【沿革】
当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という。）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、昭和24年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。しかし、昭和50年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するにいたり、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開されるなかで、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、さらに、国内における公社制度に対する改革動向の中で、昭和56年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（昭和57年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、▽たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定▽たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定――を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101国会において、昭和59年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。
昭和24年６月 日本専売公社設立
昭和32年７月 国産初のフィルター付製造たばこ「ホープ(10)」発売
昭和38年２月 製造たばこの販売店配送等を目的とする東京たばこ配送㈱を設立。その後昭和47年３月までの間に関西、中部、九州及び北海道たばこ配送㈱を設立して全国体制整備
昭和48年１月 研究開発体制の充実・強化を図るため、中央研究所を横浜市に建設し、東京都より移転
昭和52年３月 たばこ製造の近代化、効率化のため宇都宮・茂木両工場を廃止し、北関東工場を設置
昭和54年９月 たばこ製造の近代化、効率化のため磐田工場を廃止し、東海工場を設置
昭和57年７月 専売改革を含む臨時行政調査会第３次答申
昭和57年９月 たばこ製造の近代化、効率化のため京都・茨木・高槻３工場を廃止し、関西工場を設置
昭和59年４月 製造たばこの輸出を目的とする日本たばこインターナショナル㈱を設立
昭和59年８月 「専売改革関連法案」成立（８月10日公布）。
昭和60年４月１日 公社財産の全額出資により日本たばこ産業株式会社設立。日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）に基づき公社の一切の権利義務を承継。
昭和60年４月 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置。その後平成２年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置
昭和61年３月 たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置。その後平成８年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止
昭和63年10月 コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
平成３年７月 新本社ビル建設のため、本社を東京都港区から東京都品川区に移転
平成５年９月 医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置
平成６年10月 政府保有株式の第一次売出し（394,276株）。東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
平成６年11月 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場
平成７年５月 本社を東京都品川区から東京都港区に移転
平成８年６月 政府保有株式の第二次売出し（272,390株）
平成９年４月 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了。たばこ共済年金を厚生年金に統合
平成10年４月 ㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結。その後、同社の発行済株式の過半数を取得
平成10年12月
鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
平成11年５月 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
平成11年７月 旭フーズ㈱など子会社８社を含む
旭化成工業㈱の食品事業を取得
平成11年10月
鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を
鳥居薬品㈱に統合
平成15年３月 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖
平成15年10月 経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得（45,800株）
平成16年３月 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖
平成16年６月 政府保有株式の第三次売出し（289,334株）により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が完了
平成16年11月～平成17年３月 経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得（38,184株）
平成17年３月 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖
平成17年４月 マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
平成18年12月 英国Gallaher社の買収手続き開始の合意
平成19年４月 英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得
平成20年１月 ㈱
加ト吉株式を公開買付により取得
