●地下鉄の核シェルター化

また、全体的な防衛政策としては政府に中立自主武装を求め、低い予算で高い効果をあげることのできる防衛政策を提案していきます。核武装より先の、次世代型軍事機器の研究を進め、生命の尊厳をまもりつつも、最大限の攻撃・防衛能力を持つ機器の研究を進めていきます
また、法律上、地下鉄公社への市税からの補填は禁止されているので、いままでの補助金を訴訟によって取り戻し二十五年分割で支払わせ、市民の負担を減らしていきます。
また、地下鉄の赤字を補填するために、地下鉄沿線の中学校区にある地所を対象に固定資産税に地下鉄の赤字に対する市税補填額分を上乗せし(毎年実績ごとに変動)、健全な地下鉄公社運営を目指します。
大きな赤字を垂れ流している地下鉄を有事に備えて核シェルター、地震時避難倉庫とし、安価な公共交通の提供とともに、赤字を垂れ流すのに十分な理由をつくります。

最終更新：2009年08月16日 16:11