パスコ - 企業情報@Wiki

パスコ
本店：東京都目黒区東山一丁目１番２号

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【商号履歴】
株式会社パスコ（1983年10月～）
パシフイック航業株式会社（1962年１月～1983年10月）
中部測量株式会社（1949年12月～1962年１月）
福井県測量株式会社（1949年７月15日～1949年12月）

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【株式上場履歴】
＜東証１部＞1974年２月１日～
＜東証２部＞1962年12月13日～1974年１月31日（１部に指定替え）

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【合併履歴】
2005年３月　日 株式会社環境情報技術センター
2005年３月　日 株式会社シーランドリサーチ
1962年８月　日 パシフイック航空測量株式会社

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【沿革】
昭和24年７月 測量を目的として福井市に「福井県測量株式会社」を設立
昭和24年12月 商号を「中部測量株式会社」に変更
昭和37年１月 商号を「パシフイック航業株式会社」に変更
昭和37年８月 パシフイック航空測量株式会社(昭和28年10月設立、資本金１億円)を合併
昭和37年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和38年11月 東京都目黒区に本店新築移転
昭和44年８月 不動産事業を開始
昭和49年２月 東京証券取引所市場第一部に上場
昭和56年10月 米国のEnvironmental Systems Research Institute, Inc. (ESRI社)のＧＩＳ（地理情報システム）基本ソフトの販売開始
昭和58年10月 商号を「株式会社パスコ」に変更
昭和60年７月 株式会社ＧＩＳ北海道(現・連結子会社)(設立時社名　株式会社北海道測技)設立
昭和60年12月 東京都港区に本店移転
昭和61年１月 株式会社環境情報技術センター(設立時社名　株式会社パスコ総合環境センター)設立、水域環境調査業務を担当
昭和62年10月 株式会社パスコ道路センター(現・連結子会社)(設立時社名　株式会社パスコ道路技術センター)設立、道路調査業務を担当
平成元年２月 米国のERDAS社（現 Leica Geosystems社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始
平成元年６月 フィリピンにPASCO-CERTEZA COMPUTER MAPPING Corp.(現・連結子会社)設立、データ入力業務を担当
平成２年４月 建設コンサルタント事業の本格展開を開始
平成７年８月 東京都目黒区に本店移転
平成11年３月 不動産事業から撤退
平成11年８月 無償減資及び第三者割当増資(引受先　セコム株式会社)
平成12年１月 建設コンサルタント事業での「ISO9001：品質マネジメントシステム規格」の認証取得
平成12年７月 地理情報の経営戦略利用ツール「経営ナビ」シリーズの販売開始
平成12年９月 区画整理事業強化のため、株式会社都市環境整備センター(現・連結子会社)(設立時社名　株式会社区画整理センター)設立
平成13年６月 北陸地域での事業強化のため、株式会社ＧＩＳ北陸(現・連結子会社)設立
平成13年10月 海外本部設置
平成14年１月 「ISO9001：品質マネジメントシステム規格」の認証取得（全社）
平成14年４月 ＧＩＳ基本ソフトの拡販体制強化のため、ESRI社と合弁でESRIジャパン株式会社設立
平成14年12月 「ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得（全社）
平成15年１月 技術・生産力強化のため、中華人民共和国に合弁会社２社（Suzhou Super Dimension Earth Science Research and Development Co.,Ltd.、Wuhan Permanent Digit-all Development Co.,Ltd.）を設立
平成15年２月 「ISO14001：環境マネジメントシステム規格」の認証取得（全社）
平成15年６月 海外事業の生産力強化のため、タイの測量会社を買収(Pasco Thailand Co., Ltd.)(現・連結子会社)。中部地区における生産力強化のため、株式会社ＧＩＳ東海(現・連結子会社)を設立
平成17年２月 Infoterra(インフォテラ)社(ドイツ連邦共和国)と衛星利用に関するパートナー契約を締結
平成17年３月 子会社である株式会社環境情報技術センター及び株式会社シーランドリサーチを吸収合併
平成17年３月 「精密農業支援サービス」開始
平成17年９月 「帰宅支援マップサービス」開始
平成17年11月 プライバシーマーク認定
平成18年７月 インド共和国にPASCO Geomatics India Private Limited(通称パスコ・インド)を設立(現・連結子会社)
平成18年12月 インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech(通称パスコ・インドネシア)の株式取得(現・連結子会社)