●最終的な中流階級の無所得税化

五兆円のファンド十個と、一兆円のファンド五十個に分割して、日本の技術を海外に持ち込んで工業団地を造成して、で、そこから為替差益も含めて利益を得る。いまはいじめみたいな円高だけど、もうこれ以上円が強くなることはありえないから、為替差益だけでも相当な利益になる。無税国家だって夢じゃない。
- これ利用して無税国家にするにはさ、まずこれで付加価値税がなくなるわけだから、年収が平均以下の中流階級の下層もいままでのベーシックインカム分ぐらいの利益は得られるようになるわけじゃない？　そういう理由付けで、ベーシックインカムを生活保護水準以下に支給とか、所得税免税対象世帯に支給とか、そういうふうに範囲を絞り込んでいけば、運用益だけで付加価値税も総合資産課税もなく、完璧に無税国家にできるかもしれないなと。貧困率を十五パーセントと考えると、全国民にベーシックインカムをやったときに(大人八万、子供四万)百兆かかるとして、十四兆。運用益が三十兆として基金積み立てもあるから十兆で政府の仕事が全部できれば、少なくとも国税は一切廃止できるな。
- BRICsで、それぞれ五兆円二個ずつ、あと、一兆円のは、東ヨーロッパとロシアとトルコのあたりの小さな国々にそれぞれ投資するべさー。失敗してもゴールドマンサックスのレポートのせいにすれば、責任転嫁しやすいしね。
- だけど、大前さんも、ソロスさんも、アメリカの経済崩壊にブリックスは影響しないだろうと思って大金ぶちこんで、大損してるんだよね。いずれの国にせよ、アメリカの旺盛な消費に支えられた発展をしていたけれど今はもうそんな段階じゃないんだよ。たしかに、年率十パーセントの利益がでて、円の価値が十年で半分にまで暴落すれば、あるいはそういう風に市場操作すれば、百兆は十年で四百兆になり、利益が三百兆出て、十年分割で一年当たり三十兆の財源はできるわけだけど、あまりに確実性のない話だし、おなじだけの損をする確率がないことはいいことなんだけど、外貨準備高が一気に減るのは、いいことではないからね。貿易立国としては。
まずは年収五百万円以下世帯の無所得税化を推進します。年収二千万円以上の方への累進課税強化もあわせて検討します。
そのためには地域経済の活性化と信用の増強が不可欠です。そのための七つの政策がこのサイトの政策です。
たとえば、地域通貨導入による行政紙幣発行で歳出に必要な財源を捻出し、住民税を軽減・廃止するなどという措置です。
財源の確保と財政改革で、無所得税国家を実現します。

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最終更新：2009年08月16日 16:20

無税国家構想

小中一貫教育

資産運用管理

地域組織本部

公務員九割減

要塞都市開発

公共交通改革

環境保全割引

最低所得保障

脱従来型課税

付加価値課税

総合資産課税

市民共同参画