【沿革】
昭和24年10月 企業再建整備法に基づき、旧日本無線㈱の第二会社として無線電信電話機械、電気諸計器、通信機、電気器具および計量器の製造販売ならびにそれらの付帯事業を目的に、資本金3,000万円にて長野日本無線㈱を長野県長野市西鶴賀町に設立
昭和25年１月 電波庁、国鉄等官庁関係および
日本無線㈱から無線機の受注が具体化し、ラジオ部品から通信機器を主とした分野に進出
昭和26年10月 トランスの生産開始
昭和32年８月 トランジスタ式の電源装置を開発し、電源装置の分野に進出
昭和38年６月 本社工場を長野県長野市西鶴賀町より長野県長野市稲里町に移転
昭和41年９月 テレメータ、ダム警報装置およびデジタル制御端局装置等、電子機器の生産開始
昭和52年６月 ファクシミリの生産を開始し、ＯＡ機器の分野に進出
昭和61年12月 自動車用ＡＢＳセンサの生産を開始し、自動車部品の分野に進出
昭和62年11月 荷造り・発送部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ物流㈱（現 長野日本無線サービス㈱）を設立
昭和62年12月 塗装・電子部品サービス部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ電工㈱（平成11年８月ナガニチシステム㈱に社名変更、現 長野日本無線マニュファクチャリング㈱）を設立
昭和63年10月 組立配線・トランス製造部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチデバイス㈱を設立
平成２年10月 通信電子機器部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県飯山市に飯山日本無線㈱を設立
平成５年７月 国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」認証取得
平成６年10月 ソフトウエア開発部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市に長野日本無線エンジニアリング㈱を設立
平成７年３月 海外部材調達、海外生産委託および製品販売のため、当社の全額出資にて香港に長野日本無線（香港）有限公司を設立
平成９年４月 自動車用ＡＢＳセンサの海外生産のため、当社の全額出資にて中華人民共和国に恩佳昇（連雲港）電子有限公司を設立
平成９年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成９年12月 国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得
平成10年１月 速達封書用自動受配信装置ならびに関連機器の生産・販売のため、当社52％出資にて中華人民共和国に北京新速電子通信設備有限公司を設立
平成10年10月 電気通信機器販売のため、当社の全額出資にて長野県大町市にナガノコミュニケーションズ販売㈱を設立
平成12年２月 東京証券取引所市場第２部上場
平成12年４月 電気・電子部品の物流管理部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガノビジネスサービス㈱を設立
平成14年８月 国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」2000年版を認証取得
平成15年７月 国内子会社の再編。ナガニチシステム㈱は、飯山日本無線㈱、ナガニチデバイス㈱およびナガノビジネスサービス㈱を吸収合併し、長野日本無線マニュファクチャリング㈱へと社名変更。ナガニチ物流㈱は、ナガニチシステム㈱およびナガノビジネスサービス㈱の営業の一部を譲り受け、長野日本無線サービス㈱へと社名変更
平成16年１月 自動車用ＡＢＳセンサ事業（恩佳昇（連雲港）電子有限公司を含む）をコンティネンタル・テーべス㈱等に営業譲渡
平成16年６月 ＯＡ機器の分野で生産設備機器の生産開始
平成18年10月 北京新速電子通信設備有限公司を解散決議
平成18年12月 事業領域を、機器関連については「情報・通信」と「メカトロニクス」、デバイス関連については「電源・エネルギー」とする
