「安倍総理年頭記者会見 2007.1.4」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
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【安倍総理冒頭発言】
皆さん、新年明けましておめでとうございます。今年の元旦は富士山の美しい姿を拝むことができました。国民の皆様とともに、新しい年の門出を喜びたいと思います。
昨年９月に私の内閣が発足して、約100 日が経過をいたしました。この100 日間で美しい国づくりに向けて、礎を築くことができたと思います。
昨年の臨時国会において改正教育基本法、防衛庁の省昇格、そして地方分権改革推進法を成立させることができました。
また、財政再建を進めていくという意思を示す予算編成を組むことができたと思っています。今年は、この礎の上に大きく前進する年にしていきたいと考えています。
今年は、イノシシ年であります。美しい国に向かってたじろがずに、一直線に進んでまいる覚悟でございます。
教育の再生、教育改革、そして公教育の再生は私の内閣の最重要課題であります。改正教育基本法が成立いたしました。この上に立って、教育再生会議におきまして、更に議論を深め、具体案をとりまとめてまいります。そして、必要な法改正をこの通常国会で行う考えでございます。
だれもが高い水準の学力と、そして規範意識を身に付ける機会を保障していく、この責任を果たしてまいります。
社会保障制度について申し上げます。国民から信頼される社会保障制度を構築してまいります。社会保険庁は、残念ながら国民の信頼を失っています。お約束どおり、社会保険庁を廃止、解体、６分割をし、徹底した効率化、合理化を図り、国民の皆様から信頼される組織に変えてまいります。それに必要な法案を、この国会に提出をし、成立を期していきたいと、このように考えております。
少子化対策について申し上げます。
子どもは国の宝であります。日本の未来、世界の未来を背負う子どもたちが元気に伸び伸びとすくすく育っていく日本でなければなりません。結婚することに、また、子どもを産み育てることに、不安やちゅうちょを感じている人たちがいます。安心して結婚できる、そして子どもを産み育てることができる環境に、また、日本社会にしていかなければならないと思っております。
また、家族のすばらしさ、価値を再認識する必要もあるでしょう。少子化に対して、このように総合的な政策でその少子化を食い止めていかなければならないと考えています。少子化に対抗するために本格的な戦略を打ち立ててまいります。
経済について申し上げます。
今日よりも明日はよりよい一日になっていく、今年よりも来年はより豊かな年になって、未来に夢や希望を持てる日本にしていくために、また、大切な社会保障制度を持続可能なものにするために、基盤を強化をしていくためにも、経済の成長は不可欠であります。成長戦略を着実に進め、今年、景気回復を家計にも広げていく年にしていかなければならないと考えています。
国民の皆様が景気回復を、そして構造改革の成果を実感できる年にしてまいる所存でございます。
働くことに誇りや生きがいや、希望や、喜びを持てる社会を、国民の皆様方とともに目指してまいりたいと考えております。
国民の生命と財産を守ることは、我が国の安全保障政策の基本であります。この基本の上に立って、国際的な視野に、視点に立って、そして戦略的な観点から主張する外交を本年は本格的に展開してまいる考えであります。
来週から欧州、そしてＥＵ、ＮＡＴＯ本部を訪問いたします。平和への貢献、貧困対策、あるいはまた地域紛争対策、環境問題といった国際的な課題において、日本が貢献を果たしていくためには、欧州のように日本と自由、民主主義、基本的人権といった普遍的な価値を共有する国々と連携を強化していくことは極めて有意義であります。
こうした連携を深めることによって、例えば北朝鮮との拉致問題、核問題、ミサイル問題、国際的にこの問題を解決していく上においても有意義であります。また、こうした連携を深め、日本が信頼を得ることによって将来の日本の国連安保理常任理事国入りにもつながっていくと思います。
日本をめぐる安全保障の環境は大きく変化をいたしました。大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘い、地域紛争の続発、こうした中において日本の平和と独立と自由と民主主義を守り、そして日本人の命を守るために日米同盟をより一層強化していく必要があります。また更に、国際社会において平和に貢献をしていくために、時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要があると考えております。集団的自衛権の問題も含め、憲法との関係の整理について個別具体的な類型に即して研究を進めてまいります。
今年を、私は美しい国づくり元年としたいと思っています。日本が持っている良さ、すばらしさ、美しさを再認識する年にしていきたいと思います。
今年、参議院選挙が予定されていますが、正攻法で着実に実績を残していくことに全力を尽くしていく決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
【質疑応答】
