●寄付報酬制度

インフラもそうだな。独占権を販売してさ。で質の低下は選挙で業者を住民に選ばせて防ぐ。
あと、国からの補助金としては、総領事権の民間への販売。つまり、ワシントンの日本大使館の大使になる権利を民間の商社とかに売るんですね。どうせ仕事はほとんどかぶってるわけだし。一年ごとにオークション形式て競ってもらって、多少の利益誘導には、どうせ一年で変わるんだからと目をつぶる。二百以上あったはずなので、平均十億で落札されたとしても二千億。これって後期高齢者医療制度を廃止できたり、国会が運営できたりするぐらいの額です。全国に二万ぐらい中学校があるとしてひとつあたりに十万補助。専従パートの二か月分ぐらい
一括流通独占権の販売で財源を確保する。つまり、町内の新聞・小包・信書の配達をすべて特定の業者に請け負わせ、以降は民間業者の自由競争に任せ、また最後に末端の配達先では独占流通機構にすべてをまかせるというもの。流通コストの大幅な削減が見込め、葉書は一枚十円で出せるようになる。
地域で会費を集め、専従職員を雇い、地元の雇用環境向上を促進します。

最終更新：2009年08月16日 15:38