決めたことを発表。これを受けて地元の同町米田区で住民が建設反対の対策委員会を設置し、署名活動を行っている。
2006. 03. 31 管理型産廃処分場候補地 南関の住民が対策委＝熊本
県が主導して設置する管理型産業廃棄物最終処分場の候補地が南関町下坂下の採石場跡地に決定したことを受け、地元住民が２９日、建設に反対する対策委員会を設置した。
採石場跡地がある米田区では以前から「井戸水への影響が心配」などとして建設反対を訴えている。委員会は区の協議員ら２０人で構成。今後、近隣地区に呼びかけて建設反対の署名を集めるほか、町長や町議会あてに陳情書を提出する予定。
住民の間では風評被害を含めた農作物への影響や、大型車の交通量が増えることへの不安が広がっている。米田区の男性（７１）は「県から正式な連絡はまだないが、建設は絶対反対という意思表示をしっかり行っていきたい」と話していた。
一方、県廃棄物対策課は「地元の理解を得るため、一日も早く住民説明会を開けるよう調整していきたい」としている。
県の計画によると、処分場は広さ約１４ヘクタール、焼却灰などの埋め立て容量は８８万立方メートル。事業費は約６６億円。
2006. 03. 28 公共関与型産廃処分場 県が候補地に「南関町」 コスト面などから判断＝熊本
県は２７日、県が主導して設置する管理型産業廃棄物最終処分場の候補地を南関町下坂下地区に決定したと発表した。同日、金沢副知事が上田数吉町長に協力を要請した。今後、地元住民らに選定経緯などを説明し、基本構想の策定に着手する。「公共関与」方式での処分場建設は県内で初めて。
計画では、予定地は下坂下地区にある採石場一帯の民有地約１４ヘクタール。埋め立て容量は、焼却灰などの廃棄物約８８万立方メートルで、事業費は約６６億円を見込んでいる。
選定理由について、県は〈１〉採石場跡のくぼ地が利用できコストが安い〈２〉岩盤が固いうえ、活断層から遠く安全〈３〉高速道路のインターも近く、交通の便が良い――などを挙げ、「総合的に判断した」と説明している。
今後、地元説明会を開く一方、県などが出資し、事業主体となる財団法人を設立。地質調査や環境アセスメント（影響評価）に乗り出す。完成には５年ほどかかるという。
県内の管理型最終処分場が、今後、受け入れることができる容量は２６万立方メートルで、２００７年度にも容量が不足する。このため、県は、０３年に基本計画を策定し、同町など８か所を候補に選んで絞り込みを進めていた。今後、１５年で１４０万立方メートル分の処理施設が必要と見込んでおり、南関町のほか、数か所で処分場の設置を目指す。上田町長は「町としては、県の動きを見守るしかない。地元と県と十分な連携を取り、対応する」と話した。
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最終更新：2006年09月07日 11:06