【質問】 今、冒頭で総理おっしゃいました、夏の参議院選挙についてですけれども、自民党執行部は公明党と合わせた与党の過半数以上を勝敗ラインとしておりますが、仮にこの過半数を割り込んだ場合に、総理は総理総裁として政治責任を取るお考えはあるのかどうかというのが一点と、 あと、これに関連しまして、自民党の中では総理が衆参同日選挙も考慮されているんではないかという見方がありますけれども、ダブル選というのは全くないのか、あるいは可能性として排除はしないのか。
以上、２点について伺います。
【安倍総理】 選挙については、自民党の総裁として、また内閣を率いる責任者として、常に勝利を得る、勝ち取っていくという気概で臨んでいかなければならないと考えています。最高の責任者としては、常に毎日そうした責任を感じて仕事をいたしております。
同日選挙については、現在のところ全く考えておりません。いずれにせよ、美しい国づくりに向けて結果を出していくことに全力を尽くしていきたいと思います。常に勝利を得るために全力を尽くす、この決意で臨んでまいりたいと思います。
【質問】 先ほど総理は、冒頭発言で美しい国づくりの礎を築くことができたと、昨年を総括されましたが、昨年の年末にかけて、郵政造反組復党問題や、本間税調会長、佐田行革相の辞任など相次いで、内閣の支持率も下落傾向が続いたと思います。
総理や官房長官は、今は仕込みの時期だと、結果を出して国民の期待に応えたいというふうに常々おっしゃっていますけれども、新年に当たりまして、安倍内閣が具体的にどの分野で、どんな形で国民に政策を見せていかれるのかということを示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
【安倍総理】 大切なことは、美しい国づくりに向けて、どういう政策を行っていくのか、どういう国を目指していくのかということを国民の皆様にお示しをし、そして実績を上げていくこと、実行していくことだと考えています。
まずは教育の再生であります。
また、勿論、いじめ等のすぐ対応しなければならない問題があります。そうした問題においては、内閣を挙げて、政府を挙げて既に取り組んでおりますが、更に取組みを進めてまいりたいと考えております。
また、やはり社会保障制度に国民の皆様は多く不安を感じておられるのだと思います。持続可能なものにしていくためにも、国民の皆様の信頼が不可欠であります。負担があって初めて給付ができるわけでございます。皆様が安心して、この額であれば、また、将来こういう給付があれば負担をしていこう、そう思っていただいている限り、公的な年金制度は絶対に将来も安定的なものとして、私たちは信頼できることになります。
そのためにも、信頼を失っている社会保険庁を、こういう組織であれば信頼できるという組織に変えていきます。そのために必要な法律をこの国会に提出して成立を期していく考えでございます。
また、経済においては、やはり国民の皆様が本当に改革の成果が上がって、日本の経済は回復をしているなと実感してもらえるような年にしていくための政策を行ってまいりたいと思います。
すべての働く人が生きがいを持って将来に夢を持てるように、そのために日本をチャンスが豊富な社会にしていく、再チャレンジ総合プランを進めていくことによって、そういう社会にしてまいりたい。活力ある経済、成長する経済、そしてそれを国民みんなが実感できるものにしていく考えであります。
【質問】 景気回復を実感できるという部分は、再チャレンジ総合支援以外にも、具体的に成長戦略みたいなものはお考えでしょうか。
【安倍総理】 成長戦略においては、まずはオープンとイノベーションの姿勢において、更に生産性を高めていくということを申し上げました。その中において、人口が減少していくという局面においても日本は成長していくことができます。このオープンとイノベーションの考え方の下に、更に社会経済を開いていき、そしてまた、イノベーションに投資をすることによって生産性を高め、日本の競争力を高め、強い経済、成長する経済を目指してまいりたいと思います。
そして、それは同時に、そうした経済の力強さを国民の皆様が実感できる、それは自分たちの生活にプラスになっている、実感できるような政策を打ち出してまいりたいと考えております。
【質問】 北朝鮮の核や拉致の問題への取組みも政権の重要課題だと思いますが、さきの６か国協議も成果なく終わりました。対話と圧力ということですが、どう事態を打開し成果を上げていくのか。そこはどう考えているんでしょうか。
【安倍総理】 残念ながら、昨年の６者協議は成果を生まずに中断してしまいました。何とか今年、早い時期に再開されることを望みたいと思いますし、そのための努力をしてまいります。何よりも北朝鮮は、この６者協議において、彼らが国際社会の懸念に応えなければいけないということを、よく理解しなければならないと思います。そのための圧力も必要であります。
国連決議を国際社会が履行していくことが大切であります。そのために私も世界各国に対してその履行を訴えておりますし、またその効果も出てきていると感じています。
また、拉致の問題においてもそうであります。日本が現在かけている制裁は、ミサイル発射、核問題だけではありません。拉致の問題について誠意ある対応を北朝鮮が取らなかったことも、我々が制裁をかけている理由の１つであります。拉致の問題についても、すべての拉致被害者の生還を目指してまいる考えに変わりはないわけでありますし、拉致問題の解決なくして日朝の正常化はないという基本的な考え方に全く変わりはないわけでございます。
