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Your Manifesto!@世界初！無税国家戦略立案処！
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  • あと、東京都知事になったら、東京都の職員の九割は他の地方に、当該自治体の負担で下放したほうがいいんだよね。教員には、地方の学校の塾長になったもらい、教員は九割は追っ払って、衛星授業とライブチャット補助員を全国に広げる。全国の教職員は失業するけど、東京都の職員だけは塾長として生き延びられる。職員もしかり。九割は民間委託するか廃止して、その指導のためにあまった九割を下放する。このコンサルティング事業とその営業を中心にすることで下手したらその利益で無税にできるかもしれない。行政運営を。都への報酬は、削減できた予算の一割でいいでしょう。
  • 官房機能を備えた政策チームを設置し、五百人の 若手職員(半分は25-35才、半分は35-45才) と二百人の学生インターン、二百名の市民ボランティアを各一名合計三人のグループとし、五つの仕事を割り当てる。
    • 小中一貫教育局、資産運用管理局、地域組織本部局、公務員半減化局、要塞都市開発局、公共交通改革局、環境保全割引局、最低所得保障局、脱従来型課税局、付加価値課税局、総合資産課税局、市民共同参画局 の十二の局へと再編し、二百～三百の重点政策について、それぞれ二人～十人のチームを結成させ、アイドル人員で、既存のほかの業務を行わせる。 事業仕分けで 既存のほかの業務の県との二重行政などのムダを省いた上で、アイドル人員はいつでもチームへの勧誘ができるような流動性のあるシステムを整える。また、既存のほかの業務については、 逐次、民間委託やパート・アルバイトの活用を勧めていく。
      • 総理、法務、外務、大蔵、文部、厚生、農林水産、通商産業、運輸、流通、労働、建設、自治 公安、金融、開発、防衛、企画、科学技術、環境、国土　こういう通常業務のためのチームも必要ですね。
      • 各局長に達成目標。人件費総額は従来の二割減となるようにして、従来賃金の四割を基本給(これを各係・学校・施設ごと一律にして、それぞれの局の目標達成度によって金額を変える)、残りの財源で実力給を設ける。この算定基準は個々人の目標達成度。つまり、団体としての成績と個人としての成績双方が繁栄される給料。
        • 二割どころじゃなく、人員は九割減。給与も総額で九割減
      • (たとえば、戸籍窓口業務はやるきのないおじさんがやるよりは、かわいい学生がやったほうが印象が良いし、生活保護(後にベーシックインカムに移行)などは、生活苦経験者がやったほうがいい。)
      • 腐敗の元凶であった既存の幹部級職員はすべて図書館付きの情報公開官か、市政だよりの腐敗調査記者とし 、若手の職員を幹部級職員とし、組織の大胆な変革を図る。二百～三百の重点政策について、それぞれ二人～住人のチームの指導権は市長と、新入女性職員の研修場所としての市長室秘書局に集中させ、幹部級職員の意味は、たんなる対外的な看板として形骸化させる。 管理職の廃止 と、仕事の成果に応じての人件費配分を強く意識した組織構成にする。
  • 一年ごとの成果に応じた契約制を導入します。また、採用の方針を改め、新卒採用を一切なくし、民間企業や非営利団体での実績評価による中途採用のみで採用を行います。
    • 各部局ごとにメーリングリスト を一ヶ月以内に立ち上げて、工程表(就任一ヵ月後に提出)に基づいた議論ができるようにします。工程表は四年以内にすべての政策が実現・あるいは実現に向けて動き出すことができるように作られたものです。また並行して市民向けの掲示板も立ち上げ、メーリングリストの内容のみ公開(市民に書き込み権限はない)とあわせて効果的に運用します。会議は基本的に調整のみ、できるかぎり行わないでメーリングリストを有効活用してすませる。係・学校、部、局、全体と閲覧権限をメーリングリストへの書き込み人が指定できる仕組みも整える。
「●部長級以上の契約制」をウィキ内検索
最終更新：2009年08月16日 15:44