この問題については、ねばり強く、かけるべき圧力をかけながら、しかし、機会を得て対話によって解決していかなければならない。
国際社会における。例えば拉致問題についての理解は、相当深まったと考えています。来日するすべての指導者に拉致の問題について私は説明しています。先般の北朝鮮における人権状況決議においても、賛成する国は増えているわけでありまして、こうした国際圧力を高めていくことが、この問題の解決にも資すると思っています。そうした中で、何とかこの問題の解決を目指していかなければならない。
しかし、今から３年前、４年前に比べれば、国際社会の理解ははるかに進んでいるわけでありますし、国際社会の圧力ははるかに高まっている。北朝鮮はこの問題を解決しなければ、まじめに取り組まなければ、彼らが今、直面しているさまざまな問題。経済の問題、食糧の問題、飢餓の問題を解決することができないということを認識しなければならないと思います。
【質問】 先ほど総理は憲法の絡みを触れられましたが、この憲法改正の手続を定めた、国民投票法なんですけれども、この通常国会でどのように臨まれるのか。併せて、この夏の参議院選挙で自民党として憲法改正を争点として掲げられるおつもりはあるのか、併せてお伺いいたします。
【安倍総理】 今年は、憲法が施行されてから60年であります。新しい時代にふさわしい憲法をつくっていくという意思を、今こそ明確にしていかなければならないと思います。自由民主党の草案は既にできているわけでありまして、与党・各党との協議を進めていってもらいたいと考えております。
まずは手続法案であります。日本国憲法の改正手続に関する法律案について、与党内、また与野党で議論を深め、今年の通常国会に提出できることを期待したい。与野党でそのために議論が深まっていくことを期待したいと思います。
また、先ほど申し上げましたように、今年は憲法が施行されて60年であります。憲法を、是非私の内閣として改正を目指していきたいということは、当然参議院の選挙においても訴えてまいりたいと考えております。
【質問】 冒頭発言の中で、持続可能な社会保障制度の確立ということを首相は強調されました。その手段として、社会保険庁の解体等の今国会の法案提出等を挙げられたんですけれども、やはり持続可能な社会保障制度となりますと、財源の問題を国民は心配するところがあると思うんです。
消費税率を引き上げて財源に充ててはどうかという議論がずっとあります。これを秋以降、税制改正の中で議論するとおっしゃっていますけれども、その秋以降で果たして間に合うのかどうか。もっと参議院選の前からその議論を始めて、参議院選でそのことを国民の皆さんに問うおつもりはあるのかどうか。そのことについてお伺いしたい。
【安倍総理】 基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げていきます。そのためのタイムリミットは近づいてきています。私はこの財源をどうするか。そして、あるべき税の姿、将来のための少子化対策費をどうするか。また、国と地方、中央の税財源の拡充、充実等も踏まえ、税の抜本的な改正について今年の秋、議論をしなければならないということを申し上げております。
今年の７月ぐらいに、大体、決算の方もわかってまいりますし、医療制度改革の効果も明らかになっていく。そういう中において精緻な議論をしていく必要があるということで、秋に議論をしていくということを既に申し上げております。そのスケジュールについては、勿論、参議院選挙においてもよく御説明をしていかなければいけないし、そして、その際に、社会保障制度について財源を強化していく上においては、税という方式もあるし、保険料という方式もあるでしょうし、給付を調整するという方式もあるわけでありますが、また、そのミックス等々も考えられるわけでありますが、その中で、我々はどういうことを考えているかということについても当然よく御説明をしていきたいと思います。
いずれにせよ、財源の問題、更に基本としては公的社会保障制度に対する信頼が最も大切であろう。このように私は考えています。そのためには、やはり信頼を失った社会保険庁は皆様から信頼される、そういう組織に変えていくことがまず大切だろうと思います。そうしたことを、我々はやるべきことをやっていく、難しいことであっても断行していくということを国民の皆様にお示しをして、もって、社会保障制度に対する信頼をかち得ていきたいと考えています。
【質問】 松岡農水大臣の秘書が福岡県警の家宅捜索を受けた会社の関連団体のＮＰＯ法人の申請をめぐりまして、内閣府に審査状況を照会して、よろしく頼むと伝えていた旨を記された内部文書が作成されたことがわかりました。松岡大臣側は、そうした事実はないという見解を文書で公表しておりますけれども、肝心の内閣府に照会してよろしく頼むと言ったかどうかの事実の有無については言及をしておりません。
総理は、この問題についてどのように把握され、問題として認識されておりますか。また、この件について調査をされるお考えはありますでしょうか。
【安倍総理】 松岡大臣からは、内閣府に対して働きかけや要請を行った事実はないと報告を受けております。また、内閣府からも同様の報告を受けております。内閣府は、当該団体の申請について厳正に審査をして、認証は行わないことになった。このように聞いております。
個別の事案の詳細については、是非、担当大臣に聞いていただきたいと思います。